603件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2016-12-06 12月06日-02号

あわせて、地方財政措置も拡充され、特に復興基金創設に当たっては、地方交付税法改正により、本県に対して特別交付税510億円が別枠措置されました。これにより、宝くじ交付金と合わせて523億円の基金を設置することができました。 この復興基金は、国の支援が行き届かない、被災者の方々のきめ細かなニーズや、地域の再生に対応するものと考えています。 

島根県議会 2016-11-07 平成28年11月定例会(第7日目) 本文

54: ◯総務部長松尾紳次) 臨時財政対策債につきましては、地方財政法及び地方交付税法で、その元利償還金地方交付税措置すると定められておりますが、県はこれまで国に対しまして、重点要望などの機会を捉まえまして、この臨時財政対策債元利償還金を除いた上で実質的な地方交付税総額確保することを要望してきております。  

広島県議会 2016-10-19 2016-10-19 平成28年総務委員会 本文

まず資料の50ページですが、地方交付税法定率引き上げということで言われましたけれども、これは地方交付税法第6条の3第2項で、必要な地方交付税総額と比べ著しく不足する場合には、法定率引き上げ等により必要な総額確保するという意味で、法定率を上げることそのものに関しては、私自身も必要と考えているところであります。

熊本県議会 2016-10-04 10月04日-06号

また、地方交付税法改正により特別交付税の増額も認められた。今後も、中長期にわたり財源確保ができるよう、必要に応じて法律改正を国に要望していきたいとの答弁がありました。 引き続き、委員から、中長期にわたり安心して復旧復興に取り組むためには、初心に返って特措法が必要だと声を上げていかなければならないとの要望がありました。 

新潟県議会 2016-09-26 09月26日-委員長報告、討論、採決、閉会-06号

意見書趣旨は、地方交付税法にのっとった地方交付税の運用を軸に、国民の暮らしを支える地方公共団体財政確立を求めるものであります。 地方交付税の役割・機能は、言うまでもありませんけれども、次の2つであります。1つ目地方公共団体間の財政の不均衡を調整する、財政調整機能、もう一つは、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を保障する、財源保障機能であります。 

熊本県議会 2016-09-12 09月12日-01号

中でも、単年度予算の枠に縛られない復興基金創設のため、地方交付税法改正による特別交付税510億円の別枠確保が予定されています。これにより、被災者地域実情に応じた弾力的かつきめ細やかな支援を行うことが可能となりました。 県としては、早期の復旧復興に向けて、国の経済対策に即応するための予算を、今定例会の会期中に追加提案したいと考えております。 

福島県議会 2016-06-29 06月29日-一般質問及び質疑(一般)-05号

平成28年度予算関連の地方交付税法等の一部を改正する法律が3月末に成立いたしました。これを受けて総務省は各地方公共団体普通交付税等を算定し、7月下旬の平成28年度普通交付税大綱閣議報告に向け、作業の真っ最中だと思います。 普通交付税の計算に用いられる基準財政需要額は、各地方公共団体財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第11条の規定により算定した額とされております。

宮崎県議会 2016-06-14 06月14日-05号

この段階的な移行に際しては、地方意見も聞きながら行うとしているところでありますが、地方交付税は、地方固有財源でありまして、その交付基準の設定を通じて、地方行政の計画的な運営を保障するという地方交付税法趣旨を踏まえて、この検討が進められるよう、国に対し、知事会などを通じて地方実情を訴えてまいりたいと考えております。以上であります。

滋賀県議会 2016-06-13 平成28年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月13日-05号

地方交付税法の本来の姿に立ち返り、消費税ではなく、地方交付税の充実を図ることにより地方財源確立を求めるべきであり、こうした立場に立つ国への働きかけを強力に強めるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 ○副議長(奥村芳正) 13番節木三千代議員質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事三日月大造) (登壇)節木議員、どうぞよろしくお願いいたします。  

鳥取県議会 2016-05-01 平成28年5月定例会(第9号) 本文

地方交付税地方公共団体財源の偏在を調整することを目的とする地方財政調整制度であるのに、トップランナー方式は、国は交付税交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならないという地方交付税法第3条第2項に逸脱し、安倍政権政策誘導の道具にしています。

新潟県議会 2016-03-03 03月03日-一般質問-05号

地方交付税法第6条の3第2項違反21年、臨時財政対策債の返済にまた臨時財政対策債発行、このような国の裁量的財政政策に関連して、財政機能に対する知事のお考えをお伺いいたします。 知事とは、毎年、議会でこの問題を議論してまいりました。地方交付税は、国民の生活・教育・医療・福祉を守る地方の最も大切な一般財源一つです。それが、交付税財源を拡大修正せず、21年も法律違反を平然としているのです。 

佐賀県議会 2016-02-04 平成28年2月定例会(第4日) 本文

国におきましても、地方交付税法の本来の姿に立ち戻って、地方交付税法定率引き上げ等特例措置に依存しない持続可能な制度確立を行っていくべきであると考えておりまして、このことにつきましては、全国知事会等を通じて強く国に要請をしていきたいと考えているところでございます。  それから、交付税の特会についての御質問がございました。  

広島県議会 2016-02-03 平成28年2月定例会(第3日) 本文

さらに、県では、二兆三千億円余り県債残高のうち、地方交付税法に基づき全額交付税措置されることになっている臨時財政対策債等を除いた一兆三千億円余りが実質的な県債残高だと説明されています。  そうであれば、なおさら、県民の安全・安心を守るために必要な予算については、もっと確保する必要があるはずです。  

埼玉県議会 2016-02-01 02月25日-02号

本来、地方交付税法趣旨から、地方財源不足法定率引き上げて対応すべきで、それでも不足する場合は、国からの特例加算が行われるべきです。基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額を控除するという措置も、本筋ではありません。埼玉から日本を変えるという上田知事の信念が、日本地方自治の在り方を大きく変革する糸口にもなる問題だと思います。知事の国に対する思いと御見解を伺います。 

富山県議会 2016-02-01 平成28年2月定例会 一般質問

今ほど御答弁申し上げました本県県債残高のうち3分の1を占める臨時財政対策債につきましては、本来、地方交付税として国が交付すべきものでありますから、国が将来の元利償還金全額地方交付税措置することが地方交付税法に定められておりますので、法律上、担保されているというふうに考えています。