山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
しかも、電力、ガス、食料品などの価格高騰対策として、九月に配分済みの地方創生臨時交付金において、ＬＰガス利用者への支援措置を追加で検討するよう、地方に対して国から事務連絡があったとのことでした。 確かに国は、電力、ガス料金等の高騰の負担軽減対策を目的に、地方創生臨時交付金を配分しており、実際の施策は地方自治体が決定する形になっております。
しかも、電力、ガス、食料品などの価格高騰対策として、九月に配分済みの地方創生臨時交付金において、ＬＰガス利用者への支援措置を追加で検討するよう、地方に対して国から事務連絡があったとのことでした。 確かに国は、電力、ガス料金等の高騰の負担軽減対策を目的に、地方創生臨時交付金を配分しており、実際の施策は地方自治体が決定する形になっております。
また、県づくりに当たっては、デジタル田園都市国家構想に基づくデジタルの力を活用した地方創生の加速化、本年四月に発足するこども家庭庁の下で実施される少子化対策など、国の政策との連携を図りながら、適時適切に対応していく考えです。
本県においては、スマート農林水産業をはじめ、ＤＸ、ＧＸを活用した地方創生の取組が既に展開されており、例えば私の地元阿波市においても、園芸施設のメーカーが次世代園芸施設トマトパークを令和二年十月に開設し、最先端技術の県内農家への普及や施設園芸エキスパートの人材育成にも貢献をいただくなど、担い手の高齢化や後継者不足の対策ともなる先進的な取組が展開されております。
この総合戦略は、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を継承するものであり、デジタルの力を活用して地方創生を加速化、深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとしております。そして、総合戦略では、現在も年間八万人を超える地方から東京圏への転入超過の是正を図り、二〇二七年度に転出入を均衡させるとの目標が掲げられております。
第四は、地方創生、行財政改革及び国際化の推進についてであります。 来年度、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、本県でも地方創生に係る新たな総合戦略を策定される予定と伺っております。デジタルの力を活用した本県の社会課題解決に向けた取組等を、スピード感を持ち、積極的に推進していただきたいと思います。
こうした中、本県では、六月補正予算において、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用した補助制度を創設して、事業者の再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入や建築物のＺＥＢ──ゼロ・エネルギー・ビルのことですが──このＺＥＢ化を進めるための支援を開始しており、時宜を得たものと評価しております。
地方創生については、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、新たな総合戦略を策定。行財政改革については、昨年十二月に個別取組事項の内容を追加、充実し策定したあいち行革プラン二〇二〇後半期の取組に基づき、全庁を挙げて取組を推進。民間活力の導入については、ＰＦＩ方式により県営住宅の建て替えを推進。県有施設については、長寿命化に向けた改修等を実施。
づくり・少子化対策特別委員会記録 １ 期 日 令和５年１月30日（月） ２ 場 所 第１委員会室 ３ 出席委員 委員長 尾熊良一 副委員長 鷹廣 純 委 員 前田康治、畑石顕司、佐藤一直、桑木良典、山崎正博、 宇田 伸 ４ 欠席委員 委 員 辻 恒雄 ５ 出席説明員 ［総務局］ 経営企画チーム政策監（地方創生担当
令和 5年地方創生・産業振興対策特別委員会（ 1月27日） 地方創生・産業振興対策特別委員会会議録 〇開催年月日 令和５年１月27日（金） 〇開会時刻 午後 ０時59分 〇閉会時刻 午後 ２時28分 〇場所 農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等 〇 観光ＤＸ推進事業の取組みについて 〇出席委員［10人］ 委員長 赤松 泰伸 副委員長 松下
令和 ５年 １月２４日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会−01月24日-01号令和 ５年 １月２４日地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会 地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会 会議要録 開会 ９時59分 １ 開催日時 令和５年１月24日（火） 閉会 11時51
現在、まだ関係法案の決定前でありまして、国による再構築協議会の対象要件をはじめとする制度や予算の具体的な内容が明らかとなっておりませんが、県としては、鉄道ネットワークは全国で公平に確保されるべきユニバーサルサービスであり、重要な社会インフラでもあることから、国土強靱化や地方創生などの観点から、国において全国的な鉄道ネットワークを維持・活性化していくことが必要であると考えております。
これに関連して、Ｏ 転出超過縮小の要因についてＯ 地方創生の取組におけるこれまでの成果についてＯ 市町が行う地方創生の取組との連携についてなどの発言や要望がありました。
危機管理強化対策特別委員会記録 １ 期 日 令和５年１月18日（水） ２ 場 所 第１委員会室 ３ 出席委員 委員長 伊藤真由美 副委員長 下森宏昭 委 員 本長糧太、柿本忠則、西本博之、下西幸雄、松岡宏道、 檜山俊宏 ４ 欠席委員 委 員 渡辺典子 ５ 出席説明員 ［総務局］ 経営企画チーム政策監（地方創生担当
11月８日には、全国知事会で斉藤国土交通大臣や進藤自由民主党政務調査会長代行に対して、全国的な鉄道ネットワークの方向性及び財政支援などに係る要請を行い、ローカル鉄道は利用者が減少している中にあっても、地域住民の通学、通勤、通院などの日常生活を支える重要な交通基盤であり、観光による地域活性化などまちづくりを含めた地方創生を進めるために重要なネットワークであること。
豊、西村克典、井原 修、 沖井 純、日下美香、東 保幸、城戸常太 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［総務局］ 総務局長、行政経営部長、総括官（デジタルトランスフォーメーション戦略）、財務部 長、経営戦略部長、人事課長、行政経営担当監、デジタル県庁推進担当課長、デジタル トランスフォーメーション推進チーム政策監、財政課長、経営企画チーム政策監（地方 創生
そういったことで、今後、活性化協議会を軸にしながら、また国の方も、高等学校は地方創生の核であるというような位置づけをしているところもございますので、先ほど申し上げましたように、さらなる学校の魅力化を図っていきながら、地域の子どもたちが地域の学校を選択するよう、そういう一石を投じられるような施策も展開していきながら、できるだけ統廃合という形にならないような方策を模索していきたいというふうに考えております
まず、物価高騰対策関連事業につきましては、各業界からの要望や国の要望を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用し、事業者に対して可能な限り網羅的かつきめ細やかな支援を行うための予算を計上しております。具体的には、医療機関、福祉施設、私立学校、農林水産業者、交通事業者、貨物運送事業者、ＬＰガス利用世帯を対象に、それぞれの実情に応じて支援するものでございます。
また、地方創生などに関連する３つの交付金を、デジタル田園都市国家構想交付金として再編することとしていますが、本年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においては、マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討するとされており、本年12月には、デジタル田園都市国家構想交付金の一部について、マイナンバーカード