高知県議会 2014-07-04 07月04日-06号
する意見書議案 議発第4号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書議案 議発第5号 慎重な農業改革を求める意見書議案 議発第6号 「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書議案 議発第7号 地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充に係る意見書議案 議発第8号 慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書議案 議発第9号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書議案 議発第10号 地域包括ケア
する意見書議案 議発第4号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書議案 議発第5号 慎重な農業改革を求める意見書議案 議発第6号 「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書議案 議発第7号 地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充に係る意見書議案 議発第8号 慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書議案 議発第9号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書議案 議発第10号 地域包括ケア
そういったことで、地域包括ケア、そして、特別養護老人ホームの建設等については、知事はバランスをとりながらやっていくということであるが、現在、坂井地区を中心に進んでいる地域包括ケアについては、土壌が違う嶺南地域に対しての問題もさまざま出てこようかと思うので、そのあたり、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っている。 最後に、農業分野について1点お聞きして質問を終えたいと思う。
ですから、介護施設の増床のみによるのではなく、在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの制度によりまして、在宅生活の支援に取り組むこととしております。
、同第8号福島県薬事法施行条例の一部を改正する条例、同第13号福島県立病院事業職員定数条例の一部を改正する条例、同第14号福島県立病院事業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第16号福島県警察職員定数条例の一部を改正する条例、同第26号工事請負契約の一部変更について、同第32号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第294号地域包括ケア
国では、高齢者が住みなれた地域で暮らし続ける社会を目指し、地域包括ケアシステムの構築を目指しているところであります。 特別養護老人ホームの待機者も毎年増加し、本県の待機者も1万9,000人と言われており、この高齢化のスピードに整備が追いついていない状況であります。認知症の方もふえており、見守りや介護が在宅では難しい方もふえております。
県におきましては、これまでも地域包括ケアシステムの構築の一環としまして、認知症高齢者を地域で支える体制整備に取り組んできたところでございますが、さらに、今年度、認知症高齢者の医療、介護、生活等に関する情報を記録しまして関係者で共有できます認知症地域連携パスを作成することといたしておりまして、パスの活用により、関係機関の一層の連携強化を図り、認知症高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせる体制
今回一般質問の中でも、地域包括ケアシステムの質問をさせていただきました。本当にこれからというところであり、あとは各市町村を核とした支援体制というものがこれからつくられていくという中での方向性の質疑をさせていただいたわけでありますが。 介護保険制度、2000年にできてから全国の数値で2.59倍、そしてこれからもどんどんふえ続けるという、75歳以上が2025年には2,000万人を超える。
平成 年 月 日 熊本県議会議長 前 川 收衆議院議長 伊 吹 文 明 様参議院議長 山 崎 正 昭 様内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様総務大臣 新 藤 義 孝 様財務大臣 麻 生 太 郎 様内閣官房長官 菅 義 偉 様 ―――――――――――――――――議員提出議案第3号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり
94: ◯原健康福祉部長 今も地域包括ケアシステムの交付金という制度を持っているので、市町村が本当にそういうような取り組みをやろうということになれば、支援ができます。鳥取県と同じような形は島根県でもつくれると思いますので、あとは本当にそういうものをやってみようというような体制ができるかどうかです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、厚生労働省は住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、本県の目指す姿について、現在の取り組みとあわせてお伺いします。
平成23年6月改正、24年4月施行の介護保険法第5条第3項を理念として、国としても2025年問題に対処するため、地域包括ケアシステムの構築を提唱しています。 地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みのことを指します。
◎眞鍋馨 健康福祉部長 認知症を含めて、駒ヶ根市さんは認知症というキーワードで地域包括ケア体制の取り組みを今、先進的に進められている地域だと私ども承知をしております。 答弁がやや認知症から外れますけれども、今後、地域包括ケアをどんなふうに進めていくかというところで、一つのモデルになるんだろうなというふうには思っております。
この法律は、施設中心の医療・介護から住みなれた生活の場での医療・介護サービスの提供への転換を促す地域包括ケアシステムの基盤強化をうたい文句とするもので、聞こえはいいのですが、実務を担う市町や県への押しつけ感は拭えません。
2025年問題に対応するため、病院完結型医療から地域完結型医療に方向転換し、地域包括ケアシステムを推進していくには看護職に期待するところが大きいわけですが、何としても看護師不足は解消しておりません。 看護職は全国で約150万人就労しております。
団塊の世代が七十五歳以上となります二〇二五年を見据えまして、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を目指す「地域医療・介護総合確保推進法」、この法律が今月六月十八日の参議院の本会議で可決成立をいたしました。
6月18日に成立したこの法律は、効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築することを目指すものであり、医療法、介護保険法等も法律の整備が図られたところです。
このため、県においては、県内7カ所に認知症疾患医療センターを設置しまして、かかりつけ医等と連携して、専門相談や鑑別診断により認知症の早期発見・早期対応につなげる体制を整えたほか、各市町において、在宅のままで医療や介護等のサービスを切れ目なく受けることができる地域包括ケアシステムの構築や、地域や職域で認知症の方や家族を支援する認知症サポーターの養成などの取り組みを進め、地域全体で認知症高齢者を支える体制整備
それぞれの地域によって、事情もいろいろと異なりますが、6月13日に富山県地域包括ケアシステム推進会議の第1回会議が開催され、各委員から取り組みの状況や地域包括ケアシステムの進め方についての意見が報告されたと聞いておりますが、まず、主にどのような内容だったのかについて、宮川地域包括ケア推進班長にお聞きしたいと思います。
52 ◯馬場介護福祉課長 これにつきましては、もう既に市町村でも取り組んでおりますし、当然、地域包括ケアシステムの中に位置づけられまして、地域密着型として、地域の実情に応じた形で指定等をされております。