徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
さらに、昨年十二月には、脇町─美馬間の四車線化着工式や、悲願であった阿波スマートインターチェンジの起工式にお招きいただき、阿波市の農業振興や地域経済の活性化をはじめ、物資輸送活動の効率化など、期待に胸を膨らませておるところであります。
さらに、昨年十二月には、脇町─美馬間の四車線化着工式や、悲願であった阿波スマートインターチェンジの起工式にお招きいただき、阿波市の農業振興や地域経済の活性化をはじめ、物資輸送活動の効率化など、期待に胸を膨らませておるところであります。
大規模小売店舗立地法では、店舗面積が千平方メートルを超える店舗の出店に際して、県への届出が必要とされておりますが、今後とも大規模小売店舗の出店が増えることが想定をされ、地域経済やまちづくりに与える影響はますます大きくなっていきます。県といたしましては、商業者による地域貢献活動を推進するための環境づくりに積極的に努めるべきであると考えます。
その中でも蒲郡市では、温暖な気候と風光明媚な景色などに恵まれた観光資源が多く、その観光拠点となるラグーナ蒲郡地区は、産業や観光振興などの地域経済を支える重要な役割を担っております。
こうした中にあっても、地域経済の早期回復を最優先課題として取り組むとともに、県民の多様なニーズに的確に応えつつ、中長期的な視点を持ち、地域の活性化に向けた取組や将来の税源の涵養に向けた取組を着実に推進することが求められております。
とりわけ地方圏では、中小企業が付加価値額で七割、雇用の八割を占め、都市圏に比べ中小企業への依存度が高く、中小企業が地域経済の運命を握っております。
我が国では、急速に高齢化率が上昇する中、生活習慣病の予防や健康管理に役立つサービスの活性化、活用によって国民の健康寿命を延伸し、そうした元気な高齢者の方に向けた多様な健康関連サービス等の創出によって地域経済の活性化を図るという施策が進められております。
製品販売を行う企業の販売促進や、商品に対する評価やニーズを把握するためのマーケティングの場などとして、企業にとっても重要な役割を担っている展示会は、開催地周辺に経済波及効果をもたらすとともに、ＭＩＣＥの一環として出展や来場を契機とした国内外からの誘客促進につながるなど、会場周辺の地域経済にとっても重要なものとなっています。
副委員長 林 大蔵 委 員 坪川竜大、宮崎康則、狭戸尾浩、森川家忠、栗原俊二、 安井裕典、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［地域政策局］ 地域政策局長、総括官（広島サミット推進）、国際課長、平和推進プロジェクト・チー ム担当課長、国際連携担当監、広島サミット連携推進担当監 ［商工労働局］ 商工労働局長、総括官（地域経済支援
また、三沢地域における雇用と地域経済に与える影響も大きいのではないかと考えております。 そこで、再発防止対策を徹底し、できるだけ早い機会の再開が必要と考えるところです。県として、早期の飼育再開ができるように支援をお願いしたいと思います。要望にとどめておきます。
4) 総括官（地域経済支援）が報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。 5) 観光課長が報告事項(9)、(10)、(11)について、別紙資料９、10、11により説明した。
委 員 坪川竜大、石津正啓、西本博之、宮崎康則、森川家忠、 金口 巖、安井裕典 ４ 欠席委員 委 員 中本隆志 ５ 出席説明員 ［警察本部］ 警察本部長、総務部長、警務部長、交通部長、警備部長、総務課長、首席監察官 ［商工労働局］ 商工労働局長、総括官（雇用労働）、総括官（イノベーション環境整備）、総括官（新 産業創出）、総括官（地域経済支援
次に、コロナ禍で傷んだ地域経済の再生に追い打ちをかけている物価高騰への対応については、六十九億円に上る県独自の予算額を措置されたことを高く評価しています。 この上は、この支援策が、困難に直面している多くの県民や事業者に迅速に届けられるよう速やかな執行をお願いいたします。
研修の具体的な内容を載せておりますが、左肩の数字の一番のデータ分析演習や二のアンケート調査研修のように、データ分析やアンケート調査の基礎的な研修から、オープンデータの利用方法としまして、三の地域経済を分析・可視化するＲＥＳＡＳでありますとか、四の政府統計ポータルサイトｅ‐Ｓｔａｔといった操作研修を、さらには六、七にありますように、統計ソフトＲの研修も行っております。
現下の物価高騰や円安傾向は先行きが見通せませんが、昨年11月に水戸財務事務所が公表した、本県の経済状況報告では、「一部に供給面での制約の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」との判断であり、今回の補正予算により、地域経済の好循環につながることを期待するものであります。 そこで、今回の補正予算について、どのような方針の下、予算編成をしたのか、知事に伺います。
本制度が廃止された場合、索道事業者には大きな負担増となり、スキー場の経営維持が困 難となることが予想され、ひいては地域経済全体にはかり知れない悪影響を及ぼすことが懸念され る。 よって、国においては、索道事業者に係る軽油引取税の課税を免除する特例措置を令和６年度 以降も継続するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一方で、本県は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、令和２年７月豪雨災害という三重苦の逆境の中にあって、急激な円安と物価高も重なり、県民の生活や地域経済に深刻な影響が及んでおり、今後の景気動向や地方財政をめぐる状況の変化等によっては、厳しい財政運営を強いられるおそれがあります。
繰越明許費補正は、物価高の克服及び地域経済の再生へ向けた支援に要する経費として、総額１億9,000余万円を繰り越すものであります。 本委員会は、去る16日に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案４件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
ウェルビーイング学会の理事などを歴任されておられる、福井県立大学地域経済研究所准教授の高野翔氏は、ウェルビーイングという幸福、健康、福祉などを含み、身体的、精神的、社会的によりよい状態を表す概念に世界中で今注目が集まっているのだとおっしゃっている。
次に、企画部の所管事項について、電子クーポンの導入に関し、今後、どう検討し、具現化していくのかとの質問に対し、デジタル社会を進めていく中で、県民の利便性向上や、地域経済への貢献の視点から、電子クーポンの導入は重要だと考えている。観光、物産等、様々な分野で活用が考えられるが、県民の利便性が損なわれないよう、共通したプラットフォームの導入について、庁内の関係各課と検討を進めている。
本追加補正予算は、当初補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対策や、地域経済の活性化対策に加え、次代を担う人財の育成や、安全、安心の確保、防災、減災のための予算等が六百九十六億円余計上されたものです。年末年始の帰省者等への無料検査や、子供送迎バスへの安全装置の導入、霊感商法の被害防止のための啓発強化の予算等が新たに計上されたことは評価できます。