福井県議会 2022-11-29 令和４年第４２４回定例会（第１号 開会日） 本文 2022-11-29
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人が行う事務または事業の適正な遂行に支 障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適切な利用の禁止） 第七条 議会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人が行う事務または事業の適正な遂行に支 障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適切な利用の禁止） 第七条 議会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
4 ◯鈴木宏紀委員 今般、国において個人情報保護制度の見直しが行われ、地方公共団体についても、改正個人情報の保護に関する法律において、全国的な共通ルールが定められることとなった。しかしながら、地方議会は適用対象外となっている。そのため、改めて、福井県議会における個人情報の保護について、必要な事項を定める必要があり、本条例案を提出するものである。
ＥＢＰＭとはエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、政府や地方公共団体の仕事の進め方を根本的に見直し、より効果的で効率的なものに変える、エビデンスに基づく政策立案という考え方で、政府が令和３年６月23日にまとめたＥＢＰＭ課題検討ワーキンググループ取りまとめによると、政策目的を明確化させ、その目的達成のための本当に効果が上がる政策手段は何かと、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの
130 ◯野田委員 去年の国会の総務委員会で、高齢者部分休業制度は、「65歳への定年引上げに際しても高齢期職員の多様な働き方のニーズに応える選択肢の一つであることから、地方公共団体に対して周知するなど適切に対応する」という答弁がなされている。
│ │ │（請願項目） │ │ │ │ １ 以下について、意見書を提出すること │ │ │ │ （１）社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対 │ │ │ │ 策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、│ │ │ │ 増大する地方公共団体
第75号議案「令和３年度福井県歳入歳出決算の認定について」、第76号議案「令和３年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定について」の２件については、予算決算特別委員会要綱の規定に基づき、９月14日の本会議において、予算決算特別委員会に付託するのに合わせて、地方自治法第98条第１項に規定する「地方公共団体の事務の管理、議決の執行および出納の検査」に関する権限を、議決により付与する。
このため昨年11月には、環境省の職員を招きまして、市町に対して、地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画の内容ですとか、国の支援制度に関する説明会を行ったところです。また、従来から市町とともに、再エネを地域づくりにつなげます、再エネ活用地域振興プロジェクトを進めております。
２点目は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正に伴う手数料の額の改定です。具体的には、銃砲等または刀剣類所持許可証書換え手数料の額の改定になります。 また、令和４年度当初予算案及び令和３年度２月補正予算案に所要の経費を計上させていただいております。 警察本部の令和３年度の政策トライアル予算につきましては、３件、310万８千円を執行いたしました。
２点目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う手数料の額の改定である。具体的には、銃砲等または刀剣類所持許可証書換え手数料の額の改定になる。 また、令和４年度当初予算案及び令和３年度２月補正予算案に所要の経費を計上させていただいている。 警察本部の令和３年度の政策トライアル予算は３件、310万8,000円を執行した。
その結果、情報集約というところがあるけれども、各省庁、各地方公共団体が有している情報の取扱いについては、これは個人情報保護法もあるので、それにのっとった取扱いになると考えている。
国の資料によれば、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編策定済みは、福井県、福井市、勝山市、鯖江市、美浜町にとどまっておりますが、各自治体での行動計画策定と推進のための県としての取組、市町支援の現状と今後の方針をお聞かせ願います。 また、全国的にも、地域経済の面からエネルギー支出の検証を行う自治体が増えてきております。
一方、勤務成績に応じて支給される勤勉手当につきましては、総務省のマニュアルにおきまして、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題という考え方が示されておりまして、現在、勤勉手当を支給している都道府県はございません。
一方、エネルギー基本計画の根拠法令となりますエネルギー政策基本法は、「エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
第77号議案令和２年度福井県歳入歳出決算の認定について、第78号議案令和２年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定についての２件については、予算決算特別委員会要綱の規定に基づき、９月15日の本会議において、予算決算特別委員会に付託するのに併せて、地方自治法第98条第１項に規定する「地方公共団体の事務の管理、議決の執行及び出納の検査」に関する権限を、議決により付与する。
その中で地方公共団体に対する意見の聴取、または具体的な土地利用の規制の仕方というような内容についても定められてくるというふうに伺っている。そういった内容を見ながら、県として必要な意見を申し上げていきたいと考えている。
基本理念として2050年のカーボンニュートラル実現をうたい、国民、国、地方公共団体、事業者、民間団体等が密接に連携して、2050年までに脱炭素社会を実現しなければならないというものです。
現在、各地方公共団体で行われております新型コロナウイルス対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の18条の基本的対処方針にのっとるものでございまして、県といたしましては、県内の新型コロナウイルス対策を的確かつ迅速に実施する責務を有するというところでございます。県民の生活、それから経済への影響が最小となるように感染対策を行っているところでございます。
押印廃止については、行政のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるために各手続の押印の状況等について庁内の調査を行うとともに、昨年12月に国から示された「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を踏まえ、見直しを行ったところである。
押印廃止につきましては、行政のＤＸを進めるため、各手続の押印の状況等について庁内の調査を行うとともに、昨年１２月に国から示された「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を踏まえ見直しを行いました。
では、地方公共団体ではどうかですが、５年前に地方公務員法が一部改正、施行され、能力・実績に基づく人事管理の徹底が規定されました。特に、それまでの勤務評定から人事評価に移行し、「能力と業績で評価」、「評価基準の明示」、「評価者訓練」、「結果の開示」、「苦情対応」がうたわれました。求められているのはやはり公平性、透明性、そして納得性です。