群馬県議会 2022-12-09 令和 ４年第３回定例会地域活性化・魅力発信に関する特別委員会－12月09日-01号
◎金子 自然環境課長 当事業は内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用することとしており、３か年程度を目途として事業計画を立てている。構想では第２ステップ、第３ステップについても記載をしているため、これを踏まえ、持続可能な公園づくりを進めていきたい。 ◆水野俊雄 委員 第２、第３のステップを着実に踏めるような第１ステップであってほしい。
◎金子 自然環境課長 当事業は内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用することとしており、３か年程度を目途として事業計画を立てている。構想では第２ステップ、第３ステップについても記載をしているため、これを踏まえ、持続可能な公園づくりを進めていきたい。 ◆水野俊雄 委員 第２、第３のステップを着実に踏めるような第１ステップであってほしい。
市町村や県では、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金や、また、一般財源等を活用して保護者の負担の増加をできるだけ抑制しようと様々な努力を続けています。 しかし、この国の臨時交付金の期限は年度末とされていて、臨時交付金終了後も学校給食の質と量の低下を招かないようにするためには、学校給食費を確保することが大変重要です。
このＣＬＴは、充実した森林資源を有効活用していくことで林業の活性化につながり、さらに地方創生や地産地消につなげていくことができる実にすばらしい建築材料であると考えています。 そこでお伺いをいたします。
また、県立高等学校特別教室の空調設備整備に関して、地方創生臨時交付金の活用状況について質されるとともに、空調設備やＬＥＤ照明の整備に際し、ＥＳＣＯ事業の可能性について探るよう要望されました。 以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎岡庭 未来投資・デジタル産業課長 起業支援金は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用し、地方創生推進交付金を財源にして令和元年度から実施している。この支援金は地域課題解決のために群馬県内で起業する方を対象に、起業に係る経費の２分の１、上限200万円を交付するものである。今年度の採択案件31件のうち環境分野は３件であった。
◎古仙 戦略企画課長 デジタル田園都市国家構想推進交付金については、令和５年度の予算から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金と統合される方向で検討されている。その統合後の交付金では、地方公共団体のマイナンバーカード交付率によって、申請ができなかったり、審査の際に勘案されたりといった要件が検討されているため、県でも関係課で連携して交付率を引き上げていきたい。
また、補正予算計上されている県立高等学校特別教室空調設備整備の１憶2,000万円について、地方創生臨時交付金を活用すると聞いており、制約もあるようだがどのような状況になっているのか伺いたい。 ◎高林 管理課長 令和３年度に配分された地方創生臨時交付金を活用した整備となり、令和５年度への繰越しができないことになっている。
◆井田泉 委員 財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金10/10ということで、更新のときに使えたのは有り難い。円滑に切り換えを行ってもらいたい。 ◆安孫子哲 委員 馬の話をしていただいたが、10年程前に親水公園で県の補助金を受けて、まちおこしイベントをした際、赤城乗馬クラブにポニーとサラブレットを用意していただき、子供たちが１時間待ちで乗馬体験を行った。
そうした中、先日国から物価高騰の影響を受けた事業者への支援を一層強化するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や、活用推進の事業メニューが具体的に示されたところである。県としてどのような支援ができるのか、現在検討を行っているところである。 ◆八木田恭之 委員 先日国から示されたというのは、９月になってからという理解でよいか。
そのため、県立高校の特別教室のうち使用頻度が高く、また、普通教室では代替することのできない音楽教室や実習室、調理室などの特別教室、25校、25室について、地方創生臨時交付金を活用してエアコンを設置する補正予算を本議会に上程したところです。
一番上の、これは茨城さん、ちょっとやり過ぎなんじゃないかというぐらい、直接、担当者からいろいろお話を伺いましたけれども、なぜこれを始めたかというのが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がありますね。
国が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を食材費の支援に活用してもよいという事務連絡を発出した。大きな変化である。これまでの私の質問に対し、教育長等は、学校給食法により学校給食費は保護者が負担するものとされているから無償化はできない、と答弁してきたが、今回、国が公的な助成を認めた。学校給食を無償化していく道が開かれたのではないか。
◎新井 地域創生部長 地域支援員は地方創生推進交付金の活用も支援しており、同交付金の交付決定額は対前年比約1.9倍となった。デジタル田園都市国家構想推進交付金は新しい制度のため、ハードルが高いと感じた市町村もあったのではないかと考えている。今後も引き続き、制度周知に努めるとともに、市町村長には、未来構想フォーラムや振興局長との情報交換等の機会を通じて周知を図りたい。
２点目は、市町村が新たな取組を行う際に、地方創生推進交付金など、国の支援策の活用や、交付金申請を伴走支援する役割。３点目は、地域課題に対する相談に対して、県内外の同規模自治体の成功例の横展開等のアドバイスを行う役割。こうした任務をおびて活動をしている。
こうした思いから、昨年度、市町村を支援する体制を整え、伴走支援をした市町村の地方創生関連の交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金、これ、ちょっとメモを作ったんですけれども、これを見ると、新規事業で31件、８億9,000万円余りを獲得したということで、これはある程度の成果が上がっているのではないかというふうに考えています。
本県では、ｅスポーツが若者世代に人気が高いことや、性別、年齢、身体能力などの影響が少ないといったｅスポーツの特性を生かしまして、まちづくり、人づくり、仕事づくりを進める地方創生に取り組んでいるところでございます。 中でも、ｅスポーツを活用いたしました人づくりにつきましては、近年、米国を中心に若者の人間的な成長を促す教育的ｅスポーツの研究が行われているところでございます。
（拍手） ○井田泉 議長 地方創生・ブランドに関する特別委員会岩井均委員長御登壇願います。 （地方創生・ブランドに関する特別委員会 岩井 均委員長 登壇 拍手） ◎地方創生・ブランドに関する特別委員会（岩井均 委員長） 地方創生・ブランドに関する特別委員会委員長の岩井均です。地方創生・ブランドに関する特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
号・４号・５号、３項＞ │ │ │ └─────┴─────────────────────────────────┴────┴────┘ ８ 委員会 (1) 総務企画、健康福祉、環境農林、産経土木、文教警察の各常任委員会 (2) 議会運営委員会 (3) 新型コロナウイルス感染症対策、デジタルトランスフォーメーションに関する、脱炭素社会・新エネルギーに関する、地方創生
令和 ４年第１回定例会地方創生・ブランドに関する特別委員会−03月15日-01号令和 ４年第１回定例会地方創生・ブランドに関する特別委員会 委員会の名称 地方創生・ブランドに関する特別委員会 開催場所 301委員会室 開議年月日時 令和４年３月15日 午前９時59分 散会年月日時 令和４年３月15日 午前10時９分 会議の目的 令和４年第１回定例会 出席委員 委員長 岩井 均