宮城県議会 2023-09-01 10月04日－07号
本県では、県内市町村に対して、農地の利用状況調査等把握支援、地域・集落の共同活動の推進支援、地域計画策定に向けた支援、県単独支援事業の創設による支援及び鳥獣被害防止対策の支援を行っている。また、荒廃農地・耕作放棄地等の発生を抑制する取組として、耕作条件の改善や地域の共同活動による地域資源の適切な管理、鳥獣被害防止対策等を推進している。
本県では、県内市町村に対して、農地の利用状況調査等把握支援、地域・集落の共同活動の推進支援、地域計画策定に向けた支援、県単独支援事業の創設による支援及び鳥獣被害防止対策の支援を行っている。また、荒廃農地・耕作放棄地等の発生を抑制する取組として、耕作条件の改善や地域の共同活動による地域資源の適切な管理、鳥獣被害防止対策等を推進している。
滋賀県産業誘致戦略骨子案について、安定した地下水が確保できることを滋賀県の優位性として打ち出すのであれば、琵琶湖環境部と連携し、県として水資源のマネジメントを行う仕組みを検討されたい、また、情報通信産業については、従来のような大規模な工業団地は不要であり、コロナ禍を経て働き方も変わっていく中で、これまでとは違う発想を取り入れないと新しい産業用地の確保にはつながらない、小学校や空き家の活用など、市町と連携しながら、地域集落
例えば、廃校になった小学校とその地域の空き家も含めてどのように産業誘致を行い、地域、集落を再生するのかといった、これまでとは違う発想を取り入れていかないと、これからの新しい産業用地の確保にはつながっていかないのではないかと思います。テレワーク等が進んで、アフターコロナで一定働き方も変わってくる中で、この戦略の書きぶりだと従来型の感じが色濃く残っています。
離農が徐々に進むと、大規模農家への集積が進みますが、小規模な方もできる限り自分の農地の耕作を継続していただくことが地域集落の維持には必要ですので、そうした小規模な農家にもできる限り営農を続けていただけるよう考えています。 今回この地域計画の策定に当たっては、目標地図を作っていきますが、自分で耕作されている田んぼは、そのまま自分で耕作する形の目標になると思います。
先日、県内の地域集落の活性化に取り組む大学生にお会いする機会がありました。彼らが地域へ入り、住民の皆さんと意見交換を行い、魅力の発信や特産品の開発など、新たな価値を生み出す活動に取り組む中で、住民の皆さんとの間にまるで家族のような絆が生まれ、地域の活力創造のエネルギー源となっており、改めて若者の皆さんの力の大きさを感じているところであります。
農政水産部におきましては、地域、集落における今後の農地利用に係る話合いの促進や共同活動の支援のほか、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進や基盤整備の効果的な活用等による耕作放棄地の発生防止、解消に向けた対策に取り組んでいると聞いております。
◆麻生栄作議員 確固たる信念で農業、農村をしっかりと取り組んでいただけるということなので、次に、中山間地域集落における集落営農組織・法人について、３点に絞って聞いていきます。 まず初めに、私の生まれ故郷を始めとする山奥の中山間地域の集落営農組織・法人の事業承継について質問します。
本県では、他県より急速に人口減少や高齢化が進んでおり、農業分野においては、地域集落の維持や、特に、担い手の減少に伴う産地の維持が困難になっていくことに危機感を持って対応していかなければなりません。
そのため、県では、地域・集落が抱える人・農地の問題を解決するため、未来の設計図である人・農地プランの実質化、平たく言えば、地域の話合いを活性化させ、農地中間管理事業の活用を促し、農地の出し手の掘り起こしや受け手とのマッチングを通じて担い手への農地集積・集約化を進めています。 そこで、お尋ねします。 受け手側とのマッチング率をどのようにお考えでしょうか。
14 ◯清水委員 ぜひそういったこともやっていただきたいと思うし、いろいろ調べていたら、大分県が限界集落というか、そういったところの維持をするために、ボランティアを募って、地域集落応援団みたいなのをつくってやっていたり、やり方がいろいろあるなというふうに感じたけれども、農業もぜひ、もっとアクティブシニアを活用していただきたいなと。
