島根県議会 2024-03-08 令和６年_総務委員会（３月８日） 本文
結構、警察関係の事業やってる業者に聞いても警察は予算がないんだと、こういうことをよく言われますけども、去年はちょっとあったみたいですけどね、だけども基本的に、やはりまず、強い安全な警察をつくるということと、当然いろんな、いわゆるインフラを整備するわけですから、それに伴ういわゆる地域経済効果、そういうことを考えれば、これ見て、予算の出し方見て、人件費大分削った、片一方は７億円を繰り越しした、こういうことから
結構、警察関係の事業やってる業者に聞いても警察は予算がないんだと、こういうことをよく言われますけども、去年はちょっとあったみたいですけどね、だけども基本的に、やはりまず、強い安全な警察をつくるということと、当然いろんな、いわゆるインフラを整備するわけですから、それに伴ういわゆる地域経済効果、そういうことを考えれば、これ見て、予算の出し方見て、人件費大分削った、片一方は７億円を繰り越しした、こういうことから
地域通貨が有効に機能し、持続可能な地域経済効果をもたらすためには、利用者へのインセンティブ付与の仕組みなどの工夫が求められるとともに、各地域における主体的、意欲的な取組が不可欠であることから、県としてはまずは市町村の意向や要望などをお聞きしながら制度導入に向けた支援の在り方を検討してまいります。
本県作成の産業連関表などを用いて雇用についても試算をしていただき、二〇三〇年まで年間五万六千六百人の雇用と年間七千九百億円の地域経済効果があるという結果を得ました。年間五万六千六百人とは、トヨタ九州の五倍の雇用です。しかも毎年です。これだけの効果をもたらす省エネ、再エネの設備投資の規模は、民間も含め年四千百億円と試算されました。
観光産業は裾野が広く、地域経済の活性化に大きな役割を担っているところであり、特に地域経済効果の高い宿泊者の増加を図ることは、地域の消費拡大を進める上で極めて重要であると、このように認識いたしております。
スポーツにはアスリートを支える医学、食、ＩＣＴなど様々な分野の参画に加え、ＳＡＧＡアリーナを核としたまちづくりによる地域経済効果など、多くの人と分野にインパクトをもたらします。
要望書によれば、「水陸機動団1個連隊の追加配備は、地域社会の活性化とともに多大な地域経済効果をもたらし、本県の復興に大きく寄与するため、地域を挙げて歓迎する」としています。水陸機動団の配備を人口増加や経済活性化で捉えていいのか、私は疑問です。
要するに我々は、東京に向かってどう言っとるかいったら、全てが費用対効果じゃないんだと、地域経済効果考えてくれと、こういうことを言っとるわけだから、我々がどういうことかといったら、今の小さな拠点づくりじゃないけど、島根を守るために、どうなろうと、費用対効果が悪かろうと、やるものはやらないかん。これはもう議会も一緒になって費用対効果を超えて、将来のここのために必要なものはやらないかん。
滞在型、宿泊型の観光客数や滞在者数を伸ばすことは地域経済効果の観点から重要です。その一つが会議、大会、シンポジウムなどのコンベンション誘致です。富山県、石川県は、平成27年３月の北陸新幹線金沢開業時の数年前から注目の集まる開業年に焦点を当て、戦略的にコンベンション誘致政策をとり、成功をおさめてきています。 石川県の場合、開業年のコンベンション参加人数は約15万人と前年度の2.4倍に伸びました。
茨城県においては、国土交通省のロケーション撮影による地域経済効果の推計手法等に関する調査報告書の係数をもとに、経済波及効果を平成28年で６億2,000万円、平成14年から28年までで約71億4,000万円と算出されております。
地域経済効果のセッションで衝撃を受けたのは、現在は交通事故よりもヒートショックで亡くなる方の数のほうが大きいというふうに言及した報告もありまして、温暖化が社会や人々に与える負荷を痛感させられたところです。
私どもといたしましては、「環境に配慮してください」、そして「舞鶴からの路線のほうが地域経済効果が大きいですよ」ということを申し上げたわけでありまして、私が決めたように言われるということは全くの筋違いでありますので、全然基本的なことがわかっていらっしゃらないのではないかと言わざるを得ないと思います。
