熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
委員から、物価高騰対策については、国の経済対策を活用して複数の取組を行うこととなっているが、第１次産業である農林水産業は、他の産業と異なり、製造原価の高騰を価格に転嫁できないので、国、県が高騰の現状を把握しながら差額補填を行っていかないと潰れてしまうおそれがある、農林水産業の持続可能性を確保するため、今後どのように対応していくのかとの質疑あり、執行部から、これまでも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
委員から、物価高騰対策については、国の経済対策を活用して複数の取組を行うこととなっているが、第１次産業である農林水産業は、他の産業と異なり、製造原価の高騰を価格に転嫁できないので、国、県が高騰の現状を把握しながら差額補填を行っていかないと潰れてしまうおそれがある、農林水産業の持続可能性を確保するため、今後どのように対応していくのかとの質疑あり、執行部から、これまでも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
今回審査した令和３年度決算は、第２期復興・創生期間の初年度となる重要な１年であることから、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組むとともに、次期総合計画の重点施策体系を踏まえ、デジタル化などの社会変容や新たな課題にも適切に対応しながら、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を着実に進めるため編成された当初予算に加え、新たな課題に対処する等のため19度の補正を行い、大きな
７月29日時点で、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し軽減実施、そして予定もしています。 文科省が2017年度に給食費を無償にしている自治体を初めて調査した時点では、小学校、中学校ともに無償化を実施しているのは全国1,740自治体の4.4％に当たる76自治体で、そのうち71が町村自治体であり、また人口１万人未満の自治体が56自治体を占めていました。
……………………18 ２ 子ども医療費助成事業について …………………………………20 ４ 斉藤 新緑 委員 １ 子宮頸がんワクチンについて ……………………………………22 ２ 環境基本計画について ……………………………………………27 ５ 田中 宏典 委員 １ 原子力政策について ………………………………………………32 ２ 地方創生
まず、表の中ほど、第３節予防費負担金32億6,900万円、その３行下、第８節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金86億4,600万円、一番下の第８節新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金164億4,000万円、これら３つの国庫支出金は、いずれも感染症対策の財源とするもので、オンライン診療や発熱外来の体制強化、それから自宅療養者への支援などに活用するものでございます。
令和 ４年１２月１９日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会−12月19日-01号令和 ４年１２月１９日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会 地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会 会議要録 開会 13時59分 １ 開催日時 令和４年12月19日（月） 閉会 15
社会経済回復に向けた取組に係る考え方について 総務・企画関係では、Ｏ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給実績と効果についてＯ ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業の実績と効果についてＯ 県税収入の状況についてＯ ふるさと納税の実績と返礼品の充実に向けた地元事業者との連携についてＯ 個別避難計画の策定状況及び市町への策定支援についてＯ やまぐちＤＸ推進事業の事業構築の背景や成果、課題についてＯ 地方創生
コロナ禍の地方創生臨時交付金の活用などで県内ではほとんどの自治体で今年度は値上げしないことになり、本当に感謝しております。しかし、来年度は分からないのが現状です。 このたび、無償化について要望しているのは、幾つかの理由があります。１つ目は負担の重さです。学校に支払うお金で一番負担が大きいのが給食費で、子供１人当たり年間５万円前後、中学生だと６万円ほどで、子供が多いほど負担が大きいです。
６月補正予算で地方創生臨時交付金を使って、学校給食用の食材高騰等に伴う保護者の負担軽減が措置されておりますが、給食用牛乳の価格に転嫁できなかったのか、給食用の牛乳価格の状況についてお伺いします。
一般財源として予算はつけていますが、もともと想定されている原資は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であり、３月いっぱいまでに支払いを全て終える必要があります。昨年度までは財団を経由していたためできた仕組みであり、今年度は県が受付から交付決定、確定から支払いまで全て実施していますので、３月中に支払うことを考えるとぎりぎりの日程となります。
本件に関し、委員から、二〇二五年に開催される大阪・関西万博はまさに世紀のイベントであり、地方創生実現のきっかけとなる絶好の機会である。万博を成功させるためには、県を挙げて取り組む必要があり、予算はもとより、人員確保、体制整備をお願いしたいとの要望がなされたのであります。
これに関しては、いわゆる地方創生臨時交付金を使って、今、各地方自治体の現状に合わせてやってくださいという話になっている。どれくらい上がっているのかまた調べてもらって、今言ったように、厳しいと言われている家庭だけではなくて、業者からの話もあるので、今後また検討いただきたいなと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。 あと、別の話であるが、今日も東京商工リサーチのデータをもらった。
また、自転車で全36駅を走破した只見町立明和小学校の角田杏さん、短編映画で魅力を発信した金山町有志の皆さん、俳優の六角精児さんや歌手の岩崎良美さんら応援ソングで盛り上げてくださった皆さんなど多くの方々との絆も深まり、只見線の持つ価値を再認識するとともに、日本一の地方創生路線を目指す上で大事な一歩を踏み出したと考えております。
二項国庫補助金につきまして、一目四節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時事業費補助金など、総額で百三億二千五百万円余の増額補正をお願いしております。 一枚おめくりください。三項委託金につきまして、一目七節統計調査委託金など、総額で三百万円余の増額補正をお願いしております。 十五ページをお願いいたします。十二款繰入金でございます。
◎上田 教育総務課長 地方創生推進交付金などについては、別の枠組みでエントリーして獲得を行っています。その交付金と間接的には関係しますが、この基本計画は基本構想の教育分野の総合的な計画という位置づけです。この中の一部分が地方創生推進交付金などにエントリーするための事業として構成されることはあると思いますが、この基本計画自体が交付金のために作成されているとは思っていません。
高知大学では地域協働学部を中心に、地域の未来をつくる改革力となる人材、つまりローカルイノベーターとしての地方創生推進士を積極的に養成しており、現在累計150名を超えているというふうにお聞きをしております。また、令和２年度卒業生の県内就職率は約50％ということで、大変心強くも感じております。
なお、本年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の三つの交付金が、来年度は、今回の国の補正予算分も含め、デジタル田園都市国家構想交付金として位置づけられ、分野横断的に支援が行われるとされている。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 熊本天草幹線道路は、県土の横軸として、天草地域の90分構想の実現を図り、地方創生の取組を進める上で重要な道路です。 国においては、宇土三角道路を昨年度事業化し、熊本宇土道路、宇土道路とあわせた延長24キロメートルについて、強力に整備を進めていただいています。
一般会計の歳入は、国庫支出金及び県債などの特定財源のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地方交付税を計上いたしております。 補正予算の主な項目について御説明申し上げます。 まず、地域経済の活性化と成長・発展であります。第一は、事業継続の支援であります。