富山県議会 2023-09-01 令和５年９月予算特別委員会
また、災害給付については、地方公務員等共済組合法に基づきまして、地方職員共済組合が弔慰金等を組合員等に支給するとされているところでございます。この法律において、同性パートナーについては、現在支給対象とはされていない状況でございます。
また、災害給付については、地方公務員等共済組合法に基づきまして、地方職員共済組合が弔慰金等を組合員等に支給するとされているところでございます。この法律において、同性パートナーについては、現在支給対象とはされていない状況でございます。
他方、地方公務員等共済組合法により育児休業手当金が支給されるが、その支給額は取得日から180日間は１日につき標準報酬日額の67パーセント、その後、原則として、子供が１歳になるまでは標準報酬日額の50パーセントと定められている。そのため、原則、子供が１歳になるまでに育児休業を取得する場合、実質の収入は減ることから、育児休業の取得率が向上しない要因の一つであると考えられる。
御遺族の生活の安定などを目的としまして、国民年金法、地方公務員等共済組合法、地方公務員災害補償法に基づき、遺族基礎年金、遺族厚生年金、公務遺族年金、遺族補償などが支給され、遺族基礎年金は子供が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまで支給されますが、そのほかの遺族厚生年金、公務遺族年金、遺族補償は、原則として、配偶者が生存する間、支給されることとなります。
また、地方議員においては、昭和36年に地方議会議員互助年金法に基づく任意加入の互助年金制度として発足し、翌年の昭和37年に地方公務員等共済組合法に基づく強制加入の年金制度に移行され、行われてまいりました。
平成二十九年十月二十六日に、全国都道府県議会議長会におきまして、地方議会議員の厚生年金の加入を求める決議が採択される一方で、国におきましても、地方議員を地方公務員等共済組合法上の職員とみなして、厚生年金に加入できるようにする関連法改正案が来年の通常国会に提出されるようとしております。
に伴い、特別会計公営競技事業を廃止するため、議案第61号は、住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認を行うことができる事務が拡大されたことに伴い、条例に規定された事務と重複等が生じるため、議案第64号は、行政不服審査法の全部改正に伴い、審理の公正性を確保するため導入された審理員制度に関し、条例に基づく処分については適用を除外できるため、議案第66号は、地方公務員等共済組合法施行令等
こちらは、自己都合による退職等の場合の退職手当の基本額に関する規定中に地方公務員等共済組合法に障害等級というものを引用する規定がございますが、一元化法の施行に伴いまして当該規定が削除されることから、厚生年金保険法と同様の規定に改めるものでございます。 次に、２つ目、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例でございます。
県議会議案第１９６号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 （意見） 本条例案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）等の施行及び地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成２７年政令第３４６号）による地方公務員災害補償法施行令（昭和４２年政令第２７４号）の一部改正により、所要の規定
一、改正の理由でございますが、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の制定による、地方公務員等共済組合法等との一部改正に伴うものでございまして、条例に規定されております公務上の災害等に対する補償と他の法令によります年金、これが併給される場合の調整の方法を改めるものでございます。二、改正の概要でございます。
第119号議案職員の退職手当に関する条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例は，地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものであります。
第119号議案職員の退職手当に関する条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例でありますが，地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴い，所要の改正を行うものであります。 次に，19ページをお願いいたします。 第123号議案県有財産の売却処分についてでありますが，旧小川高等学校敷地及び建物を小美玉市に売却しようとするものであります。
これは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の改正に伴いまして、共済年金が厚生年金に統一されるため、規定の整備を行うものでございます。施行日は、平成二十七年十月一日を予定しております。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯栗林委員長 報告は終わりました。
次に、条例その他の議案としましては、地方公務員等共済組合法等の改正に伴い、退職手当条例など三つの条例について、所要の規定整理を行う議第百十二号 岐阜県職員退職手当条例等の一部を改正する条例についてなど六件であります。
その内容は、地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴い、議会の議員その他の非常勤の職員について、公務上の災害等に対する補償及び他の法令による年金が併給される場合の調整の方法を改めるものであります。 そのほか、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例二件であります。
まず、改正の理由でございますが、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、いわゆる被用者年金一元化法の制定により、地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法の一部改正がございまして、これに伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。 次に、改正の概要でございます。まず、（一）福岡県職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。
議案第１３６号は、被用者年金制度の一元化等を図るための地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 議案第１３７号は、地方税法等の一部改正に伴い、法人の事業税の所得割の税率の引き下げ及び外形標準課税の拡大等を行おうとするものであります。
法律の制定に伴いまして、条例で引用している規定を地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に改めるものでございます。条例の内容についての変更はございません。 施行期日につきましては、平成27年10月１日からの施行ということで考えているところでございます。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（伊藤昌弘君） 小原総務ワークステーション所長。
次に、条例案件でございますが、議第103号は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、地方公務員等共済組合法に規定する年金に関する規定が厚生年金保険法に一元化されたことから、関係条例について必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
県議会議案第１３６号 職員の退職手当に関する条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案 （意見） 本条例案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）による地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものでありますので、適当と考えます。