東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 名簿・議事日程
監査事務局長 小室 一人君 労働委員会事務局長 桜井 政人君 収用委員会事務局長 杉崎智恵子君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 付託議案の審査（総括質疑） ・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算
監査事務局長 小室 一人君 労働委員会事務局長 桜井 政人君 収用委員会事務局長 杉崎智恵子君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 付託議案の審査（総括質疑） ・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算
び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定
◯西山福祉保健局長 本事業のそうした位置づけにつきましては、国の定める基準に基づいて、全国一律の内容で契約することを求められていることから、地方自治法に基づき処理するものとして行っているものでございます。
監査事務局長 小室 一人君 労働委員会事務局長 桜井 政人君 収用委員会事務局長 杉崎智恵子君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 付託議案の審査（総括質疑） ・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算
２ 議第39号 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 山口警務部首席参事官 （２）質疑、意見等 ◆九里学 委員 全国的に治安情勢が厳しい中で、女性や子供、障害者に対するストーカー、ＤＶ、虐待事案があり、高齢者に対しては特殊詐欺事案があります。また、大きなプロジェクトとして国体や万博にも対応していただいています。
また、起債依存度は三・六％と地方全体と比べ低水準を維持しており、五年度末の都債残高は前年度末より減少する見込みでございます。 こうしたことから、都財政は持続可能な財政運営の観点から、一定の財政対応力を有しているものと考えてございます。
監査事務局長 小室 一人君 労働委員会事務局長 桜井 政人君 収用委員会事務局長 杉崎智恵子君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 付託議案の審査（説明・総括質疑） ・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算
地方自治法第２条第15項に従い、アウトソーシングも含めて、言葉だけで終わることのないように、数値目標を定めて県民に正しく理解していただけるようにアナウンスしないといけません。
まず、新たな地方創生総合戦略骨子案についてであります。 本件に関し、委員から、総合戦略の策定に当たっては、三月に開催する地方創生“挙県一致“協議会において、行政だけではなく、県民をはじめ産学官金労言の県内各界の代表等から、様々な意見をいただきながら進めていただきたい。
特に琵琶湖は、近畿地方の人口の７割の1,450万人の人々が琵琶湖の水に依存し、恩恵を受けています。また、琵琶湖の魚介類は滋賀県民だけでなく、広く皆様に食されています。 このように、森林の持つ力は計り知れないものがあります。しかし、農山村地域では過疎化や高齢化など、また山林の境界の不明確やシカなどの食害等に伴う土砂の流出による被害など多くの問題が顕在化しています。
◆河井昭成 委員 同じく歳入のうち、地方消費税清算金について、予算額を675億2,500万円としています。前年度予算額は602億1,300万円で、こちらも73億1,200万円の増収となる予算計上がされています。地方消費税清算金による収入をこの金額とした根拠について、これも知事にお伺いします。
このことに対して、コロナ禍での上京を控える傾向が薄らぎ、東京圏への一極集中が再び進んでいる、地方における広島県の求心力が低下しているといったネガティブな捉え方をする論調もございます。しかしながら、私自身は若年層が県外に出ている状況に関して、前向きに捉えるべきではないかと考えています。
来る４月９日に、統一地方選挙が実施されます。私にとって、最後の議会質問になるかもしれません。いやいや、ならないように、一生懸命、本日は質問したいと思います。皆さん、よろしくお願いします。 さて、ロシアによるウクライナ侵攻から１年が過ぎました。今なお攻撃が継続され、多くの尊い命が失われていることに、私も深い悲しみと憤りを感じております。
また、地域別の取組状況では、東京23区や政令指定都市の大企業等に対して、地方の中小企業の取組状況は最も低い状況となっています。 広島県においても他人事ではなく、県が実施した調査によると、県内の民間事業者がＤＸを進めるに当たって、約40％の事業者がデジタル技術の活用に必要な人材の確保ができていないことを主要な課題として挙げています。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、議場に選挙管理委員会委員長の出席を求めました文書の写しを、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、さきの１２月定例県議会において任命同意を与えました、和田林道宜公安委員のご挨拶があります。
5: ◯要望・質疑（畑石委員） 本来であれば、ばらまき的支援金は慎重であるべきですが、令和４年度歳入における地方消費税額と地方消費税清算金の合計額は、当初見込みよりも約47億円増えています。令和５年度は、令和４年度実績よりさらに約20億円増収となる見込みとなっています。
この戦略は、2023年度から2027年度までの５か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
それでも、少子化等により、今後は他の多くの地方大学と同様に、学生の確保に苦労することも想像されます。私としては、奈良県立大学に新たに理工系の学部が併設されれば、これまで以上に大学としての特色、強みを打ち出すことができ、より魅力的な大学に生まれ変わるものと、大いに期待しておりました。
しかしながら、かながわグランドデザイン、地方創生、その他の計画など、あまりにも施策の検証を行うべき行政計画が多くあり、同じことの繰り返しになっていて、これでは、県の職員の皆さんの時間の使い方が、ＰＤＣＡサイクルの視点で見たときに効率的なのか疑問に感じます。