奈良県議会 2022-06-23 06月23日－03号
内容は、視覚障害者など当事者の意見も踏まえ、速やかにガイドラインの見直し、踏切道における基準を新たに設定すること、ガイドラインに基づく対策を講ずるため、鉄道事業者など関係者が連携を図る場に国の参加協力をお願いしたいこと、障害物探知機やＩＣＴを活用した効果的な対策の調査研究、踏切内における誘導表示灯を敷設するための材料や技術的な指導など、４点について要望を行いました。
内容は、視覚障害者など当事者の意見も踏まえ、速やかにガイドラインの見直し、踏切道における基準を新たに設定すること、ガイドラインに基づく対策を講ずるため、鉄道事業者など関係者が連携を図る場に国の参加協力をお願いしたいこと、障害物探知機やＩＣＴを活用した効果的な対策の調査研究、踏切内における誘導表示灯を敷設するための材料や技術的な指導など、４点について要望を行いました。
3、地域包括ケアシステムの構築について。 （1）地域包括ケアシステム構築の進捗について。 ①県下市町の地域包括ケアシステムの構築状況はどのようになっているか。 地域包括ケアシステムの構築は、我が国の国家予算に占める社会保障費の増大、2025年問題、2040年問題といった超高齢社会の到来などを踏まえ、持続可能な社会保障制度を維持していくため、国が進める政策であります。
具体的には臨時医療施設をはじめとする既存病床の確保であるとか、要介護の高齢者に対応した人員配置、感染制御を行うことによる受入れ能力の拡充、そして地域包括ケア・慢性期病床等における積極的な受入れ体制、後方支援病院の確保、様々なことが示されておりますけれど、県はオミクロンの各通知を受けて、このような様々な取組について、どのように具体的に対応しているのか。その点についてお伺いいたします。
土木部関係では、国道439号でＩＣＴ施工、ＩＣＴ建設機械を用いた施工現場を視察いたしました。ＩＣＴ施工の工程は、ドローンで撮影した写真データやレーザスキャナなどで得た点群データを用いて、短時間で高密度な３次元計測を行います。
生産性の向上につきましては、建設現場におけるＩＣＴ施工の促進を図るため、建設事業者に対して基礎知識の講習会や施工現場の見学会を開催するとともに、三次元設計データ作成費やＩＣＴ建設機械を用いた施工費などを工事費に計上するほか、機器購入費用の一部を補助する事業を拡大するなど、引き続き地元建設会社におけるＩＣＴ施工の普及に努めてまいります。
まさに、地域包括ケアシステムの深化が問われているのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。三つの維新のさらなる進化に向けた国への重点要望として、三十三項目の一つに、地域の介護提供体制の充実についてという項目が上げられていました。このことについて、県はどのように考えておられるのか、御所見を伺います。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
これは最大の原因がＩＣＴリテラシースキル、つまりＩＣＴに関する知識や理解能力が低い教員が多くいることが現状にあると言われています。
６番目、地域医療介護総合確保基金事業56億5,816万2,000円は、市町村が行う小規模な介護施設の整備や介護事業所における介護ロボット、ＩＣＴの導入支援等に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（小路正和君） 大野障害者福祉推進課長。 ◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課の大野でございます。
今後とも、感染症の後遺症にかかる医療体制の構築や、新たな変異株に備えて、ＩＣＴの活用により保健行政の効率化を図るなど、より県民の皆様の生命や健康、暮らしを守るための感染予防・拡大防止対策に取り組んでまいります。 （県内の社会経済活動の回復・拡大対策） 本県においては、長期化する感染拡大により、各産業分野で様々な影響が生じ、厳しい経済・雇用情勢が続いているものと認識しております。
ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査2018年調査、いわゆるＰＩＳＡ2018の質問調査で、生徒のＩＣＴの活用状況について、日本は学校の授業での利用時間が短い、また学校外では多様な用途で利用しているものの、チャットやゲームに偏っている傾向があると報告されています。 間もなくデジタル化社会を迎え、ＩＣＴの活用は必須となります。
担い手の育成に向けては、竹田市で先進的に取り組まれてきた和牛ヘルパー制度の活用を県域に拡大するとともに、分娩予知装置の導入などＩＣＴ化を加速させ、効率的で持続性のある経営を実現します。 さらに、新たな担い手の確保に向けて、キャトルステーションを活用した研修体制の充実や、就農時の施設整備、繁殖雌牛の導入等、就農形態に合わせたきめ細かな支援を進めていきます。
具体的には、島しょの診療所や訪問看護ステーションに看護師を一定期間派遣し、同行訪問等により、在宅療養等に必要なケア技術に関する指導助言を行うこと、また、ＩＣＴを活用して、退院した患者の診療情報を診療所等との間で共有し、ウェブカンファレンスを通じてリハビリや投薬に関する助言を行うなど、退院後の安全・安心な療養生活を支援してまいります。
同戦略中、「暮らし（生活環境）～安全・安心で快適に暮らせる生活環境づくり」において、地域医療・地域包括ケアシステムの充実を掲げていますが、過疎地域においては、地域医療の担い手となる地域の診療所について、診療を担う医師の高齢化などの理由から廃業を余儀なくされ、その後診療の担い手が見つからず、診療所が廃止され、地域の医療が弱体化する状況が出てきています。
次に、本県の医療・介護・福祉サービスのネットワーク化の推進を図るため、患者同意の下、ＩＣＴを活用して、医療機関や薬局、介護事業所が保有する患者情報を相互共有する高知あんしんネット並びにはたまるねっとの今後の展開についてであります。
また、県が昨年４月に策定した地域医療構想のグランドデザインを基に、経営も含め持続可能な医療提供体制を圏域全体で構築していくための議論を進めており、中核的な機能を持つ病院との役割分担の中で、地域包括ケアを支えることとなる医療機関に対しては、そうした機能を強化した病院への転換も進めているところです。
グランドデザインは、柱となる病院と地域包括ケアを支える医療機関の役割分担の考え方を中心とした内容でありますが、地域包括ケアを支える医療機関は、地域の実情により適正な機能や規模、運営方法などが異なることが想定され、施設の在り方が多種多様であると考えられます。 今後、議論を深めていくためにどのような方策を考えているのか、所見を伺います。
次に、地域医療の総合マネジメントと地域包括ケアの充実を図るため、「断らない病院」と「面倒見のいい病院」のさらなる機能強化、医師の地域間・診療科間の偏在解消、医師等が働きがいを持ち続けられる勤務環境の整備、医療費分析に基づく実効性の高い医療費適正化の取組などを進めてまいります。奈良県立医科大学の移転や附属病院施設の整備、西和医療センターの移転・再整備の検討なども進めてまいります。
このため県では、介護職員への技術研修や認知症介護研修など、居宅サービスの質の向上に取り組むとともに、介護職員の介護記録等の事務負担を軽減し、身体介護等により専念できるよう、事業所へのＩＣＴ導入支援を行っているところであります。
福井県の高齢者福祉計画では、県独自の次世代型の地域包括ケアシステムの構築が始まっています。具体的には、民生委員の家庭訪問やよろず茶屋の通いの場の提供など、これまでも地域コミュニティー活動として各市町と連携して取り組んでいることとは思います。
例えば、二〇二〇年の世界電子政府ランキングで一位を獲得した世界トップクラスのＩＣＴ教育先進国であるデンマークでは、全ての教育現場や学校生活における様々なシステムにＩＣＴ環境を整備・導入し、世界で勝ち抜くための教育システムの構築と教育分野でのデジタル化を進めております。朝日新聞の記事によると、同国ではコミュニケーション、ツール、マテリアルの三つをキーワードとして、ＩＣＴ教育が普及しています。