奈良県議会 2023-09-21 09月21日－02号
地方交付税制度がある限り、県政運営が成り立たなくなることはないと思いますが、足元の税収確保にも、これまで以上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。決算の折には、未済の金額や不納欠損の推移についてもしっかりと検証いただき、県民生活のリアルをしっかりとご認識いただきますようお願いいたします。
地方交付税制度がある限り、県政運営が成り立たなくなることはないと思いますが、足元の税収確保にも、これまで以上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。決算の折には、未済の金額や不納欠損の推移についてもしっかりと検証いただき、県民生活のリアルをしっかりとご認識いただきますようお願いいたします。
前回の財政危機の要因も、長期の経済低迷による税収の減少と地方交付税制度の見直しなどによる歳入の伸び悩み、公債費や人件費などの義務的経費の増加や、介護保険制度など新たな行政需要の増大などでした。 平山県政の間には２度目の財政危機は訪れませんでしたが、知事が何人か替わった後、再び本県の財政は危機的状況に陥りました。 そこで、伺います。
なお、地方交付税制度の中で、地方税収の一定割合を普通交付税の算定に用いないとする留保財源の制度趣旨は幾つかありますけれども、その一つとして、先ほど申し上げたように、地方団体の自助努力によって地方税収が増えた場合、その地方団体で自由に使える一般財源が増えるようにするといった制度趣旨もございます。
一番上の段落で、将来負担比率の抑制に努めること、その下の段落で、地方交付税制度の抜本的な見直し及び臨時財政対策債の償還財源の確保について、国に対し要望することを求められております。 まず、将来負担比率につきましては、令和３年度決算では、県債残高が増加した一方で、国税収入の増加に伴う普通交付税の増額により、一時的に標準財政規模が拡大したため、比率が大きく低下したところです。
本県においては、条例制定という手続は取りませんでしたが、歳出歳入改革の目標や具体的な取組方針を掲げた行財政改革行動計画に基づき、県民・議会の皆様の御協力の下、あらゆる分野の歳出見直しや、地方交付税制度などに関する国への働きかけなどの歳入確保に取り組むほか、中期財政収支見通しを年２回見直し、財政状況を丁寧にお示しするなどの取組を進めているところです。
現行の地方交付税制度では、被災者生活再建支援法の適用災害であれば、法による支援の対象外となった被災世帯に対して県が独自に支援する場合、その費用の二分の一が特別交付税として措置されますが、それ以外の災害では、全額が地方負担となります。
特別交付税は、客観的基準を特に重視する普通交付税の算定方法の画一性とその算定時期からして基準財政需要額または基準財政収入額に反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付されるものであり、普通交付税の機能を補完して、地方交付税制度全体としての具体的妥当性を確保するための制度とされてございます。
加えて、本県の財政運営は地方交付税制度など国の動向に大きく左右されます。このため、引き続きこれらの動向を注視しながら、国に対し、地方交付税などの一般財源の確保について積極的に政策提言を行います。あわせて、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや行政のデジタル化を推進し、施策の有効性や効率性をさらに高めてまいります。
なお、後年度に地方交付税制度により全額手当てされる臨時財政対策債と補正予算債等、並びに自然災害からの復旧事業を実施するための災害復旧事業債を除いた県債の残高は六千四百二十三億二千万円で、前年度に比べ百十四億七千二百万円、一・八％の減少となっております。 次に、特別会計について申し上げます。
マイナンバーカードの普及促進が重要な課題であることは理解しているつもりですが、本来、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するという地方交付税制度の趣旨を踏まえれば、カードの普及促進の手法として用いることには疑問の声も出てきています。 今回の総務省の方針について、知事の所見を伺います。
制約の多い地方財政制度の中で、地方がそれぞれの地域の実情を踏まえた必要な施策を展開していくためには、地方交付税制度がその本来の機能である財源調整の役割を果たすことが不可欠であることから、今後とも、必要な行政サービスを確実に提供できるよう、引き続き、様々な機会を捉えて地域の実情を国に対して訴えてまいりたいと考えております。
しかしながら、そもそも地方自治体は国の法令などによりまして、一定の行政サービスの実施が義務づけられており、そのための財源を保障するのが地方交付税制度という、制度の立てつけでございます。したがいまして、国の財政事情が厳しいからといって、地方交付税を一方的に削減して、国の財政負担を地方に転嫁するというようなことは、決してあってはならないことだというふうに考えております。
このため、地方の財政運営に直ちに直接的な影響があるとは考えておりませんけれども、本県の財政状況は、地方交付税制度など国の動向に大きく左右をされるという構造にございます。したがいまして、引き続き国の財政健全化に関します動向については注視をしてまいりたいと考えております。 次に、コロナのワクチン接種後に亡くなられた方の御遺族に対しての思いはどうかというお尋ねがございました。
まず１点目、持続可能な財政基盤の確立と、適正な受益と負担の在り方につきましては、地方税法や地方交付税制度などにより地方自治体の財源の大枠が決められておりますことから、所与の財源をどのように配分するかがこれまでの主な議論でございましたが、様々な行政需要に対して、そのための負担分担の在り方から議論していくことにこそ地方自治の本来の姿があると考えております。
このように、現行の地方交付税制度については、過疎地や中山間地域においてもしっかり財源が確保される仕組みとなっていますが、いずれにしても一番大事なことは、総額として地方交付税が確保されることです。国に対しては、地方が安定的な財政運営ができるよう、地方交付税をはじめとする一般財源総額の確保、充実を要望していきます。 ○三浦正臣副議長 二ノ宮健治君。
我が国の地方財政制度では、地方交付税制度と地方税が根幹になっています。 本県は、戦後一貫して財政力の高い自治体と位置づけられていますが、様々な事態の可能性を考えますと、財政力の高い自治体という評価は、未来永劫続くものでは決してありません。また、近年の本県の財政状況からは、実感の弱い豊かな財政力とも受け止めています。
ページ中ほどの表の下の段にありますとおり、将来負担比率の抑制に努めること、また、その次の段にあります臨時財政対策債の廃止を含めた地方交付税制度の抜本的な見直し及び償還財源の確保について、国に対して要望することを求められております。
24 ◯財政課長 減収補てん債であるけれども、基本的には地方交付税制度の中の地方債であって、交付税制度は必要とされる需要額を算定してそれに対して収入を算定する。収入は基本的には75％で算定するわけであるけれども、その差が地方交付税の交付額ということになるわけである。
国の財政運営は、新型コロナウイルス感染症の影響により一層厳しくなることが見込まれていますが、制約の多い地方財政制度の中で、地方分権の下地方がそれぞれの地域の実情を踏まえた必要な施策を展開していくためには、地方交付税制度がその本来の機能である財源保障の役割を果たすことが不可欠であると考えています。
制約の多い地方財政制度の中で、地方がそれぞれの地域の実情を踏まえた必要な施策を展開していくためには、地方交付税制度がその本来の機能である財源調整の役割を果たすことが不可欠であることから、今後とも、必要な行政サービスを確実に提供できるよう、引き続き、様々な機会を捉えて地域の実情を国に対して訴えてまいりたいと考えております。