熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
以上申し上げましたほかにもいろいろと地域社会を取り巻く環境の変化があるかと思いますが、これらの大きな諸状況の変化によって、総合的な地域経営を進めるべき県の責務はますます重大なものとなってきていると思います。また、九州ブロックという広域的な視点から、このような経済社会環境の変化に対応するという態度も必要となってくると思います。
以上申し上げましたほかにもいろいろと地域社会を取り巻く環境の変化があるかと思いますが、これらの大きな諸状況の変化によって、総合的な地域経営を進めるべき県の責務はますます重大なものとなってきていると思います。また、九州ブロックという広域的な視点から、このような経済社会環境の変化に対応するという態度も必要となってくると思います。
ＤＭＯは、当該対象とする地域において、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔としての役割を担う組織とされておりますが、登録に当たりまして、ＤＭＯを中心に観光地域づくりを行うことに係る幅広い関係者の合意が必要とされること、また、各種データの継続的な収集分析が必須とされておりまして、これに加えまして当該分析によるマーケティングの責任者を専従
その政策中心の選挙によりまして、地域の自立を促し、透明性を確保しながら地域経営を行い、地方政府の質を高めていく、このような取組に努めていかなければならないと考えます。 その政策中心の選挙の根本となるのがマニフェストです。
◎知事（吉村洋文） 公営住宅の経営は、地域経営の主体である基礎自治体が担うことが望ましいという考え方に基づいて府営住宅の移管を行っており、入居の応募枠などについても、移管先の市町の制度に基づき運営していただくものと認識をしています。
地域運営組織とは、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織です。
この危機的状況を打破するには、戦略的で効率的な公共経営が必要であり、スリムな行政、スマートな公共、これからの時代にふさわしい新たな地域経営モデルを構築すべきだと考えます。 副首都ビジョン改定案では、府市一体を核に行政体制の整備を進めていくこととされており、府市一体の強化、府域の基礎自治強化、地域を超える広域行政の強化を進めるという方向性が示されました。
現在は国内外において課題が山積し、非常に難しい地域経営が求められているとの認識でございますが、一方、香川県には発展できる潜在力がたくさんあると考えております。私は、先ほど申し述べた柱に沿いまして施策を推進し、職員とともに一歩前に進もうとする気概を胸に、新しい香川の発展に向け、全力を尽くしてまいる所存であります。
そして、２０２０年からの第３ステージでは、自由な発想と地元の熱意の下で、観光や防災など、地方創生に向けた取組を、官民の力を合わせて加速するとともに、道の駅同士や民間企業等のつながりを広げることによって、元気に稼ぐ地域経営の拠点として力を高め、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献するを目標に整備が進められています。
なお、来年度は、小浜市阿納地区における民宿の地域経営に向けた改修等を支援する予定であり、具体的には、共同浴場やセントラルキッチンなどを整備してまいります。県としましては、これをモデルケースとして他の地域にも同様の取組みを拡げていきたいと考えております。
また、農家等で働きながら栽培技術や農業経営の研修を受ける本県独自の里親制度につきましては、昨年六月から登録制を設け、自分の希望に合った品目や地域、経営方針等により研修先を選べる環境を整えたほか、就農を始める際に参考となる農業経営のモデル指標についても、半農半Ｘなども含め充実させることにより、就農希望者が就農前に目指すべき姿を明確にできることで、確実な就農につなげたいと考えております。
若い方々の参加も得て、持続可能な地域運営、地域経営の仕組みづくりを進めようとしておられるところでありますので、今後のコンソーシアムの活躍に期待をしたいところであります。 さて、冒頭でも述べておりますように今年の７月に石見銀山遺跡は世界文化遺産に登録されて15年でございます。
この事業は、ＳＤＧｓに配慮した新たな視点に精通する観光カリスマなどをアドバイザーとして県内観光地に招聘し、地域ブランドの構築や地域経営を軸とした持続可能な仕組みづくりを通して観光地を支える人材の育成を図っていくものであります。
◆（三宅史明君） 大阪府は、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住宅サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考えに基づきまして、府営住宅の市町への移管を進めておられます。
ここもＤＭＣである帰ってきた蓼科というところが中心となりながら、しっかりとした地域経営をされている中で、リゾートとして来ている別荘地のお客様に、いかに滞在、回遊してもらうかというところが工夫できている事例であります。
飲食店でも多地域経営、サテライトラーメンと最近では呼ばれています。ＩＴに限らず、技術とベンチャーマインド、つまり技術と商売人の心があればいいんです。東京で磨いた技術で、地方の食材を活用するということで、本当にサテライト的なものだと思います。他にも、デザイナーの３人がアパレル、コーヒー、デザイン事務所、最近では宿とパブという複合事業体を立ち上げています。
若い世代が恒常的に地域から流出し、コミュニティの新陳代謝がうまくいかなくなると、持続可能な地域経営が立ち行かなくなるからです。 近年、コロナ禍により、都心の過密状態を敬遠して、地方に移住を希望する方が増えています。不便な場所と思われていた過疎地域も、テレワークの普及により、都内の勤務先を辞めずに豊かな自然の中で伸び伸びと暮らせる移住先として注目されています。
◆２番（本田秀樹議員） （登壇）問題は、農振除外の事務、そして権限をどこに担うべきかということと、そして、自治体の首長は、まちづくりを含め、地域経営から信託されております。農振除外に係る事務、権限は、現場に近い地方に移譲するなどするとともに、地域の実情に即した迅速な運用が図れるよう、複雑な規制体制を見直すことが必要と考えますが、県の考え方についてお伺いをいたします。
こうした形での道州制の導入は、地方分権を推進し、地域競争力を高めて、自立した地域経営を可能にするとともに、より住民に身近な位置で地域の実情に合った行政運営が実現するという意味では、意義のあるものと考えているところであります。
今日、冒頭で紹介しました渋沢栄一が説き、かつての日本人が目指していた共生型の資本主義、公益資本主義と言う方もいらっしゃいますが、この世の中にかじを切り、高い倫理観の下、環境や社会利益とのバランスを考えた持続的な視点での地域経済、地域経営をいま一度考えるときではないかと思います。現在のＳＤＧｓやＥＳＧ投資は、その方策の一つであろうというふうに思います。
このため、私は、これまでも観光交流産業をはじめ、地域資源を生かしたコミュニティービジネスの創出など、中山間地域の強みを生かした多様な産業の振興を図るとともに、地域課題の解決に向けた取組を持続的に行う地域経営会社の設立支援にも取り組んでまいりました。