鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
次に、第九款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますほか、個別の国庫補助事業に係るものとなっております。 次に、第十款財産収入につきましては、鹿児島臨空団地の分譲に係る収入となっております。 次に、第十五款県債につきましては、災害復旧事業等に係るものとなっております。 続きまして、四ページは歳出の目的別の内訳を記載させていただいております。
次に、第九款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますほか、個別の国庫補助事業に係るものとなっております。 次に、第十款財産収入につきましては、鹿児島臨空団地の分譲に係る収入となっております。 次に、第十五款県債につきましては、災害復旧事業等に係るものとなっております。 続きまして、四ページは歳出の目的別の内訳を記載させていただいております。
繰越明許費でございますが、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して年度の切れ目なく事業を実施することによる繰越しでございます。 以上で、医師・看護人材課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
おおむね二十名程度の有識者の方々に幅広い分野、例えば前回ですけれども、地方創生から経済・産業・文化・観光・国際交流・医療・福祉などなどそれらの方々の御意見も聞きながら、より鹿児島がよくなるような目指すべき姿、施策展開の基本方向、これらをしっかりと議論してまいりたいと考えております。
これは、国費を財源にしておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、都道府県の自由な裁量で制度設計して、執行できる交付金でございます。
県といたしましては、景気回復の動きが確実なものとなり、地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られるよう、国、地方を挙げて取り組んでいる地方創生にも引き続き取り組みつつ、かごしま未来創造ビジョンで示す将来像の実現に向けて、各種施策に取り組んでまいります。 県議会の皆様方を初め、県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。 次に、補正予算の概要について御説明申し上げます。
今後、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など地方の増大する役割に、地方が責任をもって対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
クルーズ船は、寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、グルメ、ショッピングなど地域での消費が生まれるとともに、外国人観光客との交流が進展するなど、地方創生にも大きく寄与いたします。
また、地域再生法改正と地方創生法に基づいて閣議決定された総合戦略では、企業の地方拠点強化による多様な正社員の普及・拡大による、さらなる正社員化の実現を明記しています。多様な正社員とは地域限定正社員のことで、これは雇用の流動化に利用されるおそれがあります。 これまでも、本県においては、呼び込み型の企業立地で進出してきた企業が幾つも撤退し、雇用の悪化や地方の衰退を招いてきたという経験をしています。
この九月県議会の提案理由説明におきまして、知事は、「地方創生にも引き続き取り組みつつ、かごしま未来創造ビジョンに示す将来像の実現に向けて、各種施策に取り組んでまいりたい」と述べておられます。 まず、かごしま未来創造ビジョンに係る定性目標と定量目標について質問いたします。
ところが、九州地方知事会が本年五月に採択した、地方創生の推進についてという国の支援を求める決議には、九州地域へのＩＲ導入が盛り込まれ、地方へのＩＲ導入は、新たな人の流れや雇用を創出するまたとない機会であることから、各地域における理解を前提として地方創生に資するＩＲ導入を進めることと述べられています。
平成三十年六月二十二日 鹿児島県議会議長 柴 立 鉄 彦 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 経済産業大臣 殿 内閣官房長官 殿 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）殿 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）殿 右記のとおり発議する。
平成三十年六月二十二日 鹿児島県議会議長 柴 立 鉄 彦 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 経済産業大臣 殿 内閣官房長官 殿 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革） 殿 ━━━━━━━━━━━━━ 地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求 める意見書 地方自治体
人事調整監 尾 原 龍 彦 君 行政管理 室 長 坪 田 大 志 君 学事法制 課 長 伊地知 芳 浩 君 法 制 ・ 審 査 監 坂 元 加奈子 君 市町村課長 房 村 正 博 君 参 事 （地方創生
全国的に見れば東京都、地方においては県庁所在地など一部都市に何もかもが過剰に集中する一方、地方は衰退し続け、地域間格差は著しく進行しており、是正のための地方創生の取り組みが行われています。 地方分散による均衡のとれた国土づくりは、地方の再生と都市の過密を緩和するのみならず、台風など風水害、巨大地震の脅威にさらされている国土や経済を強靱化するための最重要課題と言えます。
そして施設の整備ですが、市町村が中心となり、戦略的に地方創生、スポーツ振興の一環として取り組むべきだとも考えます。 それでは、まず県が取り組むべき対策はといいますと、鹿児島県の野球の聖地である鴨池県立野球場をキャンプ地として最大限に活用すること、強豪チームのキャンプを積極的に誘致すること。キャンプシーズン・プレシーズンには強豪チームを核とした交流戦が開かれることになります。
県としては、景気回復の動きが確実なものとなり、地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られるよう、国、地方を挙げて取り組んでいる地方創生にも引き続き全力で取り組みつつ、本年三月に策定したかごしま未来創造ビジョンで示す将来像の実現に向けて、各種施策に全力で取り組んでまいります。 県議会の皆様方を初め、県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。
二の（一）に記載しておりますが、今回の補正予算は、国の平成二十九年度補正予算で創設されました、生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を活用して、農業開発総合センター茶業部を吹上・金峰地区に移転・集約し、先進的な超省力・高品質生産の試験研究拠点の整備を行います、農業開発総合センター茶業部試験研究施設整備事業に要する経費七億八千九十万二千円について、追加計上するものでございます。
一番の補正の趣旨でございますが、今回の補正予算案は、国の補正予算であります地方創生拠点整備交付金を活用し、生産性の向上やＡＩなど技術の活用の実証等に向けた拠点整備として、農業開発総合センター茶業部試験研究施設整備事業に要する経費を追加計上いたしております。
今回の補正予算は、先般、国から内示がありました地方創生拠点整備交付金を活用し、質・量ともに日本一の茶産地を目指しまして、低コスト生産、輸出を含めた多様なニーズに対応できる新技術の開発に取り組むために、農業開発総合センター茶業部及び大隅分場を吹上・金峰地区に移転・集約するための施設整備に要する経費について、追加計上を行うものであります。
対象経費については、鹿児島青年会議所と調整を行っているところである」、「財源については、国内外からの参加者により経済波及効果があること、また、参加者を通じて広く国内外に鹿児島の食や自然、歴史などの情報発信が期待できるということで地方創生推進交付金の活用を見込んでいる」との答弁がありました。