徳島県議会 2022-06-01 06月16日－02号
さらに、今年度、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用し、正規雇用の促進に向け、短時間正社員制度やテレワークの導入など多様な働き方による働きやすい職場づくり、育児や家族の介護などによりやむを得ず離職した方々への就職支援に取り組み、新たな雇用の創出を図ってまいります。
さらに、今年度、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用し、正規雇用の促進に向け、短時間正社員制度やテレワークの導入など多様な働き方による働きやすい職場づくり、育児や家族の介護などによりやむを得ず離職した方々への就職支援に取り組み、新たな雇用の創出を図ってまいります。
ＩＴ雇用型訓練の実施状況等についてでありますが、この訓練は、国の地域活性化雇用創造プロジェクト事業を活用して、令和２年度から実施しているものです。 昨年度の実施状況は、雇用型訓練の受講者が10名、参加企業は24社で、マッチングにより正社員として就職された方は５名となっております。
県においても、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを積極的に活用し、新型コロナウイルスの影響を受けている業種における多角化や業種の転換、求職者のキャリアチェンジなどの支援に取り組まれています。また、このたびの補正予算案にも雇用対策に関連した事業を盛り込まれ、その充実を図られたところです。
政府はウィズコロナ、ポストコロナを見据えた雇用対策パッケージで、離職者訓練の推進、医療・介護、保育等の人材不足の分野へのマッチング支援の強化や業種、職種を超えた転換を伴う再就職等を促進する地域活性化雇用創造プロジェクトの新コース創設などで都道府県を支援する早期再就職支援の政策を掲げています。
これに加えて、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを効果的に活用しながら、企業の多角化や業種転換、求職者のキャリアチェンジ等を重点的に支援し、安定的に雇用を支える仕組みを築く。
また、労働環境の変革を進めるため、国が新たに創設した地域活性化雇用創造プロジェクトを活用して、本年度から取り組んでいるテレワークのさらなる活用や、求職者のキャリアチェンジを通じた正社員への転換を支援していきます。
続きまして、魅力ある雇用機会の創出についてでございますが、令和３年度までとなっております地域活性化雇用創造プロジェクトにつきまして、地域の実情に応じた後継事業を創設することを引き続き求めてまいります。 続きまして、５２ページを御覧ください。ローマ数字のXI、外国人の受入れ環境の整備についてでございます。
このための具体的な取組といたしまして、こういった産官学の関係者で構成をいたします、大学連携まち・ひと・しごと創生推進本部会議でございますとか、地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会、こういった場を通じまして、さらなる取組の強化に向けて議論を深めてまいりたいと考えます。
２魅力ある雇用機会の創出でございますが、今、「地域活性化雇用創造プロジェクト」というものを令和元年度から令和３年度、採択していただいて事業を実施しておりますが、その後継事業をしっかりと求めていくというものでございます。 続きまして、２９ページ、XI番、外国人の受入環境の整備でございますが、国の責任において、企業に対する十分な情報提供を行ってほしいと、そのことを要求するものとなっております。
非正規雇用者の雇用の安定や待遇の改善を図るため、県ではこれまで合同企業説明会の開催や国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用し、中小企業の新分野進出に伴う正社員雇用に必要な人件費等の助成を行いますとともに、正規への転換や賃金などの処遇改善を促す国のキャリアアップ助成金制度の活用を働きかけてまいりました。
県では、これまで正規雇用を前提とした合同企業説明会の開催や、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用し、中小企業の新分野進出に伴う正社員の雇用に必要な人件費等の助成を行いますとともに、非正規から正規への転換や賃金などの処遇改善を促す国のキャリアアップ助成金制度の活用を働きかけております。
あわせて、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用いたしまして、企業にとって即戦力となる離転職者の確保に向けたセミナーや本県産業のＰＲを行うため都内で開催された離転職フェアへの出展などを行いました。 24ページをお願いいたします。 雇用安定支援事業費につきましては、障害者、高齢者などの雇用対策の実施に要した経費でございます。
そこで、鳥取県では、これまでこの働き方改革に関連して、経営革新制度の中で働き方改革というものを進める補助制度を立ち上げていったり、また、地域活性化雇用創造プロジェクト、こういうような事業での応援をしたりしてまいりました。例えば米子にオーシャンという施設があります。大協組さんがやっておられるところですけれども、あそこで生産性を５％上げると、こういうことに成功しました。
12は、産業政策と一体となった雇用政策の推進を図るえひめ地域活性化雇用創造プロジェクトを実施する上で設置が義務づけられている協議会の運営経費と、正社員雇用促進に係るセミナーの開催経費であります。 13は、正社員雇用を創出することを目的として、企業が新たに雇い入れた社員の人材育成を支援するための経費であります。
県では、若年層の安定した正規雇用をさらに促進するため、正規雇用を前提とした合同企業説明会を開催するとともに、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用して、中小企業が新分野の事業に進出する場合において、正社員を雇用する際の費用を助成するなど、産業政策と一体となった雇用創出に取り組んできております。
また、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用しまして、新分野に進出する中小企業が新たに正社員を雇用する場合には、その雇用費用を助成しますなど、正社員の雇用創出を通じた中小企業支援に取り組んでおります。
また、高度物づくり人材を確保いたします地域活性化雇用創造プロジェクト事業によりまして、県内企業において新分野で活躍する高度専門人材や物づくり人材を63名程度雇用することとなったところであります。
あわせて、国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用しまして、企業にとって新たな即戦力となる離転職者の確保に向けたセミナーを開催するとともに、都内で開催された転職フェアに出展をしまして、本県企業のＰＲ等を行いました。 次に、雇用安定支援事業費でございます。障害者・高齢者等の雇用対策の実施に要した経費となっております。
そういう意味で、地域活性化雇用創造プロジェクトなども進めたり、それからインターンシップで交流のマッチングを図ったり、多角的に今、展開をしようとしているところであります。 最後に、農林水産業につきましてお尋ねがございました。一つは米づくりにつきまして、１千億円達成プランの中で米４億円増ということをどういうふうに実現していくのか、米政策をどうするのかというお話でございます。
また、多数の県内企業におかれまして、県の事業であります新分野に挑戦する企業等を支援いたします地域活性化雇用創造プロジェクト事業や、あるいは、高度の専門性を有する人材をマッチングいたしますプロフェッショナル人材確保事業を多数活用されておりますとともに、生産性向上に向けた取り組みを行うＩｏＴ推進コンソーシアムにも参加をされておりまして、人手不足の中でも省力化を進めて、新事業の展開や新分野進出に積極的にチャレンジ