413件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島根県議会 2019-06-25 令和元年_総務委員会(6月25日)  本文

また、地方交付税の原資の確保については、地方財政需要に応じて、地方交付税法定率の引き上げにより確保するべきであり、臨時財政対策債に過度に依存しないものとすること。  6、地方自治体における基金は、災害や不測の事態に備えるために、地方議会の審議を経て判断したものであり、基金残高の増加を理由に地方交付税の削減を行わないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

島根県議会 2019-06-10 令和元年6月定例会(第10日目) 本文

また、地方交付税の  原資の確保については、地方財政需要に応じ  て、地方交付税法定率の引き上げにより確保す  るべきであり、臨時財政対策債に過度に依存し  ないものとすること。 6 地方自治体における基金は、災害や不測の事  態に備えるために、地方議会の審議を経て判断  したものであり、基金残高の増加を理由に地方  交付税の削減を行なわないこと。  

島根県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会[請願審査結果表]

また、地方交付税の原資の確保については、地方 │         │     │ │  │ の財政需要に応じて、地方交付税法定率の引き上げによ │         │     │ │  │ り確保するべきであり、臨時財政対策債に過度に依存し │         │     │ │  │ ないものとすること。                

鹿児島県議会 2019-03-04 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第7日目) 本文

また、地方財政審議会の意見では、地方が標準的な行政サービスを行うための財源を保障することは、地方交付税法上の国の責務であり、地方交付税法定率を引き上げるべきという意見や、トップランナー方式は、業務改革の推進状況や地方の意見等を踏まえて検討する必要があるという意見がございました。  

鹿児島県議会 2018-03-01 2018-03-01 平成30年第1回定例会(第6日目) 本文

政府予算可決後、地方交付税法第十条第三項により、普通交付税の額を遅くとも毎年八月三十一日までに決定しなければならないという原則があり、それを見据えて七月末には、総務省は、各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定するとともに、年度ごとに普通交付税大綱を決めて、閣議に報告することになっています。  年末の地方財政対策が出ますと、それに対して、全国知事会を含む地方六団体の共同声明が出されます。

長野県議会 2018-02-22 平成30年 2月定例会本会議-02月22日-02号

これは、臨時財政対策債の残高の増加が影響しているものとも思われますが、去る12月に、地方団体からも、今後も臨時財政対策債の残高の増加が見込まれることから、地方交付税法法定率の引き上げや臨時財政対策債の廃止など、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたいとの共同声明が出されております。  

鳥取県議会 2017-11-01 平成29年11月定例会(第7号) 本文

そういう標準的な行政経費を賄えるだけの財源を中央政府保障すべきではないかと、これまでも会派としても御発言をなされていますけれども、ただ、実は地方自治法地方財政法地方交付税法に書いてあっても、それが果たして制度的に保障されているかというと、我々地方自治の現場からすると、まだ不十分ではないかというふうに考えるわけです。  

新潟県議会 2017-10-13 平成29年  9月定例会 本会議-10月13日−委員長報告、討論、採決、閉会−06号

本意見書の趣旨は、地方交付税法にのっとった地方交付税の運用を軸として、国民の暮らしを支える地方公共団体財政確立を求めるというものであります。  地方財政全体の枠組みを示します地方財政計画は、ピークは2001年度の89.3兆円でありましたが、今年度は86.6兆円と3兆円弱減少をしております。  

山口県議会 2017-03-17 平成 29年 2月定例会-03月17日−07号

議案第二十七号は、地方税法及び地方交付税法の一部改正に伴うものであります。これは、消費税の一O%への増税を二○一九年十月まで延期したことによるものであります。消費税のさらなる増税は景気悪化に拍車をかけ、県民の生活の困難を深刻化させることにつながります。よって、消費税増税を前提としたこの条例改正には反対します。  

山口県議会 2017-03-08 平成 29年 2月定例会-03月08日−04号

次に、地方交付税法定率の引き上げと臨時財政対策債の償還財源の措置についてお答えします。  これまでも、地方の安定的な財政運営を行うため、地方交付税法定率の引き上げにより、臨時財政対策債に依存することなく地方一般財源総額を確実に確保するよう、あらゆる機会を通じて国に求めてきたところです。  

和歌山県議会 2017-02-01 平成29年2月 和歌山県議会定例会会議録 第1号(全文)

また、議案第43号は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、県税条例等の一部を改正するもので、議案第55号は、和歌山県国民健康保険運営協議会を設置するための条例を制定するものです。  

鳥取県議会 2017-02-01 平成29年2月定例会(第3号) 本文

そもそも、地方財政財政需要と財政収入のギャップが生じ続けた場合、従来の交付税率ではいかなくなった場合には、地方交付税法6条の3によりまして地方交付税率の改定をしなければならないという原則があります。それでなければ、財政制度というものを変更するというように定められていますが、これがなかなかなされないまま緊急避難的な臨時財政対策債というのが広がり続けてきたという実情があります。  

広島県議会 2016-10-19 2016-10-19 平成28年総務委員会 本文

まず資料の50ページですが、地方交付税法定率の引き上げということで言われましたけれども、これは地方交付税法第6条の3第2項で、必要な地方交付税総額と比べ著しく不足する場合には、法定率の引き上げ等により必要な総額を確保するという意味で、法定率を上げることそのものに関しては、私自身も必要と考えているところであります。

熊本県議会 2016-10-04 10月04日-06号

また、地方交付税法の改正により特別交付税の増額も認められた。今後も、中長期にわたり財源確保ができるよう、必要に応じて法律の改正を国に要望していきたいとの答弁がありました。 引き続き、委員から、中長期にわたり安心して復旧、復興に取り組むためには、初心に返って特措法が必要だと声を上げていかなければならないとの要望がありました。 

石川県議会 2016-06-17 平成28年 6月17日総務企画委員会−06月17日-01号

したがって、過大に交付された地方交付税については、翌年度から3年間に分け、その年に本来入るべき地方交付税を特例的に減額して、3年間で精算する制度地方交付税法上設けられています。  こうしたことから、県では普通交付税が過大になった、税収が上振れした年について、翌年度以降3年間で交付税が減ることになるため、これに備えるために地方交付税精算勘定へその上振れ分を積み立てています。