大分県議会 2019-12-02 12月02日－02号
今年度はこれらの病院に１８人の医師を派遣していますが、令和１１年度には約７０人にまで増加する見込みであり、地域医療供給体制の充実がだんだん図られていくと考えています。 そうした中、先般、厚生労働省は全国一律の基準による分析のみで、再編、統合等の議論が必要として、県内３病院の名前を突然公表しました。
今年度はこれらの病院に１８人の医師を派遣していますが、令和１１年度には約７０人にまで増加する見込みであり、地域医療供給体制の充実がだんだん図られていくと考えています。 そうした中、先般、厚生労働省は全国一律の基準による分析のみで、再編、統合等の議論が必要として、県内３病院の名前を突然公表しました。
広大な面積を有し、過疎化、高齢化が急速に進行している当地方においては、民間医療機関の偏在、開業医師の高齢化が進行しており、県主導による地域医療供給体制の充実は地域住民の切実なる願いであります。 特に、会津総合病院については、医師派遣などにより僻地医療をバックアップしております。
鹿児島県でも、「県医師会による医師不足対策基金」や「県初期臨床研修連絡協議会」の設立など、鹿児島の医療危機、医師不足をなんとか立て直して、官民一体となったオール鹿児島での医師養成と地域医療供給体制を作っていこうという動きが始まっている。
鹿児島県でも、「県医師会による医師不足対策基金」や「県初期臨床研修連絡協議会」の設立など、鹿児島の医療危機、医師不足をなんとか立て直して、官民一体となったオール鹿児島での医師養成と地域医療供給体制を作っていこうという動きが始まっている。
本県でも平成十九年度にこの計画が策定されたところですが、この計画を推進することによって健康格差は拡大することはないのか、医療難民は発生しないのか、地域医療供給体制が乱れ、昨今よく耳にする医療崩壊へとつながらないのか、非常に懸念をしているところでもあります。以上の視点から、本県における計画につきまして、以下六点について知事にお伺いをいたします。
本日、私は、県民の安全・安心の確保に向け、地域の総合的なプロデューサーとしての県の積極的な関与が求められる地域医療供給体制の確保などについて質問を行いたいと思います。暮らしの安全・安心は、人々の活動や生活を支える基本であります。県民が本県における生活に安心感を抱けるような御答弁を期待して、質問に入らせていただきます。 まず、地域医療供給体制の確保と充実について、何点かお尋ねをいたします。
医療スタッフの確保を含め、個々の病院の力だけでは限界があり、県としての取り組み強化、地域医療供給体制の充実のための施策を願い、重複する質問も多いと思われますが、お聞きいたします。 長野県の面積は１万3,562平方キロ、人口219万余に対し、岩手県は、面積１万5,278平方キロ、人口138万8,000余と、岩手県は長野県に比べて面積がやや大きく、人口は６割強という県です。
地域医療供給体制の確保を図る上で、勤務医の確保が最大の課題の一つというふうになっております。近年、地域からの医師不足の声は悲鳴に近いものとなっており、極めて厳しい状況になっていると認識いたしております。 県といたしましては、勤務医の確保を図るため、僻地等への勤務の義務化、規制改革などの制度改善要望を行ってまいりたいと考えております。
っています｡ 新潟県の医師給与については､大変高い水準になっています｡しかし､給料だけで決まるものではなく､やはりお医者さんのキャリアパス､つまり自分の一生がどうなっていくのかということも見通した上で地域医療体制を構築していかないと､お金だけでは解決しない問題であろうと認識をいたしております｡これらの諸課題を念頭に重点的に県立病院改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております｡ 次に､地域医療供給体制
さらに、地域医療供給体制の整備を図るため、公的団体が行う医療施設・設備の整備に対し助成することといたしたほか、小児糖尿病治療に対する医療給付期間を満二十歳未満まで延長することといたしました。
今後これらの機能の充実につきましては、保健医療計画における病院間の機能分担など、地域医療供給体制での位置づけや中長期ビジョン検討委員会の御意見を踏まえた上で検討いたしたいと考えております。 ◯議長（藤井省三君）田渕教育長 ◯教育長（田渕康允君）お答えをいたします。
東京におけるこれからの地域医療供給体制の整備についてご言及がございました。 都民の生命と健康を守ってまいりますためには、ご指摘のとおり、都民が住みなれた地域で病状に応じた適切な医療を安心して受けられるよう、地域医療の充実を図っていくことが極めて重要でございます。
まず、公的病院に対する助成の問題でございますが、県では地域医療供給体制の体系的整備を図るため、地域では対応することが困難な高度医療とか救急、がん等の特殊専門医療の分野を県の役割として位置づけ、県立病院を整備する一方、地域医療については民間及び市町村等の公的病院にその整備をゆだねることといたしまして、昭和五十六年度から千葉県公的医療機関整備事業補助金交付要綱などによりまして積極的な財政支援を行っているところでございます
そこで、政府に対し、国民の健康と生活を守る地域医療供給体制を確保するため、民間医療機関に対する支援策の強化を図られるよう要望するものであります。 以上、三件の意見書案について提案理由の説明をいたしました。 なお、提出先及び字句の整理については議長に一任いたしたいと思います。 切に満場の御賛成をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
よって、政府におかれては、国民の健康と生活を守る地域医療供給体制を 確保するため、民間医療機関に対する支援策の強化を積極的に図られるよう 強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
現在、健康福祉部において、２次保健医療圏域に新たに医療計画を作成することや必要的記載事項である必要病床数の見直し作業を進めていると聞いておりますが、この医療計画は、県民医療の確保のため地域医療供給体制を整備していく上で、一つの重要な指針となるものであり、中でも必要病床数は各医療圏ごとの医療供給体制に大きくかかわってくるものであり、関係者は大変重大な関心を示しております。私もその一人であります。
また、豊かで活力にあふれた長寿社会に向けまして、県民がいつでもどこでも保健、福祉サービスを受けられるようにするためのシルバー21プランや、地域における保健医療供給体制の充実を図る地域医療供給体制の整備など、二十一世紀に向けた県政の基本方向を明らかにしておるところでございます。