福岡県議会 2020-10-08 令和元年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-08
県議会、知事としては、都道府県議会議長会と全国知事会があって、さらには市町村も含め地方六団体がありますけれども、岐阜県知事をされていた梶原さんは、全国知事会会長当時、闘う知事会を標榜されました。これまで国の政策方針の追認機関だった全国知事会がそれから数年、私は最も目立った時期だったと思っております。
県議会、知事としては、都道府県議会議長会と全国知事会があって、さらには市町村も含め地方六団体がありますけれども、岐阜県知事をされていた梶原さんは、全国知事会会長当時、闘う知事会を標榜されました。これまで国の政策方針の追認機関だった全国知事会がそれから数年、私は最も目立った時期だったと思っております。
一方、全国知事会におきましては、九月二十五日、自由民主党総務部会関係合同部会会議におきまして、地方六団体を代表いたしまして、新型コロナの影響で地方税財源の大幅な減少が懸念される中、まち・ひと・しごと創生事業費の拡充継続はじめ、地方一般財源総額の確保充実、国土強靱化三か年緊急対策終了後のさらに五年間延長、地方創生第二幕を強力に推進するため、地方創生推進交付金及び拠点整備交付金の拡充、デジタルトランスフォーメーション
また、全国知事会を先頭に、地方六団体が一致団結して、東京一極集中を是正するため、首都機能の移転・分散を国に強く要望していただきたいと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
地方分権の掛け声とともに、地方六団体を挙げて取り組み、主張されている国の直轄事業負担金廃止問題は、残念ながら近年、その声が全く聞こえてきません。市町への負担金は、その延長線上の課題にあります。 とりわけ、今年の新型コロナウイルスの影響で低迷している県民生活や地域経済の立て直しのために、県内市町は例年以上に財政状況が厳しいのは共通をしております。
実務については、先ほど申し上げましたように、我々の副委員長が委員会のメンバーの意見を十分吸収しながら、６日の常任委員会では成文ができると思いますので、そのときには地方六団体の知事会、市長会、町村会、これはもう行動を取っておりますから、この後残りの県議会議長会とか、市議会議長会、町村会議長会、これもどうせ同じような道を通ると思いますので、それをバックに、やはり今は知事会が何となく前面に出ていますからね
過疎地域の暮らしを守るためには、新たな過疎法の制定と併せ、過疎債はじめ施策の所要額の確保や拡充を国へさらに強く求める必要があり、間もなく発足する新政権に対し、全国知事会長として先頭に立ち、地方六団体の皆様方と共に、地方の声をしっかりと訴えてまいります。
去る五月十九日には、安倍総理初め関係閣僚と地方六団体の代表出席のもと、国と地方の協議の場が開催され、全国知事会長として地方側を代表し、コロナショックにより顕在化した大都市部への過度の人口集中に伴うリスク回避に向け、中央省庁の地方移転や企業の地方分散、地方大学の魅力化、定員増など、大胆な国家構造の転換を初め、緊急事態宣言の解除の際には、人の流れを生まないよう圏域を一体として判断すること、地方創生臨時交付金
結構微妙な問題がいろんなところで入っていて、地方六団体の中もまとまりにくいという課題でもあるのですが、今回、私どももこれからそうした今回の第一波の戦略を検証していく、新しい第二波対策を立案する、そういうワーキングチームを知事会にこしらえまして、こうした問題も取り上げて、提言をしていこうということを今、話し合っているところでございます。
あわせて、六日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う緊急事態宣言が発動された際、国民生活や事業者活動に与える影響に鑑み、総理官邸に対し、法律の必要性やその内容に関する国民への丁寧な説明や、緊急事態宣言を発動する際の判断基準や区域設定の考え方を明確化するよう申し入れたところであり、本日この後、総理官邸で開催される国と地方の協議の場においても、地方六団体を代表して、安倍総理を初め関係閣僚に
しかし、こうした方針に地方六団体、とりわけ全国市長会や全国町村会などは激しく反発しているようです。新たな圏域行政の推進は、市町村の連携やネットワーク化を大義名分に、政令指定都市や中核市を中心に行政の集約化や効率化を図ろうとするものだ、都市を序列化し、周辺部の市町村を衰退に追いやるものだというわけです。
