愛知県議会 2009-02-01 平成21年２月定例会（第４号） 本文
これは、本庁、地方機関、関係団体などの組織見直しに加えまして、公の施設の廃止や指定管理者制度の導入などによるものですが、寄与度が高いのは知事部局の二千七百四十人に及ぶ職員定数の削減だと私は考えております。
これは、本庁、地方機関、関係団体などの組織見直しに加えまして、公の施設の廃止や指定管理者制度の導入などによるものですが、寄与度が高いのは知事部局の二千七百四十人に及ぶ職員定数の削減だと私は考えております。
次に、地方機関関係では、地方局の再編に伴い、それぞれの地域の実情に応じた産業振興を効果的かつ効率的に推進するため、本局の産業経済部に新たに産業振興課を設置し、農林水産と商工観光部門を融合させた部局横断的な事業にも取り組むこととしております。
次に、地方機関関係でございますが、児童虐待や少年犯罪の凶悪化、低年齢化など複雑、困難な相談事例の増加に対応するために、中央児童相談所にグループ制を導入いたしまして、児童相談業務の中核施設としての機能強化を図りますとともに、所長を課長級から次長級に格上げいたしまして体制整備を図っております。
計画の策定に当たっては、多様な主体の参画を図るため、地方公共団体からの計画提案制度や、国民の意見を反映させる仕組みが新たに設けられ、特に広域地方計画については、計画の作成及びその実施の円滑な推進を図るため、国の地方機関、関係都府県、政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する場として、広域地方計画協議会を新たに設けることとされています。
もう１つは、実は、企業の声を取り入れながら、当部で活動指針というのを終始リフォームしながら使っているのですけれども、そういったこともあって、移動商工労働部ですとか地方機関、関係機関を含めた部内会議などで、我々の取り組むべき方向性ということについての部内職員の意思統一は図られていたということ。
それから、これまで福祉事務所で実施していました各地域の行政相談につきましては、各児童相談所の方に移管して実施するということが地方機関関係の主な内容でございます。 続きまして、資料２をごらんいただきたいと思います。島根県地域福祉支援計画（案）の概要でございます。
以上これらについて、全体の実施計画等は国の審査も受け実施しているところであるが、今後補助事業の実施に当たっては、今回の事件を契機に、課内の検討会や関係各課地方機関、関係者による検討会を開催し、チェックを縦のチェック、横のチェックを十分機能させて従前にも増して厳正に事業内容等の審査をした上で事業を推進していきたい。