愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 2月 2日）
具体的には、農業における関連企業等での体験研修、商業における地域資源を活用した商品の開発と販売、水産における漁家、水産食品会社等による講演、実技指導を行うことで、職業学科の生徒全員に優れた経営力や最先端技術等に触れさせ、自己の進路選択に主体的に取り組む態度を身につけさせることとしています。
具体的には、農業における関連企業等での体験研修、商業における地域資源を活用した商品の開発と販売、水産における漁家、水産食品会社等による講演、実技指導を行うことで、職業学科の生徒全員に優れた経営力や最先端技術等に触れさせ、自己の進路選択に主体的に取り組む態度を身につけさせることとしています。
その結果、サイクリング、お遍路、食・モノが有効な地域資源であるとの分析結果が得られましたことから、翌年度、令和元年度になりますけれども、本県への来訪意欲の深化につなげるため、興味関心の高い要素を追加した動画を作成して配信したり、県公式観光サイト、Visit Ehime Japanのコンテンツの充実を図ったりするなどの取組を行いました。
ゲストハウスなどを活用したワーケーションは、今後、地域間競争が激しくなると予想しておりますが、例えば宇和島には、真珠や魚という高いポテンシャルを有する地域資源があり、大三島では、既にＩＴエンジニアの方がワーケーションに取り組まれており、それを今治市が支援している事例もありますので、県としては従来の創業支援や中小企業支援と併せてそれらの取組を積極的に後押ししていきたいと考えております。
また、広域物流や地域間の交流、連携に大きな役割を果たすものであり、地域の自然、歴史、文化等の地域資源を活用し、活性化を図る上で極めて重要な社会経済基盤であります。 特に愛南地域においては、公共交通機関が発達しておらず、社会生活を送る上で自家用車への依存度が高く、高速道路は地域住民にとって必要不可欠な生活基盤でもあります。
これに対し理事者から、平成30年度から２年間で地域資源を生かした起業が46件あり、大三島でのサイクリスト総合施設の開設や本県の農産物を生かしたアロマの製造販売など、様々な分野で創業したものがある。
次に、カの愛媛グローカル・フロンティア事業では、首都圏等の創業希望者を県内に呼び込むため、東京に専門家を置き誘致活動を行うとともに、全国から新たなビジネスプランを募集し、セミナーや表彰を通じて、そのプランの具体化を図り、18ページのキ、愛媛グローカルビジネス創出支援事業では、地域資源を活用して地域課題を解決するビジネスプランにより起業する者に対する補助制度を創設し、起業に向けた伴走支援を実施し、新規創業
まず、１番目の愛媛ブランド確立による観光資源の魅力向上でございますが、しまなみ海道を唯一無二の観光資源として、サイクリング観光の推進や裾野拡大に取り組むとともに、えひめさんさん物語を契機とした地域資源のさらなる磨き上げなど、観光地としての魅力度、満足度を高める取組を引き続き進めていきたいと考えております。
○（地域政策課長） 現在、県では募集説明会の開催などにより、市町の隊員導入を支援するとともに、任期が終わってからも定着していただくための支援をするため、新ふるさとづくり総合支援事業により、地域資源を活用した起業に対して助成を行っており、これまでに30人の方がその制度を利用して起業されているところでございます。
グリーン・ツーリズムは、地域資源が乏しい東京などの都市圏ではなく、農山漁村の地域資源が豊富にある地方にこそ多くの可能性があるのではないかと強く思っているところであります。
このため、しまなみ海道を中心に、感染予防のための５つのマナーを実践するセーフティーサイクリングの普及・定着に取り組むとともに、反転攻勢時には一層の誘客促進を図るため、サイクリングとクルージング等を組み合わせた体験型コンテンツの造成や来島海峡大橋の新たなネーミングやモニュメントの設置、５Ｇ技術を活用し主塔の頂などから撮影したオリジナル動画を提供する仕掛けづくりなど、地域資源のさらなる磨き上げに取り組んでいるところであります
また、巣籠もり需要や衛生意識の高まりなどの新しい生活様式に対応した商品開発等を支援する新たな補助制度を創設し、養殖魚や柑橘など本県の地域資源を活用した加工食品、あるいはノンアルコール殺菌水の開発等を支援しているところでございます。
具体的な取組としましては、概念図中央のとおり、集落課題解決プログラム、県外フィールドワーク、地域資源活用プログラム、地域おこし講演会、特産品の開発、情報発信を行っております。 これらの取組の結果、地域に対する愛着や誇りの高まりが見られ、生きる力の育成、将来地元に戻って地域リーダーとなるブーメラン人材の育成につながっていると考えております。
本予算は、自治総合センターのシンポジウム助成事業補助金を活用して２年間の集大成となるシンポジウムを開催するもので、今治市大三島でも活動している伊東豊雄氏による基調講演のほか、県内外の専門家によるパネルディスカッション等を行い、名建築の地域資源、観光資源としての可能性などを幅広く検討し、本県の近現代建築の魅力を発信したいと考えております。 ○（山崎洋靖委員） ありがとうございます。
今回、宿泊割引の関係で旅行会社にお聞きしましたところ、道後も確かに多いんだけれども南予、東予への宿泊予約がかなり多いということで、非常に喜んでいるところでございまして、南予、東予の地域資源を生かした観光振興に今後とも取り組んでいきたいと思っております。 ○（明比昭治委員） それぞれにありがとうございました。
県においても、南予いやし博やしまなみイベント、また去年はえひめさんさん物語で東予東部の地域資源を活用した振興イベントにも取り組んでまいりましたが、10年以上たちましたので、これからの事業のあり方について、地域の希望を聞いて、もうちょっと見直してみたらどうかと思っております。
12は、観光集客力の向上を図るため、補助制度を運用し、観光資源として魅力のある地域資源を活用した民間事業者による新たな取り組みを支援する経費であります。 13は、来島海峡エリアがしまなみ海道を象徴するポイントとなるよう魅力を発信する経費であります。 14は、しまなみ海道・国際サイクリング大会サイクリングしまなみ2020の開催に要する経費であります。
次に、農地総務費９億1,659万2,000円のうち、１は、かんがい排水事業等で築造されました共同施設の維持管理費用の一部を負担する経費、２は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修に要する経費、３は、中山間地域における農業、農村の有する地域資源の保全や住民活動の推進などを行う経費、４は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況のデータ収集等を行う経費、５は、土地改良区等が管理する
芸予地震や相次ぐ台風被害への対応を初め、地方の生き残りをかけた大規模な市町村合併や財政構造改革など、身を切る改革に取り組みますとともに、特に、中村知事就任後の県政運営におきましては、本県の自立的発展に向けて、さまざまな地域課題に、県みずからが責任と覚悟を持って取り組むという姿勢を強く打ち出し、防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化を県政の３本柱に位置づけまして、何よりも成果を重視しながら、地域資源等
本県でも、第２期県観光振興基本計画において、国際観光推進の施策として、地域資源を活用した体験メニューの開発などのインバウンド観光資源のブラッシュアップ及び情報発信等の促進が掲げられています。それらに引き続き取り組んでいくことで、訪日外国人のさらなる誘客につなげていくことが必要であると思います。 そこで、お伺いいたします。
この見直しにおいて、人口減少や農業者の高齢化が進む農村地域に対する対応方向の案の一つとして、中山間地域も含め農村に人が住み続けられるための条件整備が取り上げられ、地域コミュニティの維持や農業生産活動の継続、地形や気候等地域資源の活用に関する施策が検討されていると聞いております。