長野県議会 2022-12-13 令和 4年11月定例会産業観光企業委員会-12月13日-01号
具体的にはどんな点かといいますと、本委員会でも御審議いただいている海外へ打って出るというところ、商談会など販路開拓の部分というのは、価格高騰だけではなくて、今の経済対策を踏まえたもので、これは国の経済対策の中でもうたわれているんですけれども、財源としては地方創生の臨時交付金で、言ってみれば県独自の政策として、経済対策に先駆けて打って出ているというのが1点あろうかと思います。
具体的にはどんな点かといいますと、本委員会でも御審議いただいている海外へ打って出るというところ、商談会など販路開拓の部分というのは、価格高騰だけではなくて、今の経済対策を踏まえたもので、これは国の経済対策の中でもうたわれているんですけれども、財源としては地方創生の臨時交付金で、言ってみれば県独自の政策として、経済対策に先駆けて打って出ているというのが1点あろうかと思います。
現在、地方創生を実現すべく取り組んでまいりましたけれども、首都圏の機能移転のみならず、私ども企業誘致につきましても、本社機能あるいは研究所なども誘致していきたいと考えておりますが、先ほど来、委員おっしゃったように、若い人たちにいかに戻ってきていただけるかという点では、それには景気に左右されない、創造的で魅力ある地域をしっかりつくっていくということに尽きると思っております。
この事業を実施するには国の決まりがあって外せないということなので、では仕方がないかというところなんですが、すると、同じくスノーリゾート等満喫事業に関しても、こちら国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫負担10分の10ということですけれども、こちらについては、特に国からの縛りはないのでしょうか。
今回の財源も地方創生臨時交付金ということで、そういった国の財源の手当てがないと、市町村も含めて、なかなか地方自治体だけではできないといった状況があると思います。
ただ、国のほうでも今月中をめどに、また経済対策を策定されるということもございまして、まだ分かりませんけれども、それに伴って原資となります地方創生臨時交付金が増額されるといったこともあるかもしれません。またそういう状況であったり、県内のニーズなどを把握して、必要があれば検討してまいりたいと思っております。
したがいまして、それら以外の既に確立されたモデルを活用した実装の取組やテレワークの取組のほか、従来の地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金に相当するものは、申請に当たって制約を受けるものではないと認識しております。
現下の厳しい物価高騰に直面する事業者への具体的支援策に関し、全国知事会では、この8月、国が定める公的価格等により経営を行う社会福祉施設や医療機関等について、臨時的な公的価格の改定等の対策を早急に講じるよう、地方創生臨時交付金以外の制度の創設も含め、国に提言したところでございます。
また、私は、知事の4期目の県政は、地方創生にしっかり取り組み、本県の人口減少を食い止めることが重要だと思います。県と市町村が連携し、子供を生みやすく育てやすい環境の整備や移住の推進、交通網の整備等、様々な取組が東京圏への一極集中是正のために必要です。
故安倍元総理におかれては、神城断層地震災害や令和元年東日本台風災害の際、直ちに被災地を御訪問いただき、地域の要望に真摯に耳を傾けていただいたほか、地方創生を重要政策として掲げ、地方との連携を推進していただくなど、本県の災害復興や発展に多大な御支援を賜りました。本県としては、県の本庁舎及び各合同庁舎に半旗を掲揚し、弔意を表したいと考えております。
コロナ禍がずっと続いておりまして、地域公共交通の維持、確保については、国のコロナ感染症対応の地方創生臨時交付金を活用して、終始支援策を実施してきたということで承知をしているところでありますが、これが大分沈静化してきているところでございまして、コロナ後に向けて、地方の鉄道等の運行はどのように、改善方向に向かえば、本当にうれしいことでありますが、なかなか厳しいところがまだまだあるかと思います。
◆池田清 委員 高性能林業機械等レンタル支援事業以下、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として充てています。いわゆる、ちまたのニュース番組でよく取り上げていましたけれども、これも国のコロナ対策の予備費から出てきた財源であると思います。
そういう意味で、若者を核とした地方創生の可能性についても感じたところであります。 他方、この間、有識者の方や市町村長の皆さんとも意見交換をさせていただいていますけれども、こうした方々からは、例えば、GXやDXを突破口にして、世界に伍する産業競争力の強化や高速交通網の整備等を通じた物流、交流、ネットワークの形成による地域経済の発展の推進などの意見が多く出されているところであります。
政府においてデジタル田園都市国家構想実現会議が7回開催され、令和4年4月4日には、内閣府地方創生推進事務局より、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方創生分野における先導的な取組が発表されました。 さらに、この6月1日には、デジタル田園都市国家構想の基本方針が発表され、地方こそデジタルで解決すべき課題がある。
地方創生臨時交付金のさらなる増額等も行っていただけるということが表明されておりますので、そうした国の対策も最大限生かしていきたいというふうに思っています。 他方で、我々は自治体でありますので、単に国がこうすると言ったからそれに追従するということだけではなく、先ほど申し上げたように、地域の声を丁寧にお伺いしながら対応していきたいというふうに思っています。
一方、歳入面では、県税及び地方交付税が当初の見込みをそれぞれ275億円程度、272億円程度上回る見通しであることや、353億円余に上る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金を有効に活用したことなどにより、一般会計の実質収支は47億円余の黒字を確保できる見込みです。 急激な人口減少や様々な分野でのデジタル化の進展など、長野県を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。
昨年11月には、福岡県や大分県など宇宙産業を通じた地方創生を目指す11道県から岸田総理に対して、「地方からの「宇宙」への挑戦に係る要望・提言」が提出されました。
そこで、新型コロナウイルス収束後の経済活動のV字回復と物流、観光等の経済活動復興のために、そして、地方創生及び国土強靱化を着実に推進させるためにも、強靱な道路ネットワークを欠かすことはできません。そのためには、坂城更埴バイパス事業化区間の建設促進及び未事業化区間の早期事業化が望まれるところです。
最後に、政府の示したデジタル田園都市国家構想の実現は、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を持った地方創生にあります。長野県もデジタル技術の進展に適応した社会づくりの実現に取り組み、地域の課題が総合5か年計画や長野県DX戦略の推進により徐々に解決され、地域に未来が開け、地域に生きる人々が再び自信を持つことで地域活力が生まれるものとなります。
特に、伊那新校には、一つとして医師等の医療人材、二つとして国力を高めるための学術や企業、行政等におけるリーダー的な人材、三つとして地方創生のための今後の地域を担う人材、四つとして自ら起業できるような意欲と創造力のある人材などを育てていくことが期待されております。