361件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野県議会 2022-12-13 令和 4年11月定例会産業観光企業委員会-12月13日-01号

具体的にはどんな点かといいますと、本委員会でも御審議いただいている海外へ打って出るというところ、商談会など販路開拓の部分というのは、価格高騰だけではなくて、今の経済対策を踏まえたもので、これは国の経済対策の中でもうたわれているんですけれども、財源としては地方創生臨時交付金で、言ってみれば県独自の政策として、経済対策に先駆けて打って出ているというのが1点あろうかと思います。  

長野県議会 2022-12-12 令和 4年11月定例会産業観光企業委員会−12月12日-01号

現在、地方創生実現すべく取り組んでまいりましたけれども、首都圏機能移転のみならず、私ども企業誘致につきましても、本社機能あるいは研究所なども誘致していきたいと考えておりますが、先ほど来、委員おっしゃったように、若い人たちにいかに戻ってきていただけるかという点では、それには景気に左右されない、創造的で魅力ある地域をしっかりつくっていくということに尽きると思っております。

長野県議会 2022-10-07 令和 4年 9月定例会産業観光企業委員会−10月07日-01号

この事業を実施するには国の決まりがあって外せないということなので、では仕方がないかというところなんですが、すると、同じくスノーリゾート等満喫事業に関しても、こちら国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金国庫負担10分の10ということですけれども、こちらについては、特に国からの縛りはないのでしょうか。

長野県議会 2022-10-05 令和 4年 9月定例会産業観光企業委員会−10月05日-01号

ただ、国のほうでも今月中をめどに、また経済対策を策定されるということもございまして、まだ分かりませんけれども、それに伴って原資となります地方創生臨時交付金が増額されるといったこともあるかもしれません。またそういう状況であったり、県内のニーズなどを把握して、必要があれば検討してまいりたいと思っております。

長野県議会 2022-10-03 令和 4年 9月定例会本会議-10月03日-05号

現下の厳しい物価高騰に直面する事業者への具体的支援策に関し、全国知事会では、この8月、国が定める公的価格等により経営を行う社会福祉施設医療機関等について、臨時的な公的価格改定等対策を早急に講じるよう、地方創生臨時交付金以外の制度の創設も含め、国に提言したところでございます。

長野県議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会本会議-09月22日-01号

故安倍元総理におかれては、神城断層地震災害令和元年東日本台風災害の際、直ちに被災地を御訪問いただき、地域要望に真摯に耳を傾けていただいたほか、地方創生重要政策として掲げ、地方との連携を推進していただくなど、本県災害復興発展に多大な御支援を賜りました。本県としては、県の本庁舎及び各合同庁舎に半旗を掲揚し、弔意を表したいと考えております。  

長野県議会 2022-06-29 令和 4年 6月定例会総務企画警察委員会−06月29日-01号

コロナ禍がずっと続いておりまして、地域公共交通の維持、確保については、国のコロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、終始支援策を実施してきたということで承知をしているところでありますが、これが大分沈静化してきているところでございまして、コロナ後に向けて、地方鉄道等の運行はどのように、改善方向に向かえば、本当にうれしいことでありますが、なかなか厳しいところがまだまだあるかと思います。

長野県議会 2022-06-24 令和 4年 6月定例会本会議-06月24日-05号

そういう意味で、若者を核とした地方創生可能性についても感じたところであります。  他方、この間、有識者の方や市町村長の皆さんとも意見交換をさせていただいていますけれども、こうした方々からは、例えば、GXやDXを突破口にして、世界に伍する産業競争力の強化や高速交通網整備等を通じた物流、交流、ネットワークの形成による地域経済発展推進などの意見が多く出されているところであります。  

長野県議会 2022-06-23 令和 4年 6月定例会本会議-06月23日-04号

政府においてデジタル田園都市国家構想実現会議が7回開催され、令和4年4月4日には、内閣府地方創生推進事務局より、デジタル田園都市国家構想実現に向けた地方創生分野における先導的な取組が発表されました。  さらに、この6月1日には、デジタル田園都市国家構想基本方針が発表され、地方こそデジタルで解決すべき課題がある。

長野県議会 2022-06-22 令和 4年 6月定例会本会議-06月22日-03号

地方創生臨時交付金のさらなる増額等も行っていただけるということが表明されておりますので、そうした国の対策も最大限生かしていきたいというふうに思っています。  他方で、我々は自治体でありますので、単に国がこうすると言ったからそれに追従するということだけではなく、先ほど申し上げたように、地域の声を丁寧にお伺いしながら対応していきたいというふうに思っています。

長野県議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例会本会議-06月16日-01号

一方、歳入面では、県税及び地方交付税が当初の見込みをそれぞれ275億円程度、272億円程度上回る見通しであることや、353億円余に上る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金を有効に活用したことなどにより、一般会計実質収支は47億円余の黒字を確保できる見込みです。  急激な人口減少や様々な分野でのデジタル化進展など、長野県を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。

長野県議会 2022-03-01 令和 4年 2月定例会本会議-03月01日-06号

そこで、新型コロナウイルス収束後の経済活動V字回復物流観光等経済活動復興のために、そして、地方創生及び国土強靱化を着実に推進させるためにも、強靱な道路ネットワークを欠かすことはできません。そのためには、坂城更埴バイパス事業化区間建設促進及び未事業化区間早期事業化が望まれるところです。  

長野県議会 2022-02-28 令和 4年 2月定例会本会議-02月28日-05号

最後に、政府の示したデジタル田園都市国家構想実現は、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性可能性を持った地方創生にあります。長野県もデジタル技術の進展に適応した社会づくり実現に取り組み、地域課題が総合5か年計画や長野DX戦略推進により徐々に解決され、地域に未来が開け、地域に生きる人々が再び自信を持つことで地域活力が生まれるものとなります。