福岡県議会 2024-03-11 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-11
このため、県では、総合計画と一体的に策定をいたしました地方創生総合戦略に基づきまして、全庁を挙げた取組を進めております。具体的には、県内各地域の経済と雇用を支える中小企業の振興や地域の基幹産業である農林水産業の振興、観光産業の振興、国内外からの企業誘致などによりまして、若者をはじめ誰もが住み慣れたところで働くことのできる魅力ある雇用の場の創出に取り組んでおります。
このため、県では、総合計画と一体的に策定をいたしました地方創生総合戦略に基づきまして、全庁を挙げた取組を進めております。具体的には、県内各地域の経済と雇用を支える中小企業の振興や地域の基幹産業である農林水産業の振興、観光産業の振興、国内外からの企業誘致などによりまして、若者をはじめ誰もが住み慣れたところで働くことのできる魅力ある雇用の場の創出に取り組んでおります。
福岡県地方創生総合戦略にもあるとおり、世界を知る力を養い、本県そして日本に還元する人材を育成することが福岡県を豊かにすることにつながると確信しています。そして、この目標達成のための最大要因は教育であると私は考えます。県内でも差が出始めております。
県でも、国の戦略に呼応いたしまして、地方創生総合戦略及び人口ビジョンを策定いたしまして、仕事の場の創出や子育て支援などの施策を進めてまいりました。しかし、人口減少に歯止めがかかっていないのが現状でございます。 こうした人口減少は、本県にとって極めて重要な課題と認識しております。
県においては、平成二十七年に「宮城県地方創生総合戦略」を策定し、安定した雇用の創出や移住・定住の推進、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階における支援などに取り組んでいる。
何でかなと考えてみましたら、ちょうど去年12月に国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されまして、それに沿った形で勘案して、それぞれの地方自治体においてもその地方創生総合戦略を改訂するように努めてくださいと、そういうことになっておりまして、想像するに、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」をにらみながら、どういった改訂をしていこうかと部内、庁内で検討中なのではないかなと思っております。
県の総合計画と一体的に策定をいたしました地方創生総合戦略は、県民の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目標といたしておりまして、県人口の将来展望におきましても実際の出生率ではなく県民の希望出生率を基に推計を行っております。このため、現段階では県人口の将来展望の見直しは考えておりませんが、引き続き地方創生の取組を進め、出生率を改善させることにより、県民の希望の実現を図ってまいります。
まず、新たな地方創生総合戦略骨子案についてであります。 本件に関し、委員から、総合戦略の策定に当たっては、三月に開催する地方創生“挙県一致“協議会において、行政だけではなく、県民をはじめ産学官金労言の県内各界の代表等から、様々な意見をいただきながら進めていただきたい。
こうしたことから、県では第２期の千葉県地方創生総合戦略に基づきまして、郷土の歴史や文化等の学習でございますとか、地元企業での職場体験、それから県内の大学と連携いたしまして人口減少について考えてもらうセミナーの開催等を通じまして人材の育成に取り組んでいるところでございます。
このような中、令和三年度から、宮城の将来ビジョン、県震災復興計画とともに、宮城県地方創生総合戦略を「新・宮城の将来ビジョン」に統合し、「地域資源を最大限活用した、持続可能で安全・安心な社会の実現」を将来の方向性として掲げ、地方創生の更なる推進に向けて、継続的に取り組んでいる。
第二期福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の実施状況についてでございます。 一ページをお願いいたします。この総合戦略でございますけれども、数値目標が百七件ございます。五年計画の二年目での評価となりますので、五分の二、四割方クリアしているものを順調に進捗として六十八件、現総合計画でのさらなる取組が必要なものが三十四件となっております。
この人口減少問題は、県内の各市町の存続や県民生活に大きな支障と影響を及ぼすことから、県及び各市町では、地方創生総合戦略を策定し、栃木の人口減少を150万人台に食い止めようと目標を掲げ、８年近く事業を推進しております。しかしながら、人口減少の歯止めには至っておらず、栃木の将来が大変危惧されるのであります。
このため、宮城県の地方創生総合戦略の評価において、特に達成度が高い雇用や進学に関する取組を参考としながら、本県の社会減対策の検討に活用してまいりたいと考えております。 〔産業労働部長金井健一君登壇〕 ◎産業労働部長（金井健一君） ６点についてお答えいたします。
国においては、人口急減、超高齢化という、これは我が国の存続に関わるような大きな課題でございますが、そのために平成２６年度から「まち・ひと・しごと創生」ということでいろんなことを、まち・ひと・しごと創生本部も設置して人口減少の歯止めとか東京一極集中の是正に向けた取組、長期ビジョン、そして香川県においても地方創生総合戦略ということで人口ビジョンとともに提示させていただいたところでございます。
また、二〇二〇年度に発表された第二期福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の中では、人口増加地域は福岡市及びその周辺地域に集中していくと明確に示されております。
そんな中、宮城の将来ビジョン、宮城県震災復興計画、宮城県地方創生総合戦略が昨年度で終期を迎えるに当たり、それぞれの理念を継承しつつ一つの計画に統合した後継計画として、新・宮城の将来ビジョンを策定。今後見込まれる社会の変化などを踏まえながら、将来の宮城のあるべき姿や目標を県民と共有し、その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにすることを策定の趣旨としております。
ワーケーションや二地域居住など様々な形で、クリエーターやプログラマーをはじめとした多様なスキルを持つ都市人材と地域を結びつけ、科学技術人材を育成するＳＴＥＡＭ教育や、学び直し、いわゆるリカレントなど、学びの創出、一次産業スマート化や創業支援など、地域の潜在力を最大限に引き出す働きの活性化、ＡＩやＶＲを用いました地域の生活や文化に快適さをもたらす暮らしづくりなど、地域の変革を呼び起こす具体的な実践策を、地方創生総合戦略第二幕
また、平成27年度に策定した千葉県地方創生総合戦略について、取組状況を検証するとともに、地方創生を確実に実現、深化させていくため、令和２年11月に第２期千葉県地方創生総合戦略を策定いたしました。 国際化推進事業といたしましては、インターネットを活用して情報発信や会談を行うなど、米国・ウィスコンシン州や台湾・桃園市との交流を深めました。
資料二、こちらは人口ビジョン・地方創生総合戦略でございまして、一ページをお開き願います。こちらの実施状況につきましても、数値目標、ＫＰＩが百七件ございます。こちらは、五年のうち一年目ということでございますので、五分の一、二割方クリアしているものが順調に進捗で五十一件、そして努力が必要なものが三十六件というふうになっております。 続きまして、資料三をお願いいたします。
このため県では、一昨年度策定いたしました第二期人口ビジョン・地方創生総合戦略におきまして、その基本目標や取組方向とＳＤＧｓとの関係を示しますとともに、毎年度総合戦略あるいは総合計画の実施状況を取りまとめる際にも、各施策とＳＤＧｓとの関連を明示し、市町村や企業、ＮＰＯ、県民の皆様などと共有をし、施策に取り組んでいるところでございます。
これらの挑戦によりまして、より一層、また広く周知すべく、消費者政策の多面的な効果を総括的に取りまとめ、とくしま回帰をはじめ地方創生総合戦略展開のあらゆる場面において、挙県一致で強力に情報発信を行ってまいります。 今後とも、戦略本部との緊密な連携の下、地方創生への夢と希望で輝く徳島づくりを一段二段加速すべく、全力を傾注してまいります。