千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
三 知事、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働 委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理 者若しくは警察本部長、県が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、 他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第二条第八項に規定する行政機 関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提
三 知事、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働 委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理 者若しくは警察本部長、県が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、 他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第二条第八項に規定する行政機 関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提
国及び地方公共団体は、県は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うということです。愛護されなければならない。 確かに風呂はあります、トイレはあります。部屋の基準も一応満たしているんでしょう。しかし、これ、愛護されてる、本当にふさわしい、そういう環境でしょうか。そこはいかがでしょう。かなり老朽化する、これは改善しなきゃならない。そういう認識はどうですか。
これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体が同法の適用を受けることとなったことから、現行の千葉県個人情報保護条例を廃止し、新たに同法の細則を定める条例を制定するとともに、千葉県行政組織条例から個人情報保護審議会の規定を削除した上で、新たに同審議会の組織、運営を定める条例を制定しようとするものです。
国の温室効果ガスの削減目標46％の算定の中では、地方公共団体に期待されている取組支援や普及啓発の取組としまして、例えば家庭部門の省エネ改修の支援ですとか、産業部門の再生可能エネルギーですとか、高効率空調の導入支援、運輸部門の次世代自動車の率先導入や導入支援などが高いレベルで求められているところでございます。
あれから４年が経過し、その間、法定雇用率の引上げがあり、国、地方公共団体が2.5％から2.6％に、都道府県等の教育委員会が2.4％から2.5％となりました。また、民間企業も法定雇用率が2.2％から2.3％となり、その対象範囲も従業員43.5人と広がりました。 平成18年10月に、全国に先駆け障害者のための条例、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定した本県であります。
昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、2020年、令和２年に創設された国の緊急浚渫推進事業債の利用は令和元年まで、堆砂のしゅんせつは１年間で１万立方メートルでしたが、2021年、令和３年度、４万立方メートルのしゅんせつができています。しかし、その後も堆砂は増える一方です。 そこでお伺いいたします。
こども計画の作成についての御質問ですが、こども基本法では、子供施策の実施における基本理念として、子供の意見の尊重、子供の最善の利益の考慮、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備等を規定しており、国及び地方公共団体は、その理念に沿って施策を実施することとされております。
議案第８号及び議案第９号は、個人情報保護法の一部改正により、令和５年４月から地方公共団体が同法の適用を受けることとなったため、法の細則などについて条例を制定しようとするものです。
企業版ふるさと納税についてでございますけれども、本制度につきましては、官民が連携して地方創生の実現を図るために、企業等に寄附という形で参画いただくというものでございまして、国が認定した地方公共団体の取組に対して企業が寄附を行った場合には、税制上の優遇措置が受けられるのが特徴になると思います。
あと、国のほうで平成27年12月に発出された総務副大臣通知においては、自宅に係る住居手当については、国においては平成21年12月に廃止されたことを踏まえ、地方公共団体においても速やかに見直しを行うこととされているということでございます。 そこでちょっと２点まとめてお伺いしますが、佐倉市が新たに制定した持家手当について、これまでの議論の状況と県の見解はどうか。
憲法第93条第１項で「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」とし、第２項で議会の議員は、「その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と定めています。そのことから、議会を構成する議員は住民の代表であり、日頃の活動を通して住民の意見や要望を吸い上げ、行政に反映させる立場にあります。
令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施することが地方公共団体の責務とされました。医療的ケア児の特性は個人差も大きく、程度も千差万別であるため、一人一人の特性に応じた適切な支援が必要である。また、災害時には地域の協力と理解が必要である。
ぜひこれは県でも皆さんに活用いただければと思うんですけども、私のもとには、全国40府県以上で実施されているこの制度は相互利用できるということで、ほかの地方公共団体の通院とか、買物、帰省の際にとても便利であるという利用者の喜びの声が多く届いています。実施１年で１万4,368枚の発行について、県はどう評価しているでしょうか。 そこで伺います。パーキングパーミット制度に係る成果と課題はどうか。
この考えに基づき、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織に対して、地域再生推進法人として指定する地域再生推進法人制度があります。この地域再生推進法人に指定された団体は、地域再生事業の担い手として公的な位置づけを得ることができ、地方公共団体に対して地域再生協議会を組織するよう要請することができることから、本県においても制度を求める声をいただきます。 そこでお伺いをいたします。
また、都道府県は地方公共団体実行計画において、地域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全に配慮し、市町村が定める促進区域の設定に関する基準を定めることができると規定されました。本県でも促進区域の設定に関する基準──以下、県基準といいます。これを早急に策定する必要があると考えます。
国、地方公共団体の責務として、支援を行う人材の確保が明記されています。実効性を担保するために、基礎自治体として障害福祉計画や障害児福祉計画に落とし込むことが欠かせませんが、事人材確保に関しては、県内自治体職員や関係者から相当な工夫を凝らしてもなお課題がある声をいただきます。 そこで、以下伺います。市町村立学校における医療的ケア児に対する看護師の配置状況はどうか。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことを受け、高圧ガス保安法に基づく試験手数料等の額を改めるものでございます。 以上がこのたび提案させていただきました議案の概要ですが、詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により宅地建物取引士資格試験の手数料が引き上げられたことに伴うもの、所得税法等の一部改正により連結納税制度が廃止されたことに伴うもの、道路法等の一部改正により防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫や非常用電気等供給施設等が占用物件に追加されたことに伴うもの、また、租税特別措置法施行令の一部改正により条例で引用する法令に条項ずれが生じたため規定を整理
畜舎建築特例法施行規則においても、地方公共団体は条例で必要な制限を付加できるとされていることから、新たに畜舎建築特例法に基づく条例を制定しようとするものでございます。また、今回制定する条例の適用除外及び緩和に係る認定申請手数料も併せて定めます。 施行期日は令和４年４月１日となります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 以上です。
２点目は、資料４といたしまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく許可証の書換え手数料を改正するものであります。 最後に、資料５の議案第86号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。