そこで、鳥獣対策も含めて、買物難民対策、交通難民対策、集落コミュニティーの維持対策、デジタルデバイドの対策など、中山間地域集落が抱える様々な課題に対して、県としてどのように支援していかれるのか、知事の所見をお伺いいたします。
このため県では今後とも関係機関と連携しながら、小規模でも区画整備ができる農地耕作条件改善事業や地域・集落の共同活動を支援する多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払制度なども活用することにより遊休農地の発生防止に取り組んでまいります。 次に、ソーラーシェアリングの普及状況についての御質問にお答えいたします。
その後、令和二年三月十八日付で当該事業者が行った新たな許可申請の際、地域集落住民から「騒音、粉じん及び振動に悩まされている」との意見が寄せられているほか、集落からの意見書も提出されていることから、再び奄美市は、県大島支庁に対して、「砕石作業及び運搬時には細心の注意を払うよう指導を徹底していただきたい」との意見に加え、「奄美市としては、地域集落住民からの意見について重く受け止め、公共の福祉に反するものではないかと
また、私たちが直面する危機は新型コロナウイルスにとどまらず、地球温暖化と自然災害の頻発、少子高齢化から生じる人口減少、人口減少からくる労働力不足、地域集落の縮小と地域社会の衰退、そして産業や経済の停滞など多様です。 新型コロナウイルス対応はもちろん最優先課題ですが、そのことを理由に他の課題を先送りすることは、社会の持続可能性が損なわれることとなります。
そういった中で、国が、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を施行したことを受けて、今回、食と農業・農村に対する県民の理解の中にその部分を盛り込んで、今申し上げたような規模の大きい・小さい含めた多様な主体との連携による地域の共同活動等を行うことも、新たに基本方針の中に盛り込まれていると思いますけれども、やはりこれらの活動を実現し、有効化するためには、町内会や地域集落の結束というのが大事にはなろうかと
続きまして、その下、施策21、地域集落の機能強化になりますが、ア、持続可能な集落づくりサポート事業では、139ページにかけて記載をしておりますけれども、研修交流会等の開催により、過疎集落の現状や地域づくり協働体構築による新たな地域運営の仕組みのノウハウを市町、集落、地域づくり団体で活動する住民に周知し、情報共有するとともに、集落とその集落をボランティア活動で応援したい企業、大学等の都市住民をマッチング
まず初めに、中山間地域集落の問題とその解決に向けた取組について伺います。 鳥取県の人口は、1988年、昭和63年の61万6,371人を最高の記録に残した後に、減少局面を迎えています。当時はまだ進学、就職のための社会減が主なもので、若年層の転出こそ多くなっていましたが、壮年層はまだ各集落に残っており、集落維持の対策が社会問題にはなっていませんでした。
国は、令和２年度、過疎対策として、過疎地域集落再編整備事業及び過疎地域遊休施設再整備事業、過疎地域等自立活性化推進事業、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業などの施策展開をしております。しかし、これら事業に対する本県の市町村の取組は僅かであり、市町村によって温度差があるように思われます。
そこで、市町間や駅とかなり離れた遠隔地をつなぐ公共交通を民間とともに受け持ち、各市町は、デマンド交通を中心とした地域、集落内の公共交通を受け持つことを基本に、県と市町の役割を明確にしていけば、すばらしい交通網づくりに結びつくものと考えますが、知事の所見をお伺いします。 また、新たな公共交通ネットワーク構想を達成するためには、財源の確認が必要となります。
◯吉田委員 この活性化計画、いろんな視点から、生活面あるいは交通面あるいは産業面、いろんな項目を網羅してあって、非常にまとまりのあるものだとは思っておるんですけども、１点だけ、特にこの活性化の後といいますか、活性化は何を目指すかというと、今住んでいる人が住み続けるというのは無論大事なことでありますけども、若い人を呼び込んでいく、次の世代にバトンタッチをしていく、あるいはずっとその地域集落