長崎県議会 2015-03-02 03月02日－04号
そして、こうした本県の掲げる将来像と新たな「まち・ひと・しごと創生」という国の方針が重なり合った今こそ、具体的な将来像の実現に向けた施策を強力に推進し、地方創生を実現するチャンスであると考えております。
そして、こうした本県の掲げる将来像と新たな「まち・ひと・しごと創生」という国の方針が重なり合った今こそ、具体的な将来像の実現に向けた施策を強力に推進し、地方創生を実現するチャンスであると考えております。
一方、安倍政権において、人口減少問題の克服に向けて地方創生の推進が打ち出されています。地方創生施策の骨格は、地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進し、国は情報支援や人的支援、財政支援により支援するというものと受けとめていますが、知事の所見をお伺いいたします。 地方自治体として地方創生施策を進めようとすれば、必然的にハード面の整備を伴うものも出てくるはずであります。
その社会の活力を取り戻して、地方創生といって地方が力強く立ち上げ上がる時代、そこに求められるのが女性の活躍だと思うんです。そして、こんなにも立派な初代県令の業績を埋もれさせているということは、私は行政の怠慢だし、それから先人を敬う心の欠如だというふうに思うんです。 女性部長でもある生活文化スポーツ部長には、そういう思いを人一倍抱いていただきたいと思うんです。
そこでまして公共政策学部なんていう全国的に珍しい学部があって、これから地方創生であったり地域がこれだけ都市と地方との格差が出ている。
より多くの県民が人口減少問題や地方創生に関する理解を深められるよう、各地域での説明会の開催やホームページなどを活用した情報発信などに積極的に取り組んでいくべきだと思います。 以上、県民とともに地方創生を行っていく取り組みの考えを企画振興部長に伺います。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）地方創生についての御質問に２点お答え申し上げます。
次に、地方創生についてお伺いいたします。 日本は世界に先駆けて人口減少・超高齢化社会を迎えており、こうした待ったなしの構造的な課題に対して、地方創生に真正面から取り組み、答えを出していかなければなりません。このため、国においては昨年、まち・ひと・しごと創生法を制定するとともに、地方の意見を踏まえて昨年12月27日にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しました。
本県においても、この景気回復の実感を都市部から県内津々浦々、隅々へ、また大企業から中小事業者の皆さんへと届けるためにも、国と自治体が一体となって地方創生をなし遂げなければなりません。
第一は、地方創生への取り組みです。 昨年末、国において、地方創生の長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されました。まさに時代は、地方創生へと、その流れを加速しております。大分県は、「安心・活力・発展」の推進において、いち早くこれに取り組んできたところですが、これからも地方創生は大分県からという気概を持って取り組んでいかなければなりません。
全国的、かつ本格的な人口減少の中で、時代は、地方創生へと、その流れを加速しております。地方創生は、大分県がこれまで進めてきた「安心・活力・発展」と軌を一にするものであり、その成果の上に新しい政策をさらに積み上げていくことが肝要であります。 早速、先月には、市町村とともに「大分県まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、連携して大分県の創生に取り組んでいくこととしたところであります。
今まさに人が生きる地方創生が求められています。 広瀬知事も「地方創生は大分県が先導する」と述べられ、今後の大分県版総合戦略の策定や、その実行による成果に大いに期待しているところでございますが、私は、本県の地方創生に欠かせないのは、やはり子育て支援の充実や、女性と若者の活躍できる環境づくりであると考えます。
我が国を取り巻くこうした状況を踏まえながら、今回の質問では、地方創生を中心に据えて、十項目質問したいと思います。 まず、地方創生に向けた取り組みについてですが、国は人口減少に歯どめをかけるとともに、オールジャパンで地方への人の流れをつくり、地方経済の活力を高めることを目的とする地方創生に向け、全力で取り組む方針を打ち出しました。
今、国では地方創生に本格的に取り組むため、地方自治体みずからが自主的に、主体的に考える地域独自の具体的な施策で競争を促し、国が財政的に支援をする枠組みを決めました地方創生関連二法が昨年十一月に可決成立をされました。
最終的には、地域の皆さんと市町が工夫していただかないと、県でこれをすべきだと言うのは、なかなか難しいのだけれども、今後、地方創生が一番の課題であるから、活用事例の情報提供や支援制度の紹介をしながら、少しでも地域の活性化につながるよう、我々も一緒になって考えていきたいと思う。
岡山市との連携のもと，まさに地方創生を象徴するイベントとして，本県の情報発信や地域の活性化に力強く踏み出す一歩となるよう，ぜひとも記念すべき第１回大会を成功に導いていただきたいと思います。
平成26年10月29日、第187回国会、地方創生に関する特別委員会において石破大臣が、「ＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に導入することにより、地方の仕事の質を変えていきたい。重要な手法と認識している」と答弁されています。本県において余り実績のないＰＦＩではありますが、地方創生の視点からも積極的に進めるための準備が必要と考えますが、総合政策部長の見解をお伺いいたします。
初めに、昨日もテーマになっておりました地方創生の推進についてお伺いをいたします。 我が国の人口は、減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は、諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。
次に、地方創生に向けて、県・市町連携会議でどのような議論がなされてきたのかとのお尋ねでございます。
次に、地方創生に関連して伺います。 昨年末に安倍総理は、人口減少と東京一極集中による地方の消滅を阻止するため、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、今後５年間の国の総合戦略を閣議決定するとともに、石破地方創生担当大臣を先頭に、全省庁を挙げた総合支援メニューと予算措置がなされ、地方自治体にも、地域の特性をそれぞれ踏まえた地方版人口ビジョンと総合戦略の策定が求められているところであります。