岡山県議会 2024-07-03 07月03日－08号
まず、予算案の議第105号令和６年度岡山県一般会計補正予算（第１号）は、中小企業等の生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算
まず、予算案の議第105号令和６年度岡山県一般会計補正予算（第１号）は、中小企業等の生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算
地域の資源を利活用して脱炭素社会につながる循環型地域経済づくりを目指している自治体も広がり始めています。 スクリーンを表示します。（資料を示す） 岡山県西粟倉村は、森林面積95％、人口は産山村と同じぐらいの1,400人の過疎の村であります。
このため、ＡＩなどの先端技術も活用した県内産業の振興、観光客から選ばれる香川づくりなどにより、足腰の強い地域経済づくりを推進してまいります。 「笑顔で暮らせるかがわ」では、豊かな人間性と個性を伸ばす教育の推進、大学と地域の連携に取り組むほか、アートやスポーツの力を最大限に生かし、老若男女が笑顔で集える魅力的な香川づくりを推進してまいります。
初めに、食の地消地産の推進についてですが、県では、地域内で消費される物やエネルギーなどを地域内で生産加工し、置きかえる、循環型の地域経済づくりを目指す地消地産の取り組みを進めております。 食の地消地産においては、まずはホテル、旅館、飲食店等が使用している県外また外国産の食材を県内産に置きかえる取り組みを推進しております。
また、地消地産の取り組みを積極的に進めることによりまして、足腰の強い地域経済づくりを目指します。こうしたことを通じて、長野県の経済の繁栄をもたらすための努力をしっかりと継続していきたいと思っております。 それから、地方創生、地方財政についての一連の御質問にお答え申し上げます。 まず、地方財政のあるべき姿についてという御質問でございます。
今後、さらに県勢の発展や活力ある地域経済づくりを推進していくためには、企業誘致施策並びに産業団地の造成といったものが引き続き重要な役割を果たしていくものと認識しているところでございます。
また、県が使い道を決定できるものについては、薩摩川内市周辺の将来の産業や稼げる仕事づくり、原発がなくてもやっていける地域経済づくりのために活用し、市町村が使い道を決定できるものについてもその旨助言を行うべきと考えますが、県の考えをお聞かせください。 最後に、川内原発一、二号機が、国の原子力規制委員会において最優先で新規制基準適合審査を受けている状況です。
関係自治体の税収も壊滅的状況を記録して、期間工、派遣労働者も一斉に切られるなど、グローバル企業に依存した地域経済づくりがいかに不安定であるかを如実に示しているではありませんか。いかがでしょうか。 第三に、競い合って電気産業などを誘致した大阪堺市や三重県でも、極端な税収減や失業者の急増が新たな社会問題と化しています。
今後とも、京都経済を支える中小企業が一層成長・発展していけるように施策の充実を図り、活力ある地域経済づくりを推進してまいりたいと考えております。
それより、長野県発、知的財産を生かした地域再生戦略を主体的に展開する必要があると思いますし、地方自治体が、大学、公的機関、研究所、企業等と力を合わせ、知的財産を創出し、地域経済づくり、地域事業づくりが地域産業政策に重要と考えます。
いびつな産業形態を是正し、空洞化を打破し、新しい地域経済づくりを地方から今、提唱すべきであると考えます。 産業空洞化対策としては、海外移転が適当でない医療や福祉、また、教育や金融といった産業を伸ばすという策があります。ほかにも、賃金格差がなくなるまで賃下げするとかの策が考えられますが、どちらも限界があり、空洞化を打破できるとは考えられません。唯一可能性があるのは、規制の再構築だけなのであります。
本県では、地場中小企業と進出企業との連携による産業の活性化を基本に、主体性ある地域経済づくりをねらいとして、甲府地域テクノポリス計画と頭脳立地計画を進めてきたところであります。 こうした結果、高度な技術を持った企業の集積、製造品出荷額の増加、下請発注率の向上などにつながっております。
甲府地域テクノポリス計画にいたしましても、頭脳立地計画におきましても、地場産業と進出企業の連携による産業の活性化を基本に据え、主体性のある地域経済づくりをねらいとして、進めてきたところであります。 しかしながら、今日、産業構造の変革が進む中で、地場産業が技術力を高めながら、より一層発展していくため、高度技術産業集積計画を策定することといたしたところであります。
このような中で、私は、郡内地域の地場産業が、魅力と活力にあふれ、主体性のある地域経済づくりの主役になるためには、来春オープンする郡内地域産業振興センターの果たす役割は、極めて大であると考えております。 そこで、このセンターを活用して、郡内地場産業の振興をいかに図っていくのか、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、富士北麓・東部地域青少年自然体験施設の整備についてお伺いをいたします。