熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
と同時に、その周辺に広がります広大な土地に、テクノポリス構想を初めといたしまして活力ある先端産業を誘致育成し、地場産業とそれを密接に結びつけることによりまして付加価値を高めていくというふうな施策をとってまいりたいとこう考えるわけでございます。
と同時に、その周辺に広がります広大な土地に、テクノポリス構想を初めといたしまして活力ある先端産業を誘致育成し、地場産業とそれを密接に結びつけることによりまして付加価値を高めていくというふうな施策をとってまいりたいとこう考えるわけでございます。
彦根工業高校では、進取の気性を生かし、持続可能な新たな地場産業を共創できる技術人材の育成を目指し、彦根市や彦根商工会議所をはじめとする地域の産業界、近隣の大学と一緒に人間力、基礎的知識、スキル、変化をチャンスに転換する力、郷土愛にあふれた地域を活性化させる力を身に着けた人材を育てるシステムの構築に取り組んでこられました。 まず、今までの成果を教育長にお伺いいたします。
◎山添 観光振興局長 今年度から取り組んでおりますシガリズム体験コンテンツの創出につきましては、農林水産業や地場産業などと連携しながら、その季節、その土地でしかできない体験、例えば琵琶湖での伝統的な漁体験など65件を創出し、商品化したところでございます。
ここでは、地場産業を守り経済を成長させる取組に関連して、工業用水不足への対応と、新たな企業を誘致して経済を発展させる取組である企業誘致の２点について質問いたします。 まずは、東広島市の工業用水不足の対応についてお伺いいたします。
隊員は、一定期間地域に移住し、地域ブランドや地場産業の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行います。隊員は、各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年以上３年未満です。
壇上の最後に、地場産業の見える化です。 地元の若者たち、あるいは県内の大学に県外からやってきた若者たちが一体どうすればもっともっと本県にとどまってくれるようになるのでしょうか。 いろんな方策があると思いますが、ある製造業の社長から一つ提案をもらいました。地元大学生向けのインターンシップ、１週間なら１週間と、その中身をしっかりプログラムすることが非常に大切だと。
現在、県内の新築戸建て住宅のうち約４割で活用されておりまして、県産材の需要拡大、県内工務店の受注拡大など、地場産業の活性化に大きく寄与しているところでございます。
こうした状況の中、本事業は、畜産環境の保全や食鳥副産物の再資源化による循環型社会の実現など、有効性のみならず、現在、養鶏農家戸数は全国第四位、肉用鶏出荷羽数では全国第七位、さらには地鶏出荷羽数日本一を誇る阿波尾鶏を有するなど、全国上位を占める本県養鶏産業や食鳥産業は、多くの雇用の場を創出し、中山間地域における裾野の広い地場産業として、地域経済の活性化に貢献していただいておりまして、地場産業の保護振興
中部地域のモノづくりや暮らしを支える名古屋港の背後地は、世界を代表する自動車産業の高い技術力を誇る地場産業など、モノづくり産業の拠点であり、その産業集積を背景に、カーボンニュートラルに向けた次世代エネルギーの需要ポテンシャルは非常に高いと考えられています。
本県の重要な地場産業の一つに三州瓦があります。江戸時代に都市の拡大と防火対策による需要が増え、また、海運が発達して輸送力が向上し、良質な粘土と良港──良い港ですね──に恵まれていたこの地域で瓦産業が発展したとされています。 三州瓦は、江戸時代から我が国における瓦の三大産地の一つとして知られており、現在はその中でも全国出荷枚数のおよそ七割のシェアを誇っています。
そういった意味では観光地だけを回るのも一つであるが、福井のおいしいランチや新幹線駅周辺の観光施設あるいは地場産業体験などを組み合わせたツアーはどの新幹線駅でも可能性が出てくると思う。
委員からは、「二百億円を超える投資をするため、地場産業などにも発注されるように工夫していただきたい」との要望がありました。 次に、奄美群島振興開発総合調査の素案について、執行部から調査結果の概要説明があり、論議が交わされました。
また、ふるさと納税の拡充に当たっては、県内各市町村から、例えば日本酒・地場産業製品・農産物・海産物・食肉・観光商品等を数点ずつ挙げていただき、その品目別にパッケージ化したものを県の返礼品としてみてはいかがでしょうか。パッケージ化することで、市町村間の公平性や相乗効果が図られるとともに、このような取組は県にしかできないものと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
観光振興についての御質問でありますが、市町村や地域の観光事業者と連携し、その土地ならではの文化や食、地場産業など、地域資源を活用した体験型観光を充実させることは、滞在時間の延長にもつながることから、大変重要であると考えております。
そこで、現在、ＴＳＭＣの進出を契機とし、半導体産業のさらなる集積や新産業創出の波及効果を生み、戦略的に県経済、地場産業の成長に結びつけていくための指針、くまもと半導体産業推進ビジョンの策定に取り組んでいます。 ビジョンの中では、目指すべき姿として、世界に半導体を供給し続ける拠点、半導体人材が集う拠点、さらに半導体を核とした産業創出の拠点としての機能を発揮できる熊本の実現を掲げたいと考えています。
本県においても、地場産業の競争力を向上させ、企業誘致を促進していく上で人材育成は重要な課題であり、国内において選ばれる地域となるためには、国の施策の動向を踏まえながら、県としても産業界や教育機関と連携して、他地域以上に人材育成に力を入れていく必要があると考えますが、所見を伺います。
また、県人口が70万人を割る時代に知事に就任されたことについては、社会増減をプラス・マイナス・ゼロへ持っていくことが当面の大きな課題との認識から、地場産業とデジタル技術をうまく組み合わせていくことの必要性を示唆し、さらには大阪府副知事時代の経験や人脈を生かした、大阪をはじめとする関西圏との結びつきの強化、すなわち関西・高知経済連携への着手、南海トラフ地震対策では要支援者の個別避難計画の策定や臨時情報
2: 【産業振興課長】 繊維産業は、窯業と並ぶ本県の主要な地場産業となっているが、海外の安価な製品との価格競争や新型コロナウイルス感染症の外出自粛による国内需要の減少等により、非常に厳しい経営状態である。 こうした中、燃油価格の高騰が生じており、繊維産業の経営に大きな影響を与えている。
学校給食において、有機農産物をはじめとする地元で生産されたものを地元で消費する、いわゆる地産地消を推進することは、新鮮な食材提供に加え、子供たちの郷土理解、郷土愛の育成、地場産業の振興にもつながるものと考えています。 このため、平成20年度から、毎月19日を食育の日、ふるさとくまさんデーとして、県産食材を活用した熊本の郷土料理の学校給食を実施しています。