千葉県議会 2021-12-02 令和３年12月定例会（第２日目） 本文
また、地域で必要とされる人材のうち、医師や教員、保育士などの育成を目指すコースの増設や、基礎学力や社会的、職業的な自立の基盤となる能力、態度を養う地域連携アクティブスクールの追加設置などについて検討してまいります。
また、地域で必要とされる人材のうち、医師や教員、保育士などの育成を目指すコースの増設や、基礎学力や社会的、職業的な自立の基盤となる能力、態度を養う地域連携アクティブスクールの追加設置などについて検討してまいります。
なお、地域連携アクティブスクールの高等学校４校につきましては、さらに81時間ふやし、年間624時間としているところでございます。 ◯委員長（小路正和君） 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございます。
なお、地域連携アクティブスクールの４名につきましては、引き続き配置してまいります。 ◯委員長（茂呂 剛君） 横山委員。 ◯横山秀明委員 詳細な内容ありがとうございました。 それでは、スクールソーシャルワーカーの増員に関しましては、我が会派もこれまでずっと要望しておりましたので、高く評価させていただきたいなというふうに思っております。
第１項第３目行政指導費は予算額1,800万円余りで、３の地域連携アクティブスクールの充実、４の工業高校企業等連携推進事業に係る経費などでございます。 350ページをごらんください。福利課所管の予算でございます。第１項第５目教職員人事費は予算額398億300万円で、教職員の退職手当及び児童手当でございます。 351ページをごらんください。
◯説明者（小畑指導課長） 今県で配置しているスクールソーシャルワーカーの合計人数をお答えしたところでございますけれども、県で地区不登校等対策拠点校というものがございまして、そこに12校、それから県立高校で地域連携アクティブスクールというところに４校の配置ということで、合計16校ということでございます。 ◯委員長（斉藤 守君） 小宮委員。
不足する人材の育成などを視野に入れ、教育基礎コースや医歯薬コース、福祉コース等、社会のニーズに対応したコースを設置したほか、学び直しや実践的なキャリア教育を通して自立した社会人を育成する地域連携アクティブスクールを設置しました。
これまでに全ての定時制高校への単位制の導入や、全日制高校からの転・編入学者や中学校までの不登校経験者など、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒の多様な学びのニーズに応える三部制定時制高校、一人一人の生徒に応じた学び直しを行う地域連携アクティブスクールの設置などに取り組んでまいりました。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成28年度４名増員し、地区不登校等対策拠点校８校と地域連携アクティブスクール４校に計12名を配置し、児童生徒、保護者等への教育相談等に対応いたしました。今後もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動の状況や効果の検証を踏まえて配置事業の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
県教育委員会では、中学校で十分発揮し切れていなかった生徒の能力を引き出し、自立した社会人の育成を目指す地域連携アクティブスクールを４校設置し、一人一人の生徒に応じた学び直しや実践的なキャリア教育等を積極的に推進しております。その他の高校においても、このような取り組みを参考にしつつ、必要に応じて学び直しの学習機会を設けるなど、指導内容や指導方法の工夫を行っているところでございます。
第１項第３目行政指導費は予算額1,900万円余りで、内容は、３の地域連携アクティブスクールの設置、４の工業高校企業等連携推進事業に係る経費などでございます。 336ページをごらんください。福利課所管の予算でございます。第１項第５目教職員人事費は予算額409億7,400万円で、内容は教職員の退職手当及び児童手当でございます。こちらも千葉市への移譲による影響があり、減額となってございます。
なお、県立高校のうち学び直しや実践的なキャリア教育を行う地域連携アクティブスクール４校については、当該校専任のスクールソーシャルワーカーを配置し、きめ細かな支援を行っております。
県立学校改革推進課所管の予算ですが、第１項第３目行政指導費は予算額1,900万円余りで、内容は、地域連携アクティブスクールの設置、工業高校企業等連携推進事業に係る経費などです。 334ページをごらんください。福利課所管の予算ですが、第１項第５目教職員人件費は予算額445億4,600万円で、教職員の退職手当及び児童手当でございます。 335ページをごらんください。
こうした中、県立学校改革推進プランに基づき、平成24年、私の地元である千葉市若葉区にある県立泉高校に地域連携アクティブスクールが設置されました。同校のホームページには、学校が新しく生まれ変わったことを高らかに宣言し、一人一人を大切に、学校と地域が力を合わせて子供たちを育てようとする様子が伝わってまいります。
県教育委員会では、今年度、スクールソーシャルワーカーを、公立小・中学校については地区不登校等対策拠点校５校に配置するとともに、県立高校については地域連携アクティブスクール２校に配置いたしました。今後も児童生徒が抱える課題解決のため、スクールソーシャルワーカーを積極的に活用し、配置事業の充実を図っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
県立学校改革推進課所管の予算ですが、第１項第３目行政指導費は予算額2,100万円余りで、内容は、地域連携アクティブスクールの設置、工業高校企業等連携推進事業に係る経費などです。 332ページをごらんください。福利課所管の予算ですが、第１項第５目教職員人件費は予算額459億7,200万円余りで、内容は、教職員の退職手当及び児童手当です。 333ページをごらんください。
内容は、地域連携アクティブスクールの設置で、県立学校改革推進プランに基づき、27年度に新たに設置する２校に準備のため４カ月間キャリア教育支援コーディネーターを前倒しで配置するため増額するものです。 94ページ上段をごらんください。福利課所管の予算ですが、第１項第７目福利厚生費は5,932万4,000円の増額です。
それから、地域連携アクティブスクールになる学校はどうやって決まっていくのかということでございますが、個々の学校の状況を十分踏まえるとともに、私ども全ての学校長と話を交わしておりますので、その中で学校長と緊密に相談をしながら、最終的に県教育委員会のほうで再編のプログラムの中で決定する形をとっております。 以上でございます。 ◯委員長（内田悦嗣君） 矢崎委員。
現在は、既にプランに基づき、第１次及び第２次の実施プログラムが策定され、地域連携アクティブスクールや中高一貫教育校、単位制の導入などさまざまな取り組みが進められております。山武地域でも、県立成東高等学校が平成28年から単位制を導入することとなり、私も大いに期待をしているところであります。 そこでお伺いをいたします。
県立学校改革推進課所管の予算でございますが、第１項第３目行政指導費は予算額1,800万円余りで、内容は高等学校再編事業、地域連携アクティブスクールの設置、工業高校企業等連携推進事業に係る経費などでございます。 334ページをごらんください。福利課の所管予算ですが、第１項第５目教職員人事費は予算額449億8,400万円で、内容は教職員の退職手当及び児童手当でございます。
この中で、地域のさまざまな教育力を活用し、自立した社会人の育成を目指す地域連携アクティブスクールについて、現在の県立泉高校と県立天羽高校の成果を踏まえ、新たに２校設置することになりました。私の地元である県立泉高校は、その第１次の指定校であります。第１期生は現在２年生となり、地域の方々の協力も受けながら、着実に成果を上げていると聞いております。 そこで、１点目として伺います。