東京都議会 2022-10-24 2022-10-24 令和３年度各会計決算特別委員会第２分科会(第４号) 本文
◯岩野地域教育支援部長 東京スポーツ文化館は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会において、隣接するアーチェリー場とともに競技の拠点として利用され、各国の選手が集う場となりました。 大会終了後、エントランスには、各国の出場選手や大会関係者の寄せ書きがされたアーチェリーの的を展示し、スポーツ活動を通じた人と人とのつながりや交流のすばらしさを発信いたしました。
◯岩野地域教育支援部長 東京スポーツ文化館は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会において、隣接するアーチェリー場とともに競技の拠点として利用され、各国の選手が集う場となりました。 大会終了後、エントランスには、各国の出場選手や大会関係者の寄せ書きがされたアーチェリーの的を展示し、スポーツ活動を通じた人と人とのつながりや交流のすばらしさを発信いたしました。
松川 桂子君 教育監 宇田 剛君 技監 矢内真理子君 総務部長 安部 典子君 都立学校教育部長 谷 理恵子君 地域教育支援部長
◯太田地域教育支援部長 本年度制作予定の教材ビデオについては、東京都人権施策推進指針で取り上げている十七の人権課題のうち、障害者、外国人、性自認及び性的指向などの複数の人権課題を取り上げ、制作する予定でございます。 ◯龍円委員 ありがとうございます。
地域教育支援部長の太田誠一でございます。指導部長の増田正弘でございます。人事部長の浅野直樹でございます。福利厚生部長の小菅政治でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小原昌でございます。企画調整担当部長の谷理恵子でございます。教育改革推進担当部長の藤井大輔でございます。特別支援教育推進担当部長の高木敦子でございます。
地域教育支援部長の安部典子でございます。指導部長の増渕達夫でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします古川浩二でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 〔理事者挨拶〕 ◯植木委員長 紹介は終わりました。
◯粉川地域教育支援部長 都教育委員会では、今年度から、全ての都立学校を対象として自立支援チームを派遣しており、そのうち継続的に定時制課程に派遣している学校数は二十三校でございます。 自立支援チームは、面談等を通して生徒の状況把握や助言などを行うとともに、教員等と連携したケース会議を実施するなど、生徒一人一人の自立に向けきめ細かく対応しております。
◯粉川地域教育支援部長 今後、ますます高齢者層が増加する中で、高齢者を含む地域の多様な人たちが生涯のどの時期からでも、自由に学習の機会を選択して学ぶことができる環境を整えていくことは重要でございます。
地域教育支援部長の粉川貴司でございます。指導部長の出張吉訓でございます。人事部長の江藤巧でございます。福利厚生部長の太田誠一でございます。教育政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします安部典子でございます。教育改革推進担当部長の増田正弘でございます。特別支援教育推進担当部長の浅野直樹でございます。指導推進担当部長の宇田剛でございます。
◯粉川地域教育支援部長 陳情二八第四四号、学校給食の献立の改善等を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、陳情審査説明表の一ページをごらん願います。 本陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町、小畑孝平さんから提出されたものでございます。 陳情の趣旨は、都において、学校給食について次の四点を実現していただきたいというものでございます。
施設計画担当部長 福田 至君 教育庁 教育長 比留間英人君 次長 庄司 貞夫君 理事 高野 敬三君 総務部長 松山 英幸君 都立学校教育部長 直原 裕君 地域教育支援部長
施設計画担当部長 福田 至君 教育庁 教育長 比留間英人君 次長 庄司 貞夫君 理事 高野 敬三君 総務部長 松山 英幸君 都立学校教育部長 直原 裕君 地域教育支援部長
◯谷島地域教育支援部長 都教育委員会は、平成二十年五月に策定いたしました東京都教育ビジョン（第二次）におきまして、平成二十年度から平成二十四年度まで、栄養教諭を区市に計画的に配置することとしております。 現在、四十一区市に四十一名、都立学校に二名、計四十三名の栄養教諭を配置してございます。
ゆくお君 古賀 俊昭君 欠席委員 なし 出席説明員 教育庁 教育長 大原 正行君 次長 庄司 貞夫君 理事 高野 敬三君 総務部長 松山 英幸君 都立学校教育部長 直原 裕君 地域教育支援部長
◯谷島地域教育支援部長 都内の公立小学校においては、一年生から二年生への進級に際して約九割の学校がクラスがえを行っていないことから、仮に来年度から二年生の三十五人編制が実施されなかった場合には、三十五人編制の一年生は、進級に伴い改めてクラスがえを行う必要が生じるなど、学校現場に混乱を来すことが懸念されます。
地域教育支援部長の松山英幸でございます。指導部長の高野敬三でございます。人事部長の岡崎義隆でございます。福利厚生部長の谷島明彦でございます。教育政策担当部長の中島毅でございます。特別支援教育推進担当部長の前田哲でございます。人事企画担当部長の高畑崇久でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の松川桂子でございます。