長野県議会 2022-12-16 令和 4年11月定例会本会議-12月16日-06号
また、自然、文化といった地域資源を観光コンテンツとして活用するアドベンチャーツーリズムの推進や、大阪・関西万博を契機としたインバウンド需要の取り込みなどについての意見が出されました。 次に、企業局関係であります。
また、自然、文化といった地域資源を観光コンテンツとして活用するアドベンチャーツーリズムの推進や、大阪・関西万博を契機としたインバウンド需要の取り込みなどについての意見が出されました。 次に、企業局関係であります。
今、室長さんから歴史、文化というお話もございましたけれども、御案内のように、現在、観光庁で、自然や文化といった日本の豊富な地域資源を観光コンテンツとして活用して、日本の本質を深く体験したり体感できる、いわゆるアドベンチャーツーリズムを推進しているということで、安全・安心な目的地として旅行される方に来訪、滞在を促して、全国各地における消費機会の拡大を図る取組を進めているようであります。
この事業そのものは中央会が独自で持っている地域振興事業ということで、これは伝統的工芸品だけではなくて、観光などもろもろ使える中央会の事業を使っておりますけれども、私ども県とすると、松本にございます地域資源製品開発支援センター、デザサポと申し上げておりますが、実は、新しい商品の開発においては、デザイン性などが極めて大事な要素だと思っておりまして、デザサポながのを通じて、例えば去年ですと松代焼の新しいタンブラー
県内の豊富な地域資源や多様な課題が存在する状況を好機と捉え、その課題に取り組む県内外企業をマッチングさせることで、市町村と県内外企業との多様なオープンイノベーションを推進。参加企業は、地域の課題を解決する新しいサービスの開発や実証プロジェクトの構築に取り組んでいます。
議員御指摘の善光寺街道におきましても、市町村をはじめ地域の機運醸成が図られれば、地域資源を活用し、広域で連携した魅力ある街道づくりを支援してまいりたいと考えております。 次に、街道整備の課題に関するお尋ねでございます。
加えて、地域資源を活用した取組として、信州の豊かな自然環境を生かした多様な学びの場である本県発祥の山村留学をさらに広げるため、県においてポータルサイトの構築を進めているほか、受入れ団体や市町村と連携し、協議会の設立に向け準備を進めております。
これまでの議論では、グローカルな視点で社会の変化に柔軟に対応しながら産業イノベーションの創出に取り組む企業の集積を目指すこととし、基本方針に、世界で稼げる産業の創出、振興を図るとともに、デジタル、グリーン、豊かな生活といった経済社会の変化を稼ぐ力の向上に向けた原動力と捉え、地域資源の活用や課題解決と組み合わせた事業展開を図るなどとしており、今後具体的施策の検討を進めてまいります。
これらのことから、広域的な拠点施設や地域資源などをつなぎ、都市間の連携強化と円滑な交通の流れを図るため、新たな橋梁、千曲大橋を含めた長野市長沼――須坂市豊洲間の県道建設がぜひ必要であります。 千曲大橋建設促進期成同盟会は、昭和51年の発足から46年が経過し、もう少しで半世紀になろうとしております。千曲大橋建設は、千曲川両岸の住民の悲願でもあります。
我が県は、広い県土に77の市町村があり、それぞれの地域において地域資源や人材を生かした県民協働の活動による県土の保全、活用が求められており、今後、県民との協働なくしては地域課題の解決が前進できず、地域のよりよい発展につながらないと考えております。
また、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は、脱炭素社会の実現に欠かせないものであり、エネルギー費用の域内循環による地域経済の活性化や、まだまだ未開発な部分も多い再エネ分野において新たな技術の創出や地域資源の発掘にもつながるものと考えております。 以上でございます。 〔39番和田明子君登壇〕 ◆39番(和田明子 君)引き続き積極的な施策を推進していただきたいと思います。
三次案に示しました再編統合後の松代高校の学校像は県教育委員会としての例示でございまして、戦争遺構等を活用した学びにつきましても、地域資源の活用という観点から示したものでございます。
その中では、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、長いんですけれども、通称六次産業化法と呼ばれていますけれども、この中で、地域の農林水産物の利用というのが定義されています。
ただ、地域公共交通の確保や御柱や諏訪湖など以外の地域資源の活用などにつきましては、県と市町村が連携をさらに深めながら取組を強化していく必要があると考えております。このため、県が全市町村、また、全交通事業者と立ち上げました公共交通活性化協議会の諏訪地域部会におきまして、1月から諏訪地域の交通の在り方について議論が始まったところであります。
温泉地を拠点にして、食、自然、歴史などの地域資源をウオーキングにより体感することを活動のコンセプトとしたONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構に現在県は参加しておりまして、県内では5市町村が参加しております。 これまで、同機構と連携した令和元年のイベントについては、旅行商品化をしながら駒ヶ根市、宮田村で開催し、全国から550名に参加いただきました。
そのためには、先ほど申し上げたように、少子化対策を進めると同時に、担い手確保という観点も含めて移住、定住の推進を図っていきたいというふうに思っておりますし、また、地域資源を生かした産業の振興や、地域で安心して暮らし続けることができるための医療や教育、交通の充実、こうしたことに積極的に取り組む中で、今人口が減少しているような農山村地域がこれからの新しいクリエーティブフロンティアとなるように県としても取
今後も、諏訪バイパスの建設に伴う将来の都市環境の変化を見据え、歴史や文化、風土などの地域資源を掘り起こす中で、諏訪地域がより活力があり、一層魅力ある地域になるよう市町村と共に取り組んでまいります。 次に、諏訪バイパスの必要性等に関する地域住民への周知についてでございます。
このアドベンチャーツーリズムは、自然や文化、そして健康意識が高い皆様がターゲットになるということで、本県の歴史、伝統文化、あるいは雄大な自然、豊富な地域資源とのマッチングが求められると思いますし、潜在性や可能性がかなり高いのが本県の特徴であろうかと思っています。 ぜひこのメニューとして活用したらと、私が思い浮かべるのが、森林セラピーであります。
長野県には、山岳アクティビティーをはじめ、伝統文化、歴史的建造物など、こうしたターゲット層に訴求する地域資源が質、量とも豊富であり、これらの資源を長期滞在の中で組み合わせることで、より付加価値の高い旅行商品を造成することができます。
こうした地域協議会からの提案も踏まえまして、再編整備計画1次分について、小諸商業高校と小諸高校の統合新校のイメージとして、普通科、音楽科、商業科の学びを融合させ、地域連携による探求学習を進め、地域や日本のイノベーションを創出する力を育む学びの場の構築や、母体となる高校が築いてきた地域とのつながりや地域資源を最大限活用した地域活性化の拠点となる高校などを例示させていただいたところでございます。
また、さらなる戦略として、老朽化する各地域の別荘地を活用したネットワーク環境と感染症への新生活様式に対応したモデル地域をつくり、首都圏企業とつながることも有効かと思いますが、長野県の潜在的地域資源の活用をどう生かしていくのか。以上、小岩副知事にお伺いいたします。 本年は、東日本大震災、長野県北部地震から10年という大きな節目を迎えます。