宮城県議会 2023-06-01 06月27日－05号
富県躍進を支える社会資本の整備や維持管理に加え、頻発化・激甚化する自然災害に対し、安全・安心な県土づくりを担う地域建設業が、地域の守り手として将来にわたり維持・発展していくためには、地元企業の安定した経営と育成の観点から、受注機会の拡大を図ることが重要であると認識しております。
富県躍進を支える社会資本の整備や維持管理に加え、頻発化・激甚化する自然災害に対し、安全・安心な県土づくりを担う地域建設業が、地域の守り手として将来にわたり維持・発展していくためには、地元企業の安定した経営と育成の観点から、受注機会の拡大を図ることが重要であると認識しております。
震災復興後の極端な事業量の減少や施工環境の大きな変化により、倒産や廃業などを余儀なくされることで、地域の安全・安心の守り手である地域建設業の存続に大きな危機感があります。このため、被災地域の建設業界の安定化と工事施工の円滑化を図るため、現場実態に即した積算体系や復興係数など、令和五年度以降も、被災地特例施策の継続について国に強く求めるべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
引き続き、地域建設業の働き方改革や受注環境の改善が図られるよう、ゼロ債務負担行為などにより平準化率の向上に取り組んでまいります。 次に、御質問八、地元問題の(二)産業基盤づくりの推進についてお答え申し上げます。 県では、田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、圏央道沿線地域などにおける産業基盤づくりに全庁体制で取り組んでおります。
社会資本の整備や維持管理、災害対応を担う地域建設業が地域の守り手として持続的に発展していくためには、担い手の確保・育成は喫緊の課題と認識しております。このため県では今年三月に策定した第三期みやぎ建設産業振興プランに基づき、建設就業者の処遇改善に資する建設キャリアアップシステムの活用促進や週休二日制の推進、人材育成・職業能力向上研修など、担い手の確保・育成に向けた各種取組を推進しております。
このため、震災復興後の建設投資の減少に伴う厳しい経営環境が災害発生時の初期対応の遅れにつながることのないよう、今年度からスタートした第三期みやぎ建設産業振興プランにおいて、地域の守り手である地域建設業の経営の安定・強化を掲げ、経営に関する専門講座や相談対応などを積極的に展開していくこととしております。
まず最初に、地域建設業の育成についてお尋ねいたします。 道路や港湾等の公共インフラは、私たちの日常生活や経済活動を支える重要な基盤であり、その整備や維持管理等を担う建設産業は、良質な社会資本を形成するとともに、地域経済・雇用を支え、住民の安心・安全な生活を守る地域の基幹産業の一つです。
県では宮城の県土づくりを担う地域建設業が地域の守り手として持続的に発展していけるよう、第三期みやぎ建設産業振興プランを今年三月に策定し、担い手の確保・育成、生産性の向上、経営の安定・強化及び地域力の強化の四つを基本目標に、各施策を効果的、体系的に展開していくこととしております。
県土強靱化の原動力となり、県民の命を守るために、災害時には体を張って河川や道路の復旧に当たってくださっているのが地域建設業の皆さんです。県は、常態化するくじ引きが、地域建設業の育成にどうつながっていると説明できるのでしょうか。 そこで、総務部長にお伺いいたします。 くじ引きの発生率が年々上昇し、常態化していることを踏まえますと、具体的な改善策を検討すべき時が来ているのではないでしょうか。
次に、地域建設業について伺います。 震災発生直後には危険を顧みず、昼夜を問わず被災箇所などの応急復旧を行い、その後も地域の復旧・復興に向けたインフラの再構築に献身的に取り組んできた地域建設業は、宮城の復旧・復興を進める大きな原動力の一つであったものと認識しております。そして、もとより地域建設業は地域の雇用を支え地方創生でも積極的に役割を果たすことが期待されている産業でもあります。
県内全体における道路除融雪業務は除雪作業員の担い手不足に加え、受託しても不採算のリスクを抱える中、住民の安全・安心を確保するために毎年度その業務を地域建設業が担っています。県では大雪警報等により待機したものの不稼働であった場合の待機補償について、受託者の損失分を設計図書の定めにより補償することとしていますが、従業員や除雪機械等を確保しておくための必要な固定的経費などは、補償の範囲外となっています。
事業継続に当っては、国土交通省が５月１４日に策定した建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」や「講じるべき具体的な対策」、また、一般社団法人全国建設業協会がまとめた「地域建設業における建設現場の新型コロナウイルス感染症対策の実践」を踏まえ、創意工夫を図りながら従業員や作業員の健康確保を図り、建設現場で大人数が集まる場面や密室、密閉空間における
また、高校生に対して職業に従事する上で必要な知識等を習得するための職業教育を充実させること」、二点目は「地域建設業における高齢化や担い手不足に対応するため、働き方改革を推進するとともに、設計労務単価の地域間格差解消や施工時期の平準化を図ること。
初めに、県土整備部関係については、前橋・玉村利根川新橋について、バスロケーションシステム実証実験について、地域建設業の持続的経営について、河川整備計画と災害復旧について、大規模建築物の耐震化進捗状況について、中期財政見通しに示された公共事業予算について、土砂災害対策推進計画について、県管理道路の維持管理事業について、県内の建設業者における人材確保について。
地域建設業の協力がなければ、地域防災力の向上はないことを強調しておきたいと思います。 今回、気象庁は十月十一日午前中の段階で、十二日夕方から夜にかけて、台風第十九号が非常に強い勢力を保ったまま東海地方又は関東地方に上陸し、東日本を中心に記録的な暴風と広い範囲での記録的な大雨になると発表し、河川の氾濫が相次いだ昭和三十三年の狩野川台風に匹敵するおそれもあると警告していました。
また、評価項目の見直しに当たっては地域建設業の育成の視点も重要と考えるがどうか」「建設工事における施工時期の平準化に向けたゼロ県債などの取り組みについて」「一般会計への企業局からの繰出金の状況について」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。
大雨や台風災害時に真っ先に現場の復旧作業に当たっているのが建設業者であり、地域建設業の健全な発展がなければ、防災対策は成り立たない状況にあります。
23 ◯高塚建設・技術課長＝地域建設業におけます県の認識についてお答えします。 建設業は、地域の社会資本整備や維持管理の担い手であり、地域の雇用の受け皿となり、地域の災害に対応する重要な役割を有していることから、将来にわたって幅広く県民を支え、地域を守る重要な産業と認識しているところでございます。
中でも地域建設業は、我々県民が生活を営む上で、地域のインフラの整備や維持管理、災害時の応急対応など地域の安全・安心の確保を担い、地域の守り手としてなくてはならない存在であります。
地域の建設業者は、長年にわたる公共事業の削減、過度な受注競争などによる地域建設業の疲弊、さらには、建設業従事者の高齢化や若年者の入職の減少による技術・技能の継承問題など、産業としての存続に係る多くの課題を抱えている中で、七月豪雨災害以降、昼夜を問わず応急復旧工事等に従事し、より早い復旧・復興がなされるよう工事の施工に当たり、地域住民の安心・安全を確保するため、建設業界一丸となって取り組んでおられます
よって、国におかれては、平成三十年七月豪雨災害の復旧事業を着実に推進するため、甚大な被害状況や被災地の実 情、さらには、地域建設業の人手不足による復旧工事の遅延や県内市町の復旧・復興に伴う負担などを考慮し、災害復 旧事業が完了するまで財政支援措置を継続されるよう、制度の弾力的な運用について特段の御配慮をいただくよう強く 要望する。