大分県議会 2007-03-01 03月06日－06号
問題は今後の地方財政の動向でありまして、十九年度も大変心配しましたけれども、地方六団体、知事を初め、よく働きかけもしていただきましたし、政府部内でも総務省を中心によく頑張っていただきまして、地方交付税、あるいは臨時財政対策債も必要な額は確保できたと思います。大分県の場合は法人税が伸びましたので、今の地方財政制度のもとでは、交付税が減らされたというのは、そういう面ではやむを得ないところもあります。
問題は今後の地方財政の動向でありまして、十九年度も大変心配しましたけれども、地方六団体、知事を初め、よく働きかけもしていただきましたし、政府部内でも総務省を中心によく頑張っていただきまして、地方交付税、あるいは臨時財政対策債も必要な額は確保できたと思います。大分県の場合は法人税が伸びましたので、今の地方財政制度のもとでは、交付税が減らされたというのは、そういう面ではやむを得ないところもあります。
このようなことから、昨年の五月及び十一月の末には、本県の地方六団体で緊急アピールを行ったところでありますが、今後とも最終的に、地方の財源不足は国が責任を持つという現行の地方財政制度の基本的な仕組みを堅持する必要があることを、全国知事会等とも連携をいたしまして、国に対し主張してまいりたいと考えております。 公共事業の経済的役割の質問もございましたのでお答えをいたします。
地方分権改革につきましては，さきの臨時国会において地方分権改革推進法が成立するなど，第２期改革がいよいよ本格的に動き出したところでありますが，我々地方の側も真摯に議論を重ねながら，国に対して積極的に提案していく必要があると考えており，必要な地方一般財源総額の確保等も含め，地方六団体と連携しつつ，国等に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。
これは、地方交付税等について地方財政収支の状況等を踏まえ、適切に対処し、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保することが骨太方針二〇〇六に書き込まれておりましたこと、さらに昨年五月末及び十一月末に本県地方六団体で行った緊急アピールなど地方の強い要望に沿ったものであると考えております。
そして、地方分権改革の実現について国民の理解を得るためには、地方及び地方六団体が国民から信頼される存在となり、国から自立し自らの力で「豊かな自治と新しい国のかたち」をつくっていこうという強い意志を持つ必要があることであった。」としています。
こうした取り組みを進めながら、真の分権型社会を実現するため第二期分権改革が着実に推進されるよう、地方六団体の結束をさらに強固にし積極的に行動してまいりたいと考えております。
私は国の財政再建のみが優先され、未完に終わったこれまでの改革の轍を踏むことなく、真に地方分権の理念に合致した改革を実現し、分権型社会構築への歩みを確実なものとできるよう、地方六団体と歩調を合わせ全力で取り組んでまいります。あわせて、職員の意識改革を徹底し、政策形成機能を強化するための県庁組織の改編を行うとともに、財政健全化を推進し、分権時代に対応した行財政基盤の構築に努める考えであります。
さらに、本県が、かねてから提唱し、地方六団体と制定を求めてきた、地方分権改革推進法が昨年12月に成立し、第二期地方分権改革の新たな第一歩を踏み出しました。
さらに、その実現に向けまして、県といたしましては、市町、さらには県議会や市町議会の議員の皆様と手を携えつつ、地方六団体が共通の課題と位置づけ、一致団結して国および国会議員の皆様に訴える中で、地方税財政基盤の充実強化が早期に達成されますよう、全力で取り組んでまいりたいと存じております。
いまだ道半ばの分権改革をいま一度力強く動かすために、我々地方六団体が一丸となって早期の制定を強く求めてきたものであり、次の地方分権改革に向け、着実に一歩を踏み出したものと評価しております。
これを受けて地方六団体は、先月、地方分権改革推進本部を設置し、第２期地方分権改革の本格的なスタートに向けた体制を整えたところであります。 これからの３年間は、国から地方への権限移譲や地方税財源の拡充など、第２期地方分権改革を実効あるものとするために極めて重要な時期であります。本県といたしましても、全庁を挙げて議論を進め、全国知事会などと連携して積極的に活動してまいります。
実際にどうやって行うかということでございますが、先日は、地方六団体が共同で地方分権改革推進本部を設置いたしました。地方といたしまして具体的な改革案を研究、取りまとめまして、分権改革推進委員会のいろんな検討議論に積極的に提言を行ってまいります。
また、実際にこのような分権改革の目標を達成するためにはまず、先月地方六団体が共同で地方分権改革推進本部を設置いたしました。ここでは分権改革推進委員会で議論が始まるわけでございますが、地方といたしまして具体的な改革案を取りまとめまして、この推進委員会などに対しまして積極的に提言を行い、その実現を図っていく考えであります。 公共調達システムの改革についてでございます。
地方六団体が設置した新地方分権構想検討委員会でも、地方共有税というように、その交付税は地方独自の財源でもあります。そういった意味で、これは国と地方の財政戦争であると認識して、全国の知事、市町村長が対決していかなければならないと思いますが、知事の見解を伺いたいと思います。
さらに、今後は、広島県自治体代表者会議及び地方六団体が設置した地方分権改革推進本部などの場において活発な議論を展開し、世論を広く喚起してまいりたいと考えております。 また、こうした世論を背景に地方が一丸となって、さらなる分権改革の推進を積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、副知事の複数制の採用についてお尋ねがございました。
一方、私たち全国都道府県議長会を含む地方六団体の平成十八年六月七日に提出した「地方分権の推進に関する意見書」は、次のように述べております。
第一に、地方交付税を初めとする国の平成十九年度地方財政対策に関して、地方六団体は地方一般財源の総額が確保されたという点をとらえ、一定の評価をしているようでありますが、本県への影響はどうであったのか。 第二に、知事がかねて言及されていた臨時的あるいは緊急的な財源対策はどういうものになったのか。
こうした点を踏まえ、今後は、真の地方分権改革の実現こそが住民福祉の向上につながるという世論を喚起しつつ、地方が一丸となって取り組んでいくことが重要であり、先般、全国知事会を初めとする地方六団体において地方分権改革推進本部を設置し、新たな一括法を視野に入れた具体的な検討を始めたところでございます。
こうした政府側の動きをにらみ、全国知事会など地方六団体も第２次分権改革への参画を目指す方針のようであります。 そこで、澄田知事に地方分権改革推進法に基づく第２次分権改革についての認識と、知事会など地方はどのようにかかわるべきとお考えなのか、お伺いをいたします。 質問その２は、道州制についてであります。 道州制は、第３次地方分権改革の主要課題とも言われております。
この点でいいますと、私は一番知事会などで危惧しておりまして、それなりにまた異論を唱えたり反論をしたり批判をしたりしてきたのは、首長さん、地方六団体といいますか、首長さんの多くがちょっと誤解している面がありまして、地方分権というのは各省の持っている補助金とかをなくす、各省の持っている権限を縮小する、各省の持っている地方支分部局を廃止、縮小するということで、それは大筋間違いないのですけれども、それを総務省