奈良県議会 2023-02-24 02月24日-02号
さらに、10月には現地で国会議員、県議会議員、近畿地方整備局をはじめ、多くの来賓を招いて事業開始式が開催されました。これまで、基本計画の策定や用地買収に鋭意取り組まれた成果だと思います。 そこで、知事にお伺いします。 奈良県大規模広域防災拠点については、奈良新「都」づくり戦略2023においても重要なプロジェクトと位置づけられていますが、改めてこの事業に対する決意をお聞かせください。
さらに、10月には現地で国会議員、県議会議員、近畿地方整備局をはじめ、多くの来賓を招いて事業開始式が開催されました。これまで、基本計画の策定や用地買収に鋭意取り組まれた成果だと思います。 そこで、知事にお伺いします。 奈良県大規模広域防災拠点については、奈良新「都」づくり戦略2023においても重要なプロジェクトと位置づけられていますが、改めてこの事業に対する決意をお聞かせください。
総合評価方式は、地方自治法で定められた一般競争入札の類型の一つであり、経済性に配慮しつつ、技術力などの価格以外の多様な要素を考慮することにより、総合的に優れた内容の契約締結と適切な業務の履行に資するものであります。
このため、大規模養鶏場等で発生した場合であっても、初動防疫に必要な資材のさらなる備蓄を進めますとともに、現在中国地方5県の間で防疫連携協定を締結し、不足する資材を融通するようにしておりますけれども、今後は、こうした取組を都道府県間連携の構築といったような形にするべく、国に要望してまいりたいと考えております。
昨年、令和4年11月、弁護士より調査を実施いたしましたNPO法人パンゲアとの業務委託契約の一部における職務遂行上の行為につきまして、官製談合防止法及び地方自治法に違反すると解される旨の評価を受けました。
次の段階として、対策が遅れていました地方部の港湾・漁港について、平成30年3月に放置艇解消の基本方針を策定され、漁港など係留可能な水域だけれども、現状、無許可で泊めているプレジャーボートに係留許可を与える取組がされています。あわせて、令和7年度からは使用料を徴収する予定となっています。
広島県が地方として成り立っていくためには新病院が必要だと10年以上前から議論されてきたのだけれども、病院を統合するにはやはりそれぞれのことがあって難しいところ、よくぞここまでまとめてこられたのがまず一つです。 まだほかの要素もあります。例えば子供の三次救急の病院を指定すると言いますけれども、全国で三次までの小児の救急は11病院しかなくて、東京、大阪、名古屋、兵庫より西はないのです。
特に、この法律の中でありますのは、地方自治体の責務、教育条件の整備に向けてしっかりやりなさいということですので、そういったことも含めて質問してきました。今日もその関係でしてみたいと思います。 新年度予算のヒアリングの中では、通学支援について具体的に指摘させていただきましたので、この委員会の中では、新年度はどういう事業があるのかということをやり取りさせていただきたいと思います。
4号 令和5年2月20日午後1時開議第1 定県第 1 号議案 令和5年度神奈川県一般会計予算 定県第 2 号議案 同 年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算 定県第 3 号議案 同 年度神奈川県公債管理特別会計予算 定県第 4 号議案 同 年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 5 号議案 同 年度神奈川県地方消費税清算会計予算
3号 令和5年2月17日午後1時開議第1 定県第 1 号議案 令和5年度神奈川県一般会計予算 定県第 2 号議案 同 年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算 定県第 3 号議案 同 年度神奈川県公債管理特別会計予算 定県第 4 号議案 同 年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 5 号議案 同 年度神奈川県地方消費税清算会計予算
-------------------------------- ○議長(岩田国夫) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため議場に出席を求めました文書の写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
地方税法等の一部を改正する法律案が今国会に提出され、現在審議が進められているところである。 この改正案のうち、令和5年3月31日までに県税条例の改正が必要な主なものとしては、自動車税種別割のグリーン化特例の適用期限を延長するものなどである。 この法律案が、国会で成立し、公布される時期については、現段階で確かな見通しを申し上げることは困難であるが、3月末ぎりぎりになるものと予測される。
また、令和5年度当初予算は、350億円の財源不足が見込まれる状況にありましたが、その後、4年度の県税・地方譲与税の増収等によって収支を均衡させたと承知しています。つまり、税収全体として、令和4年度、5年度ともに好況であるということになります。
デジタルの力で地方と都市の差を縮め、サテライトオフィスに代表される地方の魅力を最大限生かし発信できるDXの取組にチャレンジし続けることは、人口減少対策としても大変有効であると考えます。 これまで県では、全国に先駆けた様々なDX施策を推進してこられました。
そのような中、昨年十二月二日に開催されました国有財産九州地方審議会で、この国有地の利用方針について審議され、福岡武道館用地として貸し付けることを適当と認める旨の答申がなされ、同月九日付で、福岡財務支局長から福岡県を貸付先とする決定通知を受理したものであります。今後は、賃貸借契約に向け、移転用地の不動産鑑定評価など、契約に必要な手続を進めてまいります。
令和4年度の県税収入については、主力の法人二税について、上場企業の4年3月期決算が、円安に伴う輸出企業の収益増により最高益となったことから増収が見込まれ、また、地方消費税についても、個人消費の持ち直しや、原材料高・為替変動の影響に伴う輸入額の増加により増収が見込まれます。
本県といたしましては、重症化リスクの高い方を守る対策など、地方や現場の声が十分反映されるよう、全国知事会をはじめ、あらゆる機会を通じ、国に対し提言するなど、来るべきポストコロナ新時代に向け、しっかりと取り組んでまいります。
それから、関西広域連合は12の府県市で構成されますが、京阪神の都会と言われる地域とそれ以外の地方と言われる地域がありますので、それぞれの地域の強みを生かした上で関西全体が発展していけるように、今回の計画にもその辺は書き込まれていると思っています。
2: ◯答弁(文書・情報公開担当監) 公募型プロポーザル方式で事業者選定を行う際に、選定委員会の委員の中に職員以外の有識者が含まれる場合、その選定委員会は、地方自治法上の附属機関として位置づけられることになります。
、出原昌直、下西幸雄、瀧本 実、西村克典、 吉井清介、佐藤一直、緒方直之 4 欠席委員 なし 5 出席説明員 [会計管理部] 会計管理者(兼)会計管理部長、総務事務課長 [総務局] 総務局長、行政経営部長、財務部長、経営戦略審議官、経営戦略部長、総務課長、人事 課長、行政経営担当監、財政課長、県有資産活用担当監、税務課長、経営企画チーム政 策監(地方創生担当
各地方局建設部と土木事務所に10基配備して、あと、本庁の土木部に3基配備して運行しているところです。 ○(塩出崇委員) パイロットの養成についてはどのような形ですか。 ○(技術企画室長) 土木部におきましては、ドローンを効率・効果的に運用するために、係長以下の技術職員全員が操作できる体制を目指し、関連法令ですとか操作技術を習得する講習会を土木部独自で開催しております。