茨城県議会 1995-03-07 平成7年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 1995-03-07
知事は,2月5日,阪神大震災の被災地,兵庫県神戸市を視察され,傾いたビルや住宅,つぶれたビルや火災後の瓦礫の山,被災地のひどさに,本県も,もしも南関東直下型の地震に直面しても大惨事にならないような対策をする必要があると,地域防災計画の見直しを言われております。
知事は,2月5日,阪神大震災の被災地,兵庫県神戸市を視察され,傾いたビルや住宅,つぶれたビルや火災後の瓦礫の山,被災地のひどさに,本県も,もしも南関東直下型の地震に直面しても大惨事にならないような対策をする必要があると,地域防災計画の見直しを言われております。
本県におきましても、地域防災計画の見直しを進められていますが、このことを教訓に高齢者、心身障害者の防災対策として、福祉施設の場合、在宅の場合、それぞれでの防災対策を今後どのように講じられるのかお考えをお聞かせください。 質問の3は、中小企業対策についてであります。
その一つ、地震災害特別対策事業でございますが、今回の兵庫県南部地震の教訓等を踏まえまして、一つには、本県におきます地震被害の想定調査というものを行いまして、それを踏まえて地域防災計画の見直しを行い、震災対策編をつくりたいということで、平成七年、八年の二ヵ年度事業でお願いをいたしております。
そういう意味では、行政機関との連携が図られているものというふうに私どもは認識をしておるわけでありますが、また石川県の地域防災計画の中でも、この石川地区非常無線通信協議会というものを非常無線通信の円滑な運用を図る機関として定めているわけでありますんで、防災体制上一定の位置づけがなされているというふうに私ども理解しておりますが、これから地域防災計画も見直しに入ってまいりますので、その中でその位置づけ等についてもさらに
今後,早急に,地域防災計画の抜本的な見直しを進めますとともに,専門家の意見を聞きながら,新たに総合的な震災対策計画を策定し,さらに一層の震災対策の強化を図っていきたいと考えております。
知事 (5) 用水確保対策,食品等の備蓄 知事 (6) 防災ボランティア 知事 (7) 都市防災対策(住宅・道路・橋梁等) 知事 警察本部長 (8) 原子力施設の安全対策 知事 (9) 地域防災計画
今後とも,これらの機会や地域防災計画見直しの協議の場などを通じまして,区市町村との意思疎通を図り,連携を強化してまいりたいと存じます。 ◯中山(秀)委員 東京都からより区の方が,東京都を見る目が,連携体制を大変心配しているところがございます。
このような状況に基づいてのことと思いますが、本県の地域防災計画震災対策編によりますと、基本的考え方として、本県周辺の日向灘、伊予灘はマグニチュード7以上の地震がしばしば発生する地域であり、本県における震度は5ないし6と推定され、地震予知連絡会の特定観測地域にも指定されているとなっており、地震の想定としては震度6の弱となっております。
例えば、本県の地域防災計画の震災対策編を検討するとき、これに指摘されている災害応急対策は極めて不十分であり、今後はこれに示された事項をより具体的に補足すべきであると考えます。
岡山県地域防災計画の見直しについてでありますが,県といたしましては,このたびの災害の教訓を生かし,計画を全面的に見直して,震災対策編として充実させることとし,作業に取りかかったところであります。
しかしながら、今回の大震災の被災状況をつぶさに見ますと、本県における備えは必ずしも十分とは言えないわけでございまして、その点は謙虚に受けとめておるところでございまして、早急に新潟県地域防災計画の見直しを進めますとともに、災害時における職員の具体的な活動内容についてのマニュアルを作成し、迅速な応急対策ができますよう体制整備を行いますほか、地震被害想定調査をもとに、災害に強いまちづくりや県民の防災意識の
これから、石川県でも地域防災計画の見直しに取り組んでまいるわけでありますけれども、先般もお答えを申し上げましたように、いわゆる情報収集伝達体制につきましては、その多重化ということがございますし、被災者の救出、あるいは避難場所への誘導、あるいは給水、あるいは炊き出し等々の初動体制というものもしっかり立てておかなければいけない。
幸い知事は、現行の県地域防災計画を震度7を想定した計画に改められることを表明されるとともに震災対策の強化を積極的に進められ、県民一人一人がその成果に多くの期待を寄せているところであります。 そこで今回の震災対策の見直しに当たり、阪神・淡路大震災の教訓をどのように生かされるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。 第2点目は、県内企業への影響についてであります。
関西大震災の教訓から、地域防災計画の見直しが急ぎの課題となってきたわけでありますが、今後、現地復興の取り組みが進む中で、参考にできるものは参考にし、防災への具体的な対策を立てなければなりません。
本県においても、早速地域防災計画の見直しのための被害想定調査事業に取り組まれることは時宜を得たものであります。私は、今回の地震の被害と救助、救援活動を通して、県民の皆さんの不安や率直な意見を踏まえて、以下、お尋ねいたします。
一、阪神・淡路大震災の教訓を都の防災対策に生かすため、早急に地域防災計画を見直すとともに、直下型地震に対応した地域防災計画の策定に努められたい。また、防災センターの運営に当たっては、初動体制の確保に万全を期するとともに、都民の防災意識の高揚や防災ボランティアの育成等に努められたい。
こうしたことを考えると、都全体の施設についても早急に総点検を行い、都地域防災計画を見直し、必要な予算措置を行うべきであります。 また、今年は終戦五十年、二十一世紀の入り口に立ち、歴史的な大きな転換期を迎えております。
一,東京都地域防災計画における道路啓開作業については,協力業者の配置や職員の初動態勢の点検などを図り,区市町村との十分な連携を図ること。 一,避難場所に指定されている都立公園等における防災施設設備等については,関係局,区市町村との十分な連携を図り,体制を整備すること。 一,震災時における動物公園については,安全管理とともにペット等の対策を図ること。
これらの教訓も大変重要な課題として、今後本県においても地域防災計画にボランティアの組織化を盛り込む必要があると思われますがどうかお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(黒川治君) 2番中川末治君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(稲葉稔君) (登壇)中川議員の御質問にお答えをします。
防災会議の開催等についてでございますけれども、県防災会議は、県地域防災計画に大幅な修正が必要となった場合、それから県内に大規模な災害が発生した場合に、必要に応じて開催することとしております。 過去には、県西部地震を受けまして昭和60年度、61年度に県地震対策基礎調査等を行いまして、これについて60年度と61年度に防災会議及び幹事会を開催し御審議をいただいております。