奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
また、法施行後、速やかに区域指定の作業にかかれるよう、昨年１２月議会で債務負担行為のご承認をいただきましたので、地形・地質、土地の利用状況等の基礎調査の準備を進めているところでございます。今後速やかに、実地の調査をスタートさせてまいります。 具体の区域指定の進め方につきましては、まずは既成市街地やその近隣の集落を優先させてまいります。
また、法施行後、速やかに区域指定の作業にかかれるよう、昨年１２月議会で債務負担行為のご承認をいただきましたので、地形・地質、土地の利用状況等の基礎調査の準備を進めているところでございます。今後速やかに、実地の調査をスタートさせてまいります。 具体の区域指定の進め方につきましては、まずは既成市街地やその近隣の集落を優先させてまいります。
森林化する場所は、地形・地質が悪く、強風にも考慮する必要があるため、そうした条件に強い種類の木を選定する必要があります。 そこで、来年度は、候補となるマメザクラやミツマタなど複数の種類の木を試験的に植えて、生育状況等の経過を見ながら、最適な木を選定していく予定です。 答弁は以上です。 〔杉本 透議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 杉本透君。
中でも、特に平成27年にリニューアルオープンした氷ノ山自然ふれあい館響の森には、自然解説専門員も駐在しており、動植物など森の生態系や地形、地質も学べる施設であります。令和元年には、約15年通行不能だった国道482号の兵庫県境区間や若桜町側の舂米バイパスも開通し格段にアクセスも改良されたことで、これまで手がけてきた整備を誘客、施設利用につなげていくチャンスでもあると思います。
お示しの小野田港については、土砂が堆積しやすいという地形、地質的な特性を有することから、港湾としての機能を確保するため、企業ニーズや船舶利用の実態を踏まえ、来年度から東沖地区の泊地しゅんせつに事業着手することとし、そのために必要な予算を計上しているところです。
盛土規制法に基づく規制区域の指定に向けた候補案の作成のため、土地利用や地形、地質の状況等の調査を実施。交通安全対策について、横断歩道における歩行者保護意識の醸成に向けた重点的な広報やドライバーの運転マナー向上に向けた取組を実施。高齢者モニターの選任や、企業、学校等から愛知県ヘルメット着用促進宣言を募集し、ヘルメットの着用促進に向けた取組を実施。
このため、指定の解除に当たっては慎重に判断する必要があり、森林法の規定では林道の開設など公益上の必要が生じたときは解除できるとされているほか、林野庁の取扱要領では、例えば傾斜が急な箇所、地形・地質から崩壊する可能性が高い箇所などについては、原則解除しないこととされています。 公益上の理由以外では、件数は非常に少ないですが、災害を防止する施設等が設置された場合に解除されたこともあります。
◎林孝標 参事兼砂防課長 どのような有識者を委員に入れるかというところでございますけれども、まだ、正式な手続等は取っていないんですが、これも我々の今の考えではございますが、長野の地形、地質に詳しい先生がいらっしゃいますので、そういった先生には御意見をいただくことを想定しております。 ◆続木幹夫 委員 分かりました。
さらに、設計業務については、その前提条件となる地形、地質など自然条件や、関係機関との協議調整など人為的条件の変更を受けて、構造形式を変更するものなどが多い状況です。また、全数に占める変更契約件数の割合は60％から70％程度となっております。
日本は、その地形、地質、気象などの条件から、台風、豪雨、土砂災害、地震、津波など、自然災害が発生しやすい国土となっています。近年では、地球規模の気候変動により、大雨による河川の洪水、台風による災害等が発生しています。宮城県は十一年前の東日本大震災を経験していることから、東北大学をはじめとする県内大学は、大規模自然災害からの復興に関する学術研究を続けてきました。
まず、南海トラフ巨大地震の被害想定等についてでありますが、本県の被害想定は、国の被害想定で示された地震動・津波の発生パターンや推計手法を基に、県が独自に収集した地形地質や建築物、人口等のデータを考慮して推計したものであります。
その中では、年度ごとによりまして、具体的な講演の内容というところは違っておりますが、主に日韓トンネル構想の内容でありますとか、日韓トンネルの地形、地質などに関する講演が行われております。 なお、平成二十九年度以降については報告会には出席しておりません。 続きまして二点目、「ＮＰＯ法人日韓トンネル研究会」と旧統一協会の関係について認知していたのかという再質問でございます。
その上で、一般的に県が所管する開発案件における工事施工中の雨水排水対策について、県で定めております工事施工中の防災対策に関する基準により、気象、地形、地質、周辺環境等を考慮して、必要に応じて工事施工中の濁水防止対策等の防止対策を講じるように指導しております。
本条例においても、現地の地形、地質、盛土の構造や規模等を踏まえ、大規模な盛土で許可に当たり高度な技術的判断が必要な場合には、第三者の専門的知見を活用することを検討してまいります。 最後に、住民説明会の説明対象となる周辺地域の範囲についてのお尋ねでございます。
内閣府の防災情報ホームページに示されているところによりますと、我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土とされています。
最後に、新法施行後、規制区域指定のための地形、地質調査を、本県が事務作業として担いますが、その調査箇所に、今回残土置場となって盛土が高く積まれた耳納山地もぜひ調査対象に選定いただきたいと願っております。繰り返し申し上げますが、耳納山地は水縄活断層で形成された急峻な崖をなす連山です。
崩壊するおそれがある急傾斜地か否かは、地形、地質、降水量などの状況に関する現地調査によって客観的決まるものだと思います。地形、地質、降水状況に照らし、人命を著しく危険にさらす土地は、商品としては土地の所有権に欠陥があると思います。当然に人の命を危険にさらすことがないよう、土地利用しか認められないと思います。
二点目、盛土等の安全性の確保につきましては、盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じまして、災害防止のために必要な許可基準が設定されることとなります。また、この許可基準を満たしているかを確認するために、1)の定期報告、2)の中間検査、3)の完了検査を実施する必要がございます。
土砂災害の発生要因は、地形、地質や降雨量等も大きく影響するため、森林の状態のみをもって災害防止効果を判断することは困難ですが、適地適木、適正管理の観点による森林の管理を継続することにより森林の持つ土砂災害防止機能が高まるものと考えております。 最後に、森林の大切さを県民に伝えていく必要性についてでございます。
豊かな森林を維持していく上では、地形、地質の状況や、期待される機能に応じて適切な森林管理を行っていくことが必要だということは、まさに御指摘のとおりだというふうに思います。
また、リニューアルの際には、産業技術総合研究所の当時の地質標本館の館長様、それから、現在も日本ジオパーク委員会のメンバーの方に監修いただきまして、地学や生物を別々に展示するのではなく、両方を一遍に展示するといった形、また、体験型ということでできるだけ触れる展示としたり、それから、恵まれた立地ですので、海に近いということで、そういった周辺の地形、地質を中心に取り上げた展示をして、また、その場で学ぶこともできるようにといった