本県において、交流活動が行われ、地域経済効果も見込めるスポーツ合宿等の誘致について、施設の環境整備や誘致活動は地元市町村や関係団体が行うものの、県として、受け入れ主体である市町村などへ、ハード、ソフト面の支援を今後どのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○末宗秀雄副議長 廣瀬企画振興部長。 ◎廣瀬祐宏企画振興部長 スポーツ合宿の振興についてお答えをいたします。
県内総生産、ＧＤＰが関西最低にある奈良県の経済状況を真剣に考えるならば、水道料金の引き下げは減税と同様に最大の地域経済効果を持つと考えます。 そこで、奈良県の子育てに頑張るお母さんの代弁として知事に二点、お聞きいたします。 質問の第一点は、奈良県の水道料金を引き下げようと思えば、県営水道のさらなる徹底的な経営改善と一般会計からの財政支出が必要であると思います。
でもそうなんだけども、基本的に例えば今の地方公共団体における複数落札入札制度の調達だがね、こういうことについても、要するにいわゆる地方分権と行革とこの方向と、基本的にこういうものを県民から買う、県の業者から買う、これは公共も一緒だと思うんだけども、基本的に行革というものの今のこの方向と、ややもすると、公共でもこれでもまず品質のいいものを確保するということと、それから、できるだけこの民間事業所に脆弱な島根県で地域経済効果
基本的にどういうことだということは、要するにもう財源が乏しくなってきて、島根県とすりゃあ、もう隅々までちょっとした金も全部できるだけ県民の生活にプラスになるように、いわゆる地域経済効果を考えてかんといけんと思うんですよ。だけど、事をやる以上、血税を使う以上は、まずいいものを、調達するにしてもつくるにしても、まず品質の確保が一番なんですよ。次は、地域経済効果なんです。順番もこの順番なんです。
まず、政策企画局から報告のありました地方分権改革に関する提案募集についてのうち、国からの１次回答で提案の実現に向けて対応を検討となった複数落札入札制度による調達の可能化について、委員から、品質確保と地域経済効果を徹底的に担保し、島根県の地域性を踏まえて進めること、また、関係府省との調整に当たり、地方分権の基本理念をもっと主張すべきであるとの意見がありました。
10: ◯五百川委員 質問じゃないんですけども、太田企画監からの説明の中で、いわゆる本県の取り組みの方針ですよね、この中でいわゆる競争性の確保ということが言われましたけども、そりゃ確かにその競争性も確保さないかんだろうと、あくまでも私は第一に品質の確保と、その次にいわゆる地域経済効果も含めて競争性だと思うんですが、例えば中国５県でも、岡山、広島、山口、島根、鳥取
この若者、よそ者の方々に幸せを提供するブライダル産業は、県内、国内はもとより、海外からも来られ、その地域に外貨をもたらす産業であると同時に、さまざまな産業が関連をして地域経済効果も大きく、観光地とタイアップすれば二重、三重の効果が期待をされます。 そこで、お伺いをいたしますが、本県こそ豊かな自然や文化遺産があり、若者、よそ者を呼び込み、観光振興による地域活性化に結びつけることができると思います。
そこの中で品確の問題と、やっぱり地域経済効果考えたときに、よそが入ってどうなるか、そういうことの中で、最近また少し揺り戻しをして、品質の確保と地域経済効果、要するに経済波及というものを考えないけんじゃないかということから、今こうなってきとるわけですよ。だから、それは一時、そういう傾向を経てきたものにも責任があるわけですよ。
それは、自給のための投資によって地域経済効果が図られ、生活の安心、安全、安定に加えて、エネルギーの特質に沿った使い方、生かし方をみずからが考えることができるからであります。自給エネルギーで最大限賄い、流通エネルギーで安定供給を図る。エネルギーのルートを流通、自給の二本立てで確立いたしたいものであります。