宮崎県議会 2024-11-28 11月28日－03号
◆（福田新一議員） 昨日27日の夕方、国土交通省九州地方整備局から「都城志布志道路の都城インターから乙房インター間が令和７年２月15日16時に開通します」というプレスリリースが届きました。いよいよ次は国道222号牛ノ峠バイパスです。早期事業化を切に願います。 県道33号都城北郷線の長田地区の状況ですが、子供は未来の宝です。私は心からそのように思っています。
◆（福田新一議員） 昨日27日の夕方、国土交通省九州地方整備局から「都城志布志道路の都城インターから乙房インター間が令和７年２月15日16時に開通します」というプレスリリースが届きました。いよいよ次は国道222号牛ノ峠バイパスです。早期事業化を切に願います。 県道33号都城北郷線の長田地区の状況ですが、子供は未来の宝です。私は心からそのように思っています。
今月十三日には国交省東北地方整備局にも伺ってまいりました。その全体の実施を求めるものですが、今日は、今後の対策について、水害以外も含めて質問します。 最初に、水害に関わる防災・減災対策の強化です。 水害対策には、流域治水を進めるとともに、土地利用の適正化を図っていく必要があります。そういう大きな課題を念頭に置きながら、当面する河川整備計画について質問します。
４ 南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害に迅速かつ適確に対処するため、四国地方整備局において必要な人員の確保、事務所の新設や出張所の格上げ等の組織体制強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
五 社会資本の適切な整備及び管理に加え、激甚化・頻発化する大規模自然災害に即応するため、国の地方整備局を含め、現場に必要な人員の確保並びに体制の維持及び充実を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和６年７月３日 奈良県議会 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
そこで、先月八日、国土強靱化基本法に基づく実施中期計画の令和六年内の確実な策定や、迅速な災害への対応に向けた四国地方整備局の組織体制強化、高規格道路ネットワークの早期整備、機能強化などを、県議会や市町村、市町村議会議長、経済団体の皆様方と共に、新藤内閣府特命担当大臣や鈴木財務大臣、斉藤国土交通大臣など政府・与党に対して強く要望してまいりました。
このため、県では、国土交通省九州地方整備局と連携をいたしまして、水道事業者に対し、耐震化の促進に向けた技術的、財政的な支援に取り組んでいるところでございます。先月には、九州地方整備局から講師を招きまして、能登半島地震の被害状況の説明や耐震化事業に係る国庫補助制度の紹介など災害予防対策の研修会を実施いたしましたほか、耐震適合率の低い水道事業者に対しましては、個別に働きかけを行っております。
また、京都府宇治市の天ヶ瀬ダムを訪れ、国土交通省近畿地方整備局から琵琶湖淀川流域全体における治水対策を調査するとともに、令和２年７月豪雨で河川の氾濫により被害として近年例のない規模の災害が発生した熊本県球磨川を訪れ、流域全体における治水対策の取組を調査するなど、知見を深めたところであります。
◎知事（山下真） 先ほども答弁させていただきましたが、京奈和自動車道のミッシングリンクの解消に向けまして、毎年、国土交通省や近畿地方整備局に対して、最重点項目として要望しておりますけれども、そのミッシングリンクが解消するより先に、消防学校を移転しなければならないわけでございまして、ミッシングリンクが解消するまでの間の消防職員や消防団員の通勤・通学の利便性をどのようにお考えですかと私は逆にお尋ねしたい
あるいは、このヨシという植物自体も、平成30年の国土交通省関東地方整備局作成資料によれば、加工することによりコピー用紙、封筒、はがき、名刺などの紙製品、糸、断熱材、緑化パネル、水質浄化剤、ペレット、たい肥など、その活用方法は幅広く、SDGsに基づく、文字どおり持続可能なコミュニティの形成にも一役買っているとのことでございます。
◆（山下 寿議員） 「72時間の壁」、これは阪神・淡路大震災の経験を基に、国土交通省近畿地方整備局が教訓として導いた、人命救助におけるタイムリミットの目安を示した言葉です。 負傷した人の命を守るためには、発災後できるだけ早く医療処置を施すことが重要になります。そのとき、方法は基本的に２つしかありません。１つ、負傷者を医療機関に搬送する、２つ、医師を派遣するであります。
今後は、国土交通省近畿地方整備局や陸上自衛隊、建設業協会等のワーキンググループ構成機関と緊密に連携いたしまして、一日も早い啓開計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）これはぜひともお願いしたいと思います。滋賀の場合は、地形的に琵琶湖に注ぐ河川がたくさんあって、橋梁がたくさんございますので、大至急お願いしたいと思います。
22 山田建設技術企画課長 液状化に関しまして、国土交通省北陸地方整備局では、平成23年の東日本大震災を契機として、平成25年10月に液状化しやすさマップを公益社団法人地盤工学会北陸支部と共同で作成し、公表されております。
その研究会では、国交省のＯＢや地方整備局の道路局長なども参加されており、意見交換させていただきました。やっぱり現場工事を見せるということもこれからは必要になっていくんだろうねと。国土強靱化で多額の予算をかけて、国民の皆様、県民の皆様へ周知していくというのもやっぱり大事だと。
県といたしましても、インフラの耐震化に関する知見、能力を有する国土交通省九州地方整備局と連携し、水道事業者に対する技術的、財政的な支援を通じて水道施設の耐震化に取り組んでまいります。あわせて、国に対し耐震化事業に対する財政支援措置の充実に向けて、引き続き要望を行ってまいります。 非常用電源の確保に向けた市町村への働きかけについてでございます。
また、インフラの耐震化や災害対応に関する知見・能力を有する国土交通省九州地方整備局が水道行政を所管いたしますことにより、水道施設の耐震化の促進、あるいは迅速な災害復旧が期待されるところでございます。 県といたしましても九州地方整備局と連携し、水道事業者に対する技術的、財政的な支援を実施し、水道施設の耐震化など、災害対応力の強化に取り組んでまいります。
まず、県土強靱化に向けた防災・減災対策の推進といたしまして、昨年七月に流域治水についてと題し、国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所副所長を参考人として意見を聴取し、議論を行いました。参考人からは、気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策について説明がありました。
総務省は、昨年４月、国土交通省に対して、地方整備局等が主体となって協議会等を設置するとともに、道路啓開計画の策定などの備えを推進することを求めました。 南海トラフ地震への備えとして太平洋側では策定が進む一方で、日本海側の今回の地震の被災県である石川、富山、新潟の３県ではこの計画がなく、計画を立てるための協議会も設置されていないことが報じられました。
ところで、明年度から上水道の管理や整備は、厚労省管轄から、地方整備局を持ちインフラ整備や災害対策を担ってきた国交省に移管されます。水道施設の耐震化や老朽化対策の加速が期待されます。
続いて、十二月十四日、三ダムの水を利用しております利水者から県への要請に基づきまして、県は、九州地方整備局へ筑後川水系渇水調整連絡会の開催を要請いたしました。 恐れ入りますが、資料の五ページをお願いいたします。このことを受けまして、十二月十九日、国、県、水資源機構によります筑後川水系渇水調整連絡会が開催され、第一次渇水調整事項が合意されております。