5984件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島県議会 2024-06-26 06月26日-一般質問及び質疑(一般)-04号

地方公務員の改正を受け、2020年4月から自治体で働く非常勤職員会計年度任用職員に移行します。 この制度では、非常勤職員に一時金が支給されるといった処遇改善が強調されていますが、いまだに政府としての財源措置がとられず、改善どころか、会計年度に限った雇用が法制化され、低賃金、処遇の悪化、雇いどめなどの無権利職員がふえることが危惧されています。 県の非常勤職員は女性が多数です。

宮崎県議会 2023-09-13 09月13日-03号

地方公務員の改正で、自治体で勤務する非正規公務員の多くが、会計年度任用職員採用制度に移行します。働き方改革の動きによって始まった制度です。新たに守秘義務を課せられたりしますが、雇用期間6カ月以上の人には期末手当の支給ができるなど、処遇の改善を図る「同一労働同一賃金」を目的としており、官製ワーキングプアの解消につながればと思います。 

熊本県議会 2023-09-11 09月11日-04号

2017年5月に地方公務員及び地方自治法の一部が改正されました。これは、地方公務員特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用要件の厳格化とともに、一般職会計年度任用職員制度を創設し、あわせて期末手当の支給を可能とするものです。一般職特別職の区分、常時勤務を要する職と非常勤の職の区分、フルタイムとパートタイムの区分等にもつながるものです。

岡山県議会 2022-12-13 12月13日-07号

地方公務員第5条第2項の規定により,人事委員会の意見を求めました条例案に対する回答でありますが,本件はその写しをお手元に配付いたしておりますので,ごらん願います。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 議第100号~議第106号及び議第108号~議第125号(委員会付託) ○議長(蓮岡靖之君)  これより議案の委員会付託を行います。 

三重県議会 2022-11-29 11月29日-18号

職員地方公務員には地方公務員というのがございまして、それに基づきまして職務専念義務、職に専念をしなさいという義務、あるいは営利企業等への従事制限、無尽蔵に営業、営利企業参加できるというわけではないと、こういう制限がございまして、また、この法律によりまして、勤務条件につきましては、国及び他の地方公共団体職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないと規定されているほか、勤務条件

熊本県議会 2021-12-04 12月04日-04号

――――――○―――――― 人事委員会の意見(第40号) ○議長(井手順雄君) 次に、ただいま議題といたしました議案のうち、第40号につきましては、職員に関する条例案であり、地方公務員第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会の意見を求めます。 人事委員会委員長出田孝一君。  

三重県議会 2021-11-27 11月27日-17号

さきに提出されました議案第87号から議案第89号までについて、地方公務員第5条の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されましたので、ごらんおき願います。 次に、11月25日までに受理いたしました請願5件は、お手元に配付の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、御了承願います。 以上で報告を終わります。          

徳島県議会 2021-10-10 10月11日-04号

地方公務員及び地方自治法が改正され、来年四月から会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員に、一年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時、非常勤の大部分を移すものです。 反対理由の第一は、非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規を固定化し、推進していくことにつながりかねないからです。 

宮崎県議会 2021-09-30 09月30日-07号

この一連の議案は、地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律によって提出されているものであります。もととなる法は、地方自治体における特別職非常勤及び臨時的任用の実態が、地方公務員の規定と乖離しているとして、臨時・非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時・非常勤職員の受け皿として、新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設するものであります。 

三重県議会 2021-09-18 09月18日-09号

議案第26号は、地方公務員等の一部改正に鑑み、条例を全部改正するものです。 議案第27号は、卸売市場法の一部改正に伴い、規定を整理するとともに、小規模等卸売市場の開設等に係る規定を整備するため、条例を全部改正するものです。 議案第28号は、住民の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、個人番号の利用範囲についての規定を整備するものです。 

宮崎県議会 2021-09-09 09月09日-01号

議案第6号から議案第9号につきましては、地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴い、会計年度任用職員給与等を定める条例等を制定するものであります。 議案第10号「地方警察職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、人事院規則の改正に伴い、身辺警護等作業手当の護衛対象者の適用範囲を拡大するため、関係規定の改正を行うものであります。 

宮崎県議会 2020-12-03 12月03日-05号

公務員給与につきましては、幾つかの原則がございますが、その一つに、地方公務員第24条に規定する、いわゆる「均衡の原則」というものがございます。これは、具体的には県内の民間事業所の従業員の給与と県職員給与を精密に比較した結果や、国及び他県の給与の状況等を総合的に考慮しなければならないというものでございます。 

宮崎県議会 2020-11-25 11月25日-01号

議案第11号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方公務員の改正等により、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項が削除されること等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。 議案第12号「特定大規模災害等に対処するための地方警察職員特殊勤務手当の特例に関する条例」は、特定大規模災害等に対処するための地方警察職員特殊勤務手当の特例を定める条例を制定するものであります。 

三重県議会 2020-09-24 09月24日-10号

さきに提出されました議案第26号及び議案第31号について、地方公務員第5条の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されましたので、ごらんおき願います。 

熊本県議会 2020-09-17 09月17日-07号

そのようなことがある中で、実は、地方公務員で、定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることができるとされておりますので、できれば、県で、県の職員、今定年は60でございます。できれば65まで延ばしていただくということを条例の中で検討していただければというふうに考えております。

福島県議会 2020-09-12 09月12日-一般質問及び質疑(代表)-03号

会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員及び地方自治法の改正の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の任用を適正化することを目的制度設計を進めてまいりました。 同制度においては、一定の要件のもと期末手当の支給が可能になるなど大きな変更となることから、今後広く丁寧な周知等に努め、令和2年4月からの円滑な導入に向け、しっかり取り組んでまいります。    

長崎県議会 2020-09-09 09月09日-01号

第105号議案「成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員等が改正されたことから、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 

三重県議会 2020-06-28 06月28日-08号

地方公務員地方自治法の改正により、野方図な状態になっていた非正規公務員会計年度任用職員というひどい名称の職員として統合されていくというものです。民間であれば、現在では無期転換権が発生します。しかし、公務員だという理由、雇用ではなく任用だからという労働者側には関係のない理由で、それが認められない制度です。