提案主体でございますが、これは都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合のほか、地方六団体などということになっております。 それから、募集時期でございます。これは年一回、二月から六月ぐらいを大体めどにして実施されているところでございます。 次に、二番の令和元年の地方からの提案についてでございます。令和元年の提案募集につきましては、昨年の二月二十一日から六月六日までを募集期間として実施されました。
さっきお話がありましたが、国の保険会社の後押しのお話があったのですが、これが明確に打ち出されれば、これはこれですばらしいなというふうに思いますので、どうでしょうか、国に対する働きかけをぜひ、それが知事会がふさわしいのか何かわからないのですけれども、地方六団体でやるのかとか、各地方がそれを声を出し始めるとまた違ってくるかなというふうに思ったりしますが、国の責任において認知症家族のための損害賠償責任保険
今後とも、全国知事会を初め地方六団体と連携して、真の地方分権の確立に向けた地方税財政制度の実現に取り組んでまいります。 次に、歳出予算の概要について申し上げます。 令和２年度予算案は、一般会計5,712億1,364万円、特別会計3,175億2,623万円となっております。
これまで何度も申し上げていますが、地方分権の掛け声とともに、地方六団体・全国知事会挙げて取り組み、主張されている国の直轄事業負担金廃止問題は、残念ながら近年その声が全く聞こえてきません。市町への負担金は、この問題の延長線上の課題でもあります。 財政事情が厳しいのは、県内市町共通の課題です。知事は、県の負担金制度廃止について強く行動していただくことを要望し、本議案に反対をいたします。
一方で、国の三カ年緊急対策につきましては、令和二年度末までとされていることから、国土強靱化は国民の総意であるとの認識のもと、全国知事会会長といたしまして、地方六団体、一致結束を強め、国に対し、緊急対策を延長、拡充すべきであると、令和三年度政府予算案に向けまして戦略的に提言いたしてまいる所存であります。
これは地方六団体からの国に対する要望内容が実現したものであり、被災地を初め人口減少、少子高齢化の続く地域社会の実情に応じた、より実効性の高いさまざまな取り組みを後押しするものとして高く評価しております。当然、我が県においても、地域社会の維持、再生に関するさまざまな事業実施の、より安定的な財源裏づけになるものとして活用してまいる考えでございます。
臨時財政対策債のあり方についても、地方債全体に占める割合がこれほど大きくなった今、早急にこの制度そのものの解消を地方六団体もたびたび要望しています。この点について、知事も引き続き、強く国に働きかけていただきたいと思います。 臨時財政対策債については、過去においても我が会派の代表質問、一般質問でたびたび取り上げ、その適正な運用に向けた知事の認識をただしてまいりました。
こうした中、地方六団体の中核である全国知事会が、地方の現状を踏まえた制度や施策となるよう政府に提言するとともに、国と地方が一体となってこの難局を乗り越えていくことが求められます。 全国知事会には10のプロジェクトチームが設けられており、三日月知事が次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーの任を拝命されたと本会議場で報告がありました。
この間、東日本を中心に河川の氾濫など、甚大な被害をもたらした一連の台風被災地に対する迅速な支援、地方六団体の代表としては国と地方の協議の場や政府主催の全国都道府県知事会議における政府との折衝、日常生活への影響が懸念される日米貿易協定への対応、喫緊の課題に対する政策提言など、全国知事会長として精力的に活動され、まさに行動する知事会長として多忙をきわめられており、その頑張りに心から敬意を表したいと思います
去る十月三十一日,安倍総理を初め関係閣僚と地方六団体の代表者出席のもと,国と地方の協議の場が開催され,地方創生及び地方分権改革の推進について意見交換を行い,全国知事会長として台風第十五号・第十九号などの被災地域に対する各フェーズに応じた切れ目のない対策,防災・減災,国土強靱化のための三か年緊急対策の延長及び市町村計画策定への支援,中山間地域の課題解決に不可欠である５Ｇを活用した遠隔医療やスマート農林水産業