14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東京都議会 1998-03-03 1998-03-03 平成10年_第1回定例会(第2号) 本文

一般的に公務員給与は国の方が都よりも低いことから、その差額を是正するために、都が国の支給する給与に上乗せする形で地方事務官等報償費を支払っております。この報償費支給に当たっては法律的な根拠はなく、そのため自治省は、違法支給のおそれが強いと、廃止を求める通達を出しております。都は、現在、地方事務官労働事務官を含め、約三千六百人に報償費支給しております。

高知県議会 1996-12-11 12月11日-01号

2 地方事務官等廃止に関する意見書 地方分権推進委員会は、10月3日審議状況を公表したが、それによると12月中旬にフリートーキングの各部会の合同会議の後「とりまとめ」を行い、12月18日~20日頃に、機関委任事務廃止した場合の事務の振り分けと関与のあり方、国・地方公共団体関係調整ルールの創設、これらに関連した個別行政分野での権限委譲など主要な項目について指針勧告が行われる見込みである。 

鹿児島県議会 1996-12-11 1996-12-11 平成8年第4回定例会(第6日目) 本文

次に、地方事務官等国家公務員への報償費支給について伺います。  県に在籍し、勤務する地方事務官労働事務官などの国家公務員報償費支給されており、やみ手当ではないかとの指摘がされております。二十年以上も続く慣例ではありますが、今回の支給を留保されたと伺っておりますが、報償費支給の現況と今後の対応についてお伺いいたします。    

広島県議会 1996-12-05 平成8年12月定例会(第5日) 名簿・議事日程

常任委員長審査経過並びに結果の報告 可決   一 普通会計決算特別委員長審査経過並びに結果の報告 可決   一 企業会計決算特別委員長審査経過並びに結果の報告 可決   一 広島県選挙管理委員及び補充員選挙   一 意 見 書 案(三件)      発議第十二号 警察官の増員について   ┐      発議第十三号 公務員倫理の確立について ├ 可決委員会付託省略)      発議第十四号 地方事務官等

広島県議会 1996-12-05 平成8年12月定例会(第5日) 本文

平成八年十二月十八日                              県議会議員  城   戸   常   太                                             外十一人  県議会議長 檜 山 俊 宏 殿              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  発議第十四号         発  議  書  地方事務官等廃止について

高知県議会 1996-10-09 10月09日-05号

・ゲームセンターの営業許可を出さないこと及び高知風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の改善について 請第6号 男女共学高知県立大学について 請第7号 訪問教育高等部設置について 請第8号 消費税増税中止廃止を求める意見書提出について 請第9号 3歳までの乳幼児医療費無料化について追加 議発第1号 漁船乗組員等洋上勤務者選挙権の行使に関する意見書議案 議発第2号 地方事務官等

東京都議会 1996-09-20 1996-09-20 平成8年_第3回定例会(第14号) 本文

平成八年九月二十日          東京都議会議長 熊本 哲之 内閣総理大臣 ┐ 大 蔵 大 臣│あて 厚 生 大 臣│ 自 治 大 臣┘      ───────────── 議員提出議案第二十四号    地方事務官等廃止に関する意見書  右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。   

東京都議会 1996-09-20 1996-09-20 平成8年_第3回定例会(第14号) 名簿・議事日程

                    る食中毒対策に                     関する意見書 第二十三    議員提出議案第二十三号 小児慢性特定疾                     患治療研究事業                     における対象年                     齢の延長に関す                     る意見書 第二十四    議員提出議案第二十四号 地方事務官等

東京都議会 1996-09-19 1996-09-19 平成8年議会運営委員会(第39号) 本文

次に、追加日程第二十四、地方事務官等廃止に関する意見書を上程し、進行係の動議により議決いたします。起立採決でございます。反対は、市民21でございます。  次に、追加日程第二十七、常任委員選任を行います。  次に、地方分権推進特別委員会及び臨海副都心開発特別委員会の閉会中の継続調査をそれぞれ議決いたします。簡易採決でございます。  

東京都議会 1996-09-18 1996-09-18 平成8年総務委員会 本文

─────────────    地方事務官等廃止に関する意見書(案)  社会保険国民年金職業安定行政に関する事務は、国の機関委任事務として運営されており、これらの事務に従事する職員は、地方自治法附則第八条「官吏の身分に関する経過措置」の規定によって、知事指揮監督の下に地方事務官として、その職務を執行している。  

東京都議会 1984-03-29 1984-03-29 昭和59年_第1回定例会(第6号) 名簿・議事日程

  道路上のゴミ清掃等に関する陳情 一、五七 第一二号の三   東北・上越新幹線の大宮駅止め等に関する陳情 一、五八 第七〇号   武蔵野中央公園予定地の運用に関する陳情 一、五六 第五四六号   保谷市内木造都営住宅の建替事業促進に関する陳情 一、五六 第五四七号   保谷市内木造都営住宅の建替事業促進に関する陳情委員会審査報告議事日程第六号追加の三 第九 議員提出議案第一号   地方事務官等

東京都議会 1984-03-29 1984-03-29 昭和59年_第1回定例会(第6号) 本文

知事より、東京人事委員会委員選任の同意について外人事案件五件、議員より、議員提出議案第一号、地方事務官等廃止に関する意見書外意見書六件、委員会より、所得税住民税大幅減税に関する請願外請願三十五件、陳情二十二件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。  これらを本日の日程追加いたします。      ━━━━━━━━━━ ◯議長田辺哲夫君) これより日程に入ります。  

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