富山県議会 2022-09-06 令和４年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-09-06
今後、地域段階では農協などを通じて農業者に周知されるものと考えております。 また、この国の支援策に加えまして、化学肥料や燃料の低減に向けた取組を行う販売農家に対して、県独自に奨励金を交付する事業を９月補正予算案に計上しております。
今後、地域段階では農協などを通じて農業者に周知されるものと考えております。 また、この国の支援策に加えまして、化学肥料や燃料の低減に向けた取組を行う販売農家に対して、県独自に奨励金を交付する事業を９月補正予算案に計上しております。
（１）の事業ですが、これは気象変動に伴い近年増加している農業気象災害への対応力を強化するため、圏域、そして地域段階、それぞれに農業者、市町、農業者団体等の関係者による対策協議会を設置いたしまして、協力体制の構築に取り組みますとともに、未然防止対策の検討を行うものです。
１の事業につきましては、気象変動に伴い増加しております農業気象災害への対応力を強化するため、圏域と地域段階それぞれに農業者、市町、農業者団体等の関係者による対策協議会を設置し、気候変動に対応した生産方式の策定あるいは着実な未然防止対策の実施、そして、地域における協力体制の構築などに取り組むものです。
三つ目といたしまして、露地野菜生産の機械化一貫体系の導入やイチゴパッケージセンターの整備など、大幅な省力化や基幹作業の分業化などがありまして、これらの地域段階での取組を促してまいりました。 こうした取組を前に進めていくため、これまで国庫事業の活用はもとより、「さが園芸生産８８８億円推進事業」を実施いたしまして、園芸団地の整備や省力機械の導入などに対して支援してきたところでございます。
地域段階での取組が課題であるように思います。 さて、このように二つの事例についてお話ししてまいりました。 ＪＡひまわりの事例は、中央会が窓口となって各県内単協との連携ができていますが、現場での農福連携を実現していくには、情報とノウハウがないため、多大な労力と時間がかかっているように感じます。
この推進方針に基づく推進事項のうち、まず一つ目の生産組織や農業者等への普及啓発については、県内農業者、ＪＡ等の関係機関を対象として、ＧＡＰに関する先進事例の紹介を行う「佐賀県ＧＡＰ推進大会」を開催するとともに、各地域段階での推進方策等を検討するため、県、市町、ＪＡ等を構成員とする地域推進協議会を開催し、生産者部会等への取組推進を図ってまいりました。
また、地域段階には農業改良普及センターごとに地区鳥獣被害対策支援チームというものを設置しておりまして、基本的に市町の取組に課題が生じた場合については、これらのチームが助言、指導等を行うこととしているところでございます。
次に、今後、県はスマート農業について、どのように推進していくのかとのお尋ねですが、スマート農業の推進については、農業者の所得向上や産地の維持拡大を図るための重要な施策と考えており、本年3月に「長崎県スマート農業推進方針」を策定し、スマート農業技術の開発、実証、普及に向けて、まずは県や地域段階における推進体制の整備や、各振興局で農業者が相談できるように窓口担当を配置したところであります。
また、農業者に加え、行政や農業団体で構成いたします担い手育成総合支援協議会を県段階あるいは地域段階に設置いたしまして、経営発展に向けた研修会の開催のほか、法人化や経営継承等の様々な経営課題に専門家派遣などを支援しております。
このため、本県では、県農業再生協議会におきまして、例年より早く関係機関や農業協同組合、農業者、市町村等に国の情報や本県産米の需要動向なども提示して、地域段階での検討が進むよう努めてきているところでございます。各地域からは、主食用米から飼料用米や加工用米、輸出用米などの非主食用米や大豆、園芸作物等へ転換する際に必要な具体的な支援を国へ強く働きかけていただきたいと意見も出ているところでございます。
令和二年度は、「チャレンジ集落」等でのワークショップや研修会などを行う六市町に対し補助を行いますとともに、農林事務所単位に設置する地域推進チームによる集落リーダー研修会の開催や地域の話合いへの参加、新規品目の実証展示圃の設置等によりまして、地域段階の活動を促してまいりました。
86 堀口農林水産部長 国から公表された令和３年産米の生産量の目安につきましては、新型コロナの影響などもありまして、前年に比べ大幅な減少となったことから、本県では、各ＪＡ等の地域段階で主食用米の減産も含めた水田フル活用の検討が早期に進められますよう、例年より１か月ほど早い11月９日に県農業再生協議会が開催されまして、その対応について検討されてきております
このため本県では、県農業再生協議会において、例年より早く、ＪＡ等の関係機関や農業者団体等に国の情報や本県産米の需要動向などを御説明し、地域段階で減産も含めた検討が進められるよう努めてきたところであります。各地域からは、加工用米、輸出用米等の非主食用米や、大豆、高収益作物等への転換も念頭に、収入確保に必要となる支援を国へ働きかけてもらいたい等の御意見もお伺いをいたしております。
県といたしましては、外国人材が安全で安心して暮らし、就業できる環境を整備するため、地域段階に、自治会をはじめ市町等関係機関、団体が参加する「外国人受入協議会」を設置し、外国語による農作業マニュアルの作成のほか、地域の清掃活動や町内運動会への参加を呼びかけるなど、外国人材を地域ぐるみで温かく受入れる取組を進めているところでございます。
まず、新規就農者の確保についてでございますが、県では地域段階で新規就農者を効果的に確保、育成するシステムを構築するため、先ほど稲富県議からの御質問にお答えしましたとおり、平成二十九年度から三十年度にかけまして、県内四か所にトレーニングファームをモデル的に整備いたしました。
このプロジェクトでは、県段階、そして、地域段階にそれぞれ推進チームを設置いたしまして、集落や産地が主体的に取り組む話し合いに積極的に参加するなどしまして、課題解決のための実践活動を支援していくこととしております。
このほか、県域・地域段階では、それぞれ経営発展セミナーなどを、昨年度は１３回開催し、すぐれた経営者の育成に努めているところです。 さらに資金面の支援としては、経営規模に必要な農業機械・施設に対する助成のほか、農地中間管理事業を活用した農地のあっせんや長期的な資金の活用支援などを行っています。 もう一点、最近特に課題になっているのが、人材の確保です。
地域段階では、農業事務所普及指導課や地区農業指導センターが中心となって、若手女性農業者を対象とした研修会を開催するなど、年配の方との世代間交流にも取り組んでいる。 ◆加賀谷富士子 委員 31年度はどう取り組んでいくのか。 ◎大朏 担い手対策主監 若手女性農業者の発掘やネットワークづくりに引き続き取り組み、個性や能力を発揮できる環境づくりと男女共同参画を推進する。
プロジェクトを進めるに当たりまして、まず県段階、そして農林事務所を範囲とします地域段階、そして市町段階において、それぞれ推進チームを設置するとともに、集落や産地が主体的に取り組む話し合いに、そのチーム員が積極的に参加するなどして、課題解決のための実践活動を支援しているところでございます。
また、このプロジェクトを進めるに当たりましては、県段階、市町、農林事務所を範囲とする地域段階におきまして、それぞれ推進チームを設置するとともに、各市町において農業・農地の維持に取り組む「チャレンジ集落」、農業所得の向上を目指す「チャレンジ産地」を選定して、関係機関・団体が連携しなから集中的に支援を行っていくこととしております。