千葉県議会 2017-02-01 平成29年２月定例会 予算委員会会議録
誰も経験したことのない超高齢化社会にどう対応するのか、その対応策として国においても地域においても地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。この数年間でどこまで構築できるかが大きな鍵と言えます。地域包括ケアシステムの内容は多岐にわたります。医療と介護の連携、認知症対策、生活支援など、多くの関係者が協力をしながら構築していくシステムです。
誰も経験したことのない超高齢化社会にどう対応するのか、その対応策として国においても地域においても地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。この数年間でどこまで構築できるかが大きな鍵と言えます。地域包括ケアシステムの内容は多岐にわたります。医療と介護の連携、認知症対策、生活支援など、多くの関係者が協力をしながら構築していくシステムです。
このため、虐待相談対応件数が増加し続けている状況におきまして、民間団体との連携やＩＣＴ化などを進めながら、毎年度必要数を精査し、計画的な配置に努めてまいりたいと存じております。 ○議長（今井豊君） 鈴木憲君。 ◆（鈴木憲君） 児童虐待問題は、非常にデリケートな問題だけに、的確に対応するための十分なノウハウを持った職員の確保は、単なる数合わせでは解決しません。
なお、このほか、当面する行政課題として、「平成二十九年度組織・定数について」及び「ＩＣＴ施策の推進について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
高齢化のスピードが速い埼玉県では、地域包括ケアシステムの構築は重要かつ喫緊の課題であります。ただ、ここで重要なのは形だけのシステムを作ることではなくて、システムが実際に機能するかということであります。例えば能力あるケアマネジャーが十分に確保できるのか、必要とされる医師や歯科医師や看護師、介護士などが確保できるのかが重要であります。
現場任せにはせず、実態を踏まえた相談体制の強化を進めるとともに、介護ロボットの活用やＩＣＴ（情報通信技術）化による業務負担の軽減も促進すべきと考えます。 そこで、国の予算では保育士や介護士の処遇改善に取り組むこととしていますが、本県の保育や介護の人材不足解消の取り組みと働きやすい環境について現状と課題を踏まえ、どのように取り組むのか蔵堀厚生部長にお伺いをいたします。
また、小中高の各段階に応じたデジタル教材など、富山を英語で表現する教材の開発を進め、授業などでの活用を進めることや、富山の豊かな自然を体感しながら英語を学ぶキャンプをＩＣＴを活用して、海外と同時に実施することなどが例示されております。
また、建設業の生産性向上には、工事発注の平準化はもとより、建設生産プロセスで情報通信技術を活用するアイコンストラクション、すなわち、調査、設計、施工、検査のあらゆるプロセスにＩＣＴを取り入れることを推進する必要がありますが、国では2025年度までに建設現場の生産性を２割向上させることを目指しております。
来年度はこうした調査を踏まえまして、捕獲と防除のモデル的な取り組みとしてセンサーカメラ等によるけものの侵入経路を特定し、遠隔操作が可能なＩＣＴを活用した捕獲おりを導入いたします。また、新たな捕獲手法として餌で誘引する雌ジカ専用のくくりわなを導入するなど、捕獲を強化してまいります。
小児在宅ケアの現状を鑑みたとき、本府におきましても地域で在宅医療の核となる相談支援専門員等の養成と配置及び小児を対象とする地域包括ケアシステムを導入すべきと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください ここまでお話ししてきましたように、小児在宅ケアを必要とする人の数はふえておりますが、制度などはついていっていないのが現状です。
まず１点目は、地域包括ケアシステムについてです。 昨年９月の定例会におきましても、地域包括ケアシステムについて質問をさせていただきました。質問の最後に、視察で訪れました富山型デイサービスでお会いした方が転んで骨折したことから寝たきりになり、一時は要介護５の認定を受けられましたが、その後の懸命なリハビリによって、そのデイサービスでお手伝いするまでに回復されたというお話をさせていただきました。
この問題で山口県医師会は、山口大学医学部地域医療推進学講座と協働で、県内の病院、診療所を対象にアンケート調査を行い、昨年三月に療養病床及び地域包括ケア病床に関する調査報告書をまとめられました。この報告書の結論だけ紹介しますと、医療区分一で退院が可能な患者さんは五五・五％、厚労省が言う七○％より十五ポイントも低かったということです。
これから介護や看護を必要とする高齢者が一層ふえることが見込まれる中、国では、介護分野へのロボットやＩＣＴと言われる情報通信技術の導入を今後積極的に進めていくとしており、こうした先端技術を活用して介護サービスの高度化や効率化を目指すことは大変有意義なことであります。
の共同開発や、地域協議会によるＧＰＳを利用したサルの行動調査など、ＩＣＴを活用した獣害対策の取り組みも進められているところでございます。
また、今後は二〇二五年に向けて県内全域に地域包括ケアシステムを普及していくことが重要でありますが、先月十三日、愛知県主催のあいちの地域包括ケアを考える懇談会が開催されまして、私も傍聴させていただきましたが、この懇談会において、県が実施したモデル事業実施市以外の四十八市町村の取り組み状況調査結果によりますと、二重丸、丸、三角の三段階評価で、地域包括ケアの理解、課題認識の共有では、二重丸三三％、丸一五％
しかしながら、鳴門市のＮＰＯ法人では、ＩＣＴを活用し、障がい者の皆さんがハンディをばねに懸命に努力し、在宅で就労を実現しています。また、徳島市内でも、子育て中のお母さんたちがテレワークで就労している事例もお聞きしています。
総合戦略の中の基本目標では、地域産業の競争力強化、ＩＣＴ等の利活用による地域活性化、人材還流、人材育成及び雇用対策として、さまざまな施策が打ち出されております。雇用の場の創出といった意味では、県内の市町村が行っている企業誘致に対する支援も、県として担わなければならない大きな役割であると考えています。
近年の看護を取り巻く状況は変化してきておりまして、複数の疾患を有する高齢者など、より複雑な病態への対応や今後の地域包括ケアへの対応など、その活動内容は高度化、多様化していくと考えられますことから、大学での看護師基礎教育の充実は大変重要なことと考えております。
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴う介護サービスの増加に必要な経費、それから、低所得者に対する介護保険一号保険料の軽減措置に必要な経費、これらを合わせまして、二十九年度予算では二兆七千三百七十二億円が計上されております。 （二）の地域医療介護総合確保基金による介護提供体制改革でございます。
地域包括ケア体制の整備については、坂井地区をモデルに全県展開を図るため、今年度から、郡市の医師会が行う在宅医療・介護の連携体制づくりに財政支援を行っている。県内10の医師会のうち、現在、福井市医師会など５つの医師会──福井、福井第一、丹生郡、鯖江、武生が、医師、介護事業者などからなる協議会を設けて、主治医・副主治医制、後方支援病院の選定などの検討を進めている。
施設の代表は、もう一歩踏み出して、地域包括ケアにおける地域の社会資源の利用を考えておられます。地域包括ケアは、2025年問題に照準を合わせてあるが、2035年の団塊世代が85歳になるときが最大の危機だと考え、団塊世代75歳到達時はまだまだお元気で、支える側で役割を認識していただき、生活支援、介護予防サービスに参加すると、社会的役割を持つようになり、生きがいややりがいにつながると考えておられます。