岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
女性活躍というのは、裏を返せば男性活躍ということでもありますので、仕事と家庭あるいは地域活動とかに男性が積極的に取り組むことによって、女性も活躍できるというようなことが大事だと思っております。
女性活躍というのは、裏を返せば男性活躍ということでもありますので、仕事と家庭あるいは地域活動とかに男性が積極的に取り組むことによって、女性も活躍できるというようなことが大事だと思っております。
ＮＰＯ法人制度や企業組合、一般社団制度とは一味異なる地域活動のツールとして制度化をされました。とりわけ公明党では、高齢者の方も、障害のある方も、多様な人々の就労、活動の場所づくりが必要と考えており、持続可能な地域社会を構築するために制度の積極的な活用を進めたいと考えています。
今後、滋賀県といたしましても、世界湖沼デーの実現に向けて、国と連携しながら、国内外の賛同を得るべく、びわ湖の日の活動も含め、機運醸成に取り組んでまいりますとともに、制定後の活動の充実を視野に、県民はじめ、世界の地域、活動主体との連帯の場をさらに強化してまいります。
それこそ、当該自治会や地域活動団体の協力など官民総ぐるみの取組が必要と考えますが、早期の補助制度利用を図っていくためにどのように取り組んでいくのか、金谷土木部長の見解をお願いします。
人口減少、高齢化が著しい農山村などの中山間地域におきましては、住民主体の地域コミュニティーの維持活性化や、地域活動を担う人材の確保育成が重要な課題となっております。
一方で、中山間地域では、御指摘ありましたように、人口減少、高齢化の一層の進展によりまして、地域活動の担い手となる人材の育成確保が急務となっております。田園回帰やデジタル活用の進展など時代の潮流を捉えまして、地域おこし協力隊など外部人材のさらなる活用や二拠点居住など、関係人口の創出に取り組むことも重要であると考えております。
地域デザインセンターでは、教員を中心とした共同研究や学生の地域活動 の支援を行うほか、教育面だけでなく学生の地域活動が多様化していることか ら、学部学生を中心とした地域デザインセンター・ユースを設立し、地域や産 業界と連携した地域連携プロジェクトを推進するとともに、学生による相談・ コーディネートや学生目線の情報発信、学生のための研修・勉強会などを行っ ているとのことであった。
説明欄２（１）女性の地域活動支援事業費のうち、地域女性活躍実践塾については、地域活動に参画する女性の裾野拡大や地域課題解決の実践を通じたスキルアップ等を図るため、新たに取り組むものです。 本課単独事業の説明については以上です。 ○石坂太 委員長 廣瀬統計課長。 ◎廣瀬 統計課長 統計課の主な事業についてご説明をさせていただきます。 資料は同じく14ページになります。
19 〃 5004 令５・６・12 （仮称）日置市および鹿児島市におけ 鹿児島市川田町三二五番地一 継 続 る風力発電事業に関する陳情書 甲突池・八重山ハイキング 地域活動者
説明欄２（１）女性の地域活動支援事業費のうち、地域女性活躍実践塾につきましては、地域活動に参画する女性の裾野拡大や地域課題の解決の実践を通じてのスキルアップ等を図るため、新年度に新たに取り組むものです。 次の事業の説明につきましては、統計課の後にご説明申し上げます。よろしくお願いします。 ○高山和典 委員長 吉田統計課長。 ◎吉田 統計課長 統計課の主な事業についてご説明します。
273 ◯吉田政策支援課長 県といたしましては、地域コミュニティーが抱える課題解決に向けて取り組む市町村を支援するため、市町村職員や地域活動に従事されている方々を対象とした地域づくりのノウハウを学ぶ研修会の開催、地域コミュニティーにおける先進的な活動事例を紹介する情報誌「きずな」の発行、また、地域コミュニティーの運営改善に資するアドバイザー派遣に対する財政支援
一方で、中山間地域は、人口減少や高齢化の急速な進行による地域活動の担い手不足、生活サービス機能の維持・確保など、引き続き取り組むべき課題があると認識しております。
また、このような事例を、県が主催する文化財保存活用セミナーにおいて、市町村の文化財担当者のほか、地域で活動する様々な文化財関係団体にも紹介し、県、市町村、ＮＰＯ、大学、地域活動団体が連携・協働した体制づくりの一助としたところでございます。 今後もこうした取組を継続しながら、地域の大事な資源である文化財の適切な保存・活用に努めてまいります。
その中のふるさとの川づくり協働事業で、河川愛護活動の下に、地域活動支援として、高齢化が進んでいて階段をつけたり、いろいろな作業がしやすいように、河川部局で改善していただいたりしていることはありがたいのですが、僕も相談を受けましたけれども、階段をつけてくれとか、高齢だからやめさせてくれとか、無理だといった話がどの程度あるのでしょうか。
例えば、過疎化に苦しんでいる地域においては、自治会や防災組織での活動、地域行事やイベントの運営など、様々な地域活動における役割を少数の役員さんによって何とか担っているのが現状であり、後継者もなかなか見つからず、現在の担い手の皆さんの高齢化も進んでいる状況にあります。
ＮＰＯ法人制度や企業組合、一般社団制度とは一味異なる地域活動のツールとして制度化が必要ということで取り組んできたものであります。 とりわけ我が公明党では、高齢者も障がい者も多様な人々の多様な就労、活動の場づくりが必要と考えており、持続可能な地域社会を構築するために制度の積極的な活用を進めたいと考えているところであります。
問題は、住民の方が安心して地域活動ができることだと思うんですね。 昨年の12月定例会でも、この問題は市議会で取り上げられているんですが、その議事録を見ても、市が言っていることと、県が言っていることが違うというふうに感じることが多々、多々ありました。
地域を支える人材が流出することによって、特に、半島地域においては、近い将来、地域活動や産業をはじめとした地域の活力が衰退して低下するのではないかと危惧しているところであります。 本県において、大きな部分を占める半島地域の振興は、大変重要であると考えますが、振興について、具体的にどのような取組を行っているのか、考えをお聞かせください。 5．半島防災と土木行政について。 （1）防災対策について。
しかしながら、中山間地域は人口減少や高齢化の急速な進行による地域活動の担い手不足など、将来にわたる集落機能の維持・確保が厳しい状況にあると認識しております。
しかし、こうした地域活動は、避難指示によって全て途絶えてしまいました。 長期にわたる避難指示がようやく解除され、少しずつではありますが、活動の再開に向けた取組が見られるようになってまいりました。 例えば山木屋地区で40年以上続いていた田んぼリンクは、避難区域となり、一時途絶え、存続が危ぶまれていましたが、スケートクラブメンバーや地域の皆さんが力を合わせ、無事再オープンいたしました。