福岡県議会 2023-03-08 令和５年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-08
これらは、地方法人課税の税収の偏在是正のため、法人事業税の一部を分離して国税化したもので、地方法人特別税につきましては平成二十年十月一日以後に開始する事業年度から、特別法人事業税につきましては令和元年十月一日以後に開始する事業年度から適用されておりまして、その導入前後を通じて調定額を比較するため記載しております。
これらは、地方法人課税の税収の偏在是正のため、法人事業税の一部を分離して国税化したもので、地方法人特別税につきましては平成二十年十月一日以後に開始する事業年度から、特別法人事業税につきましては令和元年十月一日以後に開始する事業年度から適用されておりまして、その導入前後を通じて調定額を比較するため記載しております。
しかし、課長が常に税務事務全体を掌握できる一方、近年における地方法人課税の見直しをはじめとした累次の税制改正により、税制度が複雑化してきていることに加え、地方税務手続のデジタル化の進展など、所掌事務が専門的で多岐にわたるため、課税や徴収事務の運用に工夫が必要となってきた面もある。
次に、自治体間の格差是正に向けた財源の偏在是正についてでありますが、一昨年国に対して要望を行った結果、令和２年度の地方交付税の算定において創設されました地域社会再生事業費は、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用し、全国平均を上回って人口が減少している団体等へ割増しして配分される算定方法となっていることから、自治体間の財政力格差の是正につながっております。
このため、様々な機会を捉えて国に対して要望を行い、地方法人課税の偏在是正措置による地域社会再生事業費の創設、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の実施、道路除排雪経費に対する過去最大の国庫補助金の配分等、本県の要望に沿った財政措置等を実現してきたところです。
また、地方法人課税の偏在是正措置である特別法人事業譲与税につきましても、当初予算比85億円余の大幅な減収となっております。
次に、自治体間の格差是正に向けた地方財政措置の見直しについてでありますが、議員御指摘のとおり、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して創設されました地域社会再生事業費は、全国平均を上回って人口が減少している団体等へ割増しして配分される算定方法となっており、自治体間の財政力格差を是正するものと認識しております。
また、都の歳入の根幹をなします都税収入は、法人関係税収の占める割合が高く、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあることに加えまして、令和元年度税制改正におきまして、地方法人課税における新たな偏在是正措置が講じられております。 こうした状況を踏まえ、都として、引き続き厳しい財政環境が続くことを想定しながら、令和三年度予算の編成に臨んだところでございます。
これは、地方法人課税の偏在是正により、法人税割の税率が引き下げられたこと等から、減収を見込んでいたところでございますが、減収額が当初予算を下回る見込みであることから、増額するものでございます。 八ページをお開きください。 第二項事業税の第二目法人事業税につきましては、十七億三千八百万円余りを減額いたしております。
大いに注目を集めた地方消費税の清算基準の抜本的な見直しはもちろんですが、私が注目するのは地方法人課税における新たな偏在是正処置の実現です。 地方譲与税の約９割を占める特別法人事業譲与税は、平成３１年度税制改正で創設されました。この特別法人事業譲与税の各都道府県への譲与基準は、それまで人口と従業者数を基に定められていましたが、人口のみが譲与基準となりました。
このような取組に加えて、令和二年度地方財政計画に地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用した地域社会再生事業費が計上されたことや、国の令和三年度地方財政収支の仮試算において臨時財政対策債などが大幅に増加していることを踏まえて試算を行っていることなどが主な要因であると考えております。
本県をはじめ全国知事会等が国に求めてまいりまして、この20年来を見ましても、所得税から住民税への税源移譲でありますとか、あるいは地方法人課税の偏在性措置など、大都市と地方との格差の是正を行いながら地方への財源移譲を進めてきたという経緯もございます。今後もさらなる財源の移譲、一極集中の是正に取り組む必要があり、知事会等と連携して国に対し制度改正を求める必要があると思っております。
地方創生につきましては、先日辞任を表明された安倍総理大臣が、本県をはじめ全国知事会の提言に対し、地方法人課税の偏在是正を含めた地方税財源の確保・充実、地方大学や地域産業の振興、５Ｇの利活用等の実現に向けた取組みなどに相当程度ご理解をいただきました。
県知事として県内の諸課題に取り組む仕事に加えまして、毎年の地方一般財源総額の確保、あるいは地方消費税率の引上げ、また東京都に集中しがちな地方法人課税の偏在是正でありますとか、それぞれ、分野によっては、例えば東京など大都市と利害が反する非常に難しい調整をする仕事もさせていただきました。
そこで、今年度から地方法人課税で、東京都から40億円とも50億円とも言われる法人課税が富山県に入ってきたわけであります。ただ、東京都自体が相当の痛手を受けているということですから、来年度の見込みが大変薄くなるのかなと思っております。
９ 地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じる財源については、令和２年度（2020年度）地方財政対策の中で創設された「地域社会再生事業費」について、今後もその全額を地方財政計画に歳出として計上すること。10 税源移譲を含め、国と地方の税財源配分見直しを進めるとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること。
それに、地方法人課税の偏在是正で三十二億円、減収補填債で十二億円、全体でこうなんですね。 回りくどくなりましたけど、予算編成時の大学等入学時奨学金貸付事業はどれぐらい組んでいたのか、これが実際どれぐらい削られたのか、それによって、二百五十名ぐらいを予定している将来の鹿児島県の有能な人材を育成しようという中で、経済的な負担があるんですね。
国の地方財政計画での地方法人課税の偏在是正措置による地域社会再生事業費の創設などにより三十二億円、また、減収補填債で十二億円、その他で四十三億円、計八十七億円の財源不足が解消されました。 地域社会再生事業費と減収補填債による収支差解消についての具体的な内容についてお示しください。
御承知のとおり、前税制度の地方法人特別税と同様に、地方法人課税における新たな偏在是正措置を目的として、県の法人事業費の３割を国に納め、譲与税として再配分されるとし、制度の恒久化や人口を譲与基準とすることも加わり改正されたものであります。私どもは、この新制度が算定基準等の変更で、国に納付する額と国から譲与を受ける額が減収する懸念をただしたところがあります。
次の第３款地方譲与税についてでございますが、１項特別法人事業譲与税につきましては、地方法人課税における遍在是正措置として創設されたものでございまして、令和２年度から譲与されるものですが、340億円を計上しております。
令和２年度当初予算案については、県財政の厳しい中、職員の給与削減、県単事業費が交付税措置率の高い地方債を得られたこと、地方法人課税の偏在是正措置が財源の地域社会再生事業費が創設されたことなどによる歳出削減と、公明党が要望する県民の安心・安全のための防災・減災等の取組が図られている本予算案は評価できるものです。