最近、三滝まもり隊の活動が認められて、鳥取市から表彰されましたが、これは地域住民の生きがいを守る活動が認められたものであり、こうした地域活動は、地域地域に存在し、知事が目指す顔の見える地域社会を実現するためにも、ぜひとも県、市町村、地域が一体化し、ひいては、冒頭に申し上げたように、できれば観光産業に結びつけることで、地域の宝や、それを守る組織、地域活動を持続可能な形で維持していくよう県として下支えしてはどうかと
老若男女、外国人、多様な人が誰でも住みたい、働きたい、帰りたいと思える鳥取県に、これからの移住定住施策を考えるときに、本県はもっと多様性を受け入れられる地域、社会を目指すことが必要と考えます。多様性が地域社会の強みになると思います。
また、障害者のことにつきましても、今日もわかとり作業所の言及がございましたが、障害者の皆さんが生き生きと活躍できるように、工賃のアップなどにつながるようなこと、あるいはそれぞれの、例えば腎臓の問題等々、そうした課題に応えられる温かい地域社会、そういう包摂できる地域社会づくりに貢献をいただいたところでありまして、本当に感謝の誠をささげさせていただきたいと思います。
この条例が地域、社会で生かされることにより、県民の皆様が将来に希望を持ち、ふるさと鳥取で安心して暮らし続け、誰一人取り残さない社会がつくられるように、思いを持って質問をさせていただきます。
その中で、交付税の額が我々の頼りということになりますが、地域社会再生事業費という先ほど申し上げました山口議員がやったことを、私どもがもう一回知事レベルでやってみようということで立ち上げて、交付税の新しい算定費目をつくったわけであり、当初4,200億円ほど確保できました。これが今も続いておりまして、私どものところでもその恩恵が入ってきております。
学校と地域、社会が連携を強化し、地域の歴史と風土から学び、日本や世界を見ることはいいことだと思います。 大規模校でも取り組まれているかとは思いますが、募集停止されている高校や分校等で既に行われてきています。 二月十七日に、岩国市の岩国高校坂上分校で分校サミットが開催されました。その中で、少人数だが地域密着で取り組んでいることが報告されたと新聞報道されていました。
また、そのためにも、物価高騰や地域社会の回復など、現下の課題にも、生き目のいくきめ細やかな対応をお願いする次第です。 そこでお尋ねをいたします。やまぐち未来維新プランに基づく新たな県づくりに向け、令和五年度当初予算に込めた知事の思いと、来年度の取組を進めるに当たっての決意を伺います。 次に、デジタル改革の深化・加速化についてお尋ねをいたします。
我々地方を取り巻く国難や新たな課題を克服することで、県民が未来への夢や希望を持つことができる、誰一人取り残されない持続可能な地域社会を実現し、国内外に発信できるよう、県を挙げた取組を期待いたしております。
問題の発覚のきっかけは動物ですが、多頭飼育崩壊は、実は、飼い主が抱える経済的困窮や地域社会からの孤立などと密接に関連した社会問題であり、人間側の問題が根底に潜んでいることが多分にあり、多頭飼育崩壊の現場で、単に飼い主からペットを取り上げても、飼い主自身が抱える根本的な問題を解決しなければ本当の解決とならず、すぐにまたペットを飼い始め、再び数を増やしてしまうことが多いと言われております。
そこで、来年度から、地域社会が抱える課題などに関する実践的な学びを盛り込んだカリキュラムを普通科高校二校においてモデル的に実施をしてまいります。そして、その二校における実践や、そして、二〇二五年と二〇二六年の四月に開校をする七校の探求学習重視型の中高一貫校における実践を他の普通科高校にも広げることで、普通科高校における学びの活性化と変革を進めてまいります。
今後も、こうした主権者教育を通じまして、児童生徒が政治や地域社会の課題を自分事として捉え、主体性を持って行動する力を育んでまいります。 次に、学生をはじめとした性的マイノリティー当事者への対策のお尋ねのうち、学校におけるＬＧＢＴについての教育、啓発についてお答えをいたします。
2: ◯答弁（デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監） 本県では、令和元年から仕事、暮らし、地域社会、行政の各分野でＤＸの取組を推進してまいりました。その結果、県内におけるＤＸの必要性に対する理解は進みつつある一方、約５割の層がＤＸの必要性を感じていてもＤＸに取り組めていない状況がございます。
地域社会のつながりや支え合いの希薄化などによる地域の教育力の低下が指摘されるなど、子供を取り巻く環境が変化しております。また、学校が抱える課題は複雑化・困難化しております。そのような状況の中、次代を担う子供の育成と地域住民自らが地域をつくっていくという意識の転換に向け、地域と学校が相互に連携・協働のもとに、地域全体で子供の成長を支える体制づくりが求められております。
右上に「報告1」と記載をしております「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画のＫＰＩ（進捗状況）」という資料を1枚めくっていただきまして、表紙の裏面をお願いいたします。 この計画は、平成29年度に施行されました有人国境離島法の規定に基づきまして、本県において作成をしたものでございます。
今後とも、世代を超え、地域全体で伝承され、地域社会の核ともなる役割を果たしてきた「風流踊」は、地域の活性化や交流人口の拡大にも寄与しつつ、しっかり継承されていくよう、市町や関係団体と一体となって取り組んでまいります。 ワールドカップカタール大会。
一 教育改革推進方策について 一 社会の変化に対応した教育の改善・充実について 一 教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について 一 県立教育施設の充実について 一 学校週五日制の弾力的な実施について 一 生涯学習の充実について 一 保健体育・スポーツの振興について 一 文化財の保護について 一 私学振興について 一 青少年の健全育成について 一 学校や地域社会
少子化の進行が県民生活全般に深刻な影響を及ぼし、地域社会の存立基盤を揺るがしており、その克服は最重要課題であることは言うまでもありません。しかし、残念ながら出生率は過去最小を更新し、少子化は加速するばかりです。 今求められていることは、現に悩み苦労しながら子育てをしている皆さんの声に耳を傾けることです。
この意見書から抜粋しますが、「生きがい就業をしているシルバー人材センターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。シルバー人材センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である」と述べています。
地域社会というと、やっぱりその地元の自治体である県がということなんでしょうけれども、県のお金を使って地域社会じゃなくて、やっぱり国が積極的に主導していって、表玄関にふさわしいような地域をぜひ実現してもらいたいなと。
ミュージアムは地域社会の参加を得て運営されるものであり、コミュニケーションを図り、教育、楽しさ、考察、知識の共有のために様々な体験を人々に提供する。提案には、この定義の実践、発展を目指す美術館の考え方が具体的に記載をされています。 説明は以上でございます。