滋賀県議会 2023-09-28 令和 ５年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−09月28日-03号
地域内エコシステムの取組においては、経済産業省と林野庁の共同研究にて進められ、平成29年度から林野庁が地域内エコシステム構築事業とされました。小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用によって、森林資源を地域内で持続的に循環をさせるという仕組みであり、電気代が高騰している中においても地域内エコシステムの取組には注目をされておりますので、これについて質問をさせていただきます。
地域内エコシステムの取組においては、経済産業省と林野庁の共同研究にて進められ、平成29年度から林野庁が地域内エコシステム構築事業とされました。小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用によって、森林資源を地域内で持続的に循環をさせるという仕組みであり、電気代が高騰している中においても地域内エコシステムの取組には注目をされておりますので、これについて質問をさせていただきます。
滋賀県立琵琶湖文化館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について 大津警察署管内における交番および駐在所の整備状況について ・三日月知事の答弁 ・谷口文化スポーツ部長の答弁 ・林商工観光労働部長の答弁 ・中村警察本部長の答弁 〇柴田（清）議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）…………………………………………………………86 地域内エコシステム
国におきましては、平成29年度に、集落や市町村レベルで森林資源を持続的に循環させる「地域内エコシステム」構築モデル事業が創設され、これまで全国31のモデル地域で、合意形成や課題解決を図るための協議会などに対する支援が行われております。
県内では、大淀町内で木質バイオマス発電が行われ、また天川村では木質バイオマス発電を生かした地域内エコシステムが行われています。これまで山に放置されてきた未利用間伐材の受け皿として、これからの伸びが大いに期待されています。 この時代の流れは、技術革新とともに二〇二〇年代も拡大していくことは間違いありません。県では令和二年度に奈良県林業・木材産業振興プランの期間満了を契機に見直しを行うと聞いています。
また、低層公共建築物の６割以上を占める民間事業者が整備する公共建築物の木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による木質バイオマス等のエネルギー利用なども進める必要がある。 よって、政府におかれては、こうした地域材の利用拡大推進を図るため、下記の事項について総合的かつ全面的な対策を講じられるよう強く求める。
また、新たな需要創出策として、低層公共建築物の６割以上を占める民間部門が主導する公共建築物の木造化、木質化や、地域内エコシステム構築による木質バイオマス等のエネルギー利用などを進める必要があります。 よって、政府において地域材の利用促進を図るための措置を講ずるよう強く求めるものであります。 次に、議員提出第１２号議案日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書についてであります。
また、低層公共建築物の６割以上を占める民間部門が主導する公共建築物の木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による、木質バイオマス等のエネルギー利用などを進める必要があることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望する。
近年、日本においてもシュタットベルケに注目が集まっており、検討が始まっており、農水省、経産省は木質バイオマスの地域内エコシステムの構築を目指す取り組みを始めております。 環境省も９月６日、シュタットベルケ研修会を企画したところであり、本県においてもエネルギーの地産地消と持続可能な行政システムの構築に向け、県内市町村における日本版シュタットベルケの構築が図れるよう検討を働きかけるべきと考えます。