山梨県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
また、災害対策といたしましては、一定の範囲で再エネを活用し、エネルギーの自給自足を行う地域マイクログリッドの構築が有効です。地域マイクログリッドは、新規に開発する住宅団地や離島・山間地における小集落などでの導入との親和性が高いといわれております。 一方で、導入のためには、地元市町村や民間事業者、地域住民などの関係者間における協力関係の構築が求められております。
また、災害対策といたしましては、一定の範囲で再エネを活用し、エネルギーの自給自足を行う地域マイクログリッドの構築が有効です。地域マイクログリッドは、新規に開発する住宅団地や離島・山間地における小集落などでの導入との親和性が高いといわれております。 一方で、導入のためには、地元市町村や民間事業者、地域住民などの関係者間における協力関係の構築が求められております。
仮に私ども企業局の発電所があるエリアでそのような事態が発生した場合、企業局の発電所が動いているのであれば、可能な範囲でその地域に電気を送ることができないかということで、地域マイクログリッドといったところを、現在、技術的な可能性、法制度の観点から県で検討を進めております。技術的にも法制度面でも可能ということになれば、そういった取組を進めていきたいと考えております。
本県におきましては、これまで、全国屈指の光ブロードバンド環境を生かした本県発祥のサテライトオフィスの誘致や、都市部と地方の学校を自由に行き来して学ぶデュアルスクールの推進、県版脱炭素ロードマップに基づく地域マイクログリッドの実装など、ＤＸとＧＸを両輪とした地方創生モデルを先駆的に展開いたしてまいりました。
◎石橋 再生可能エネルギー推進室長 上野村については、公共施設で発電した電力を近隣の施設で消費する地域マイクログリッドの構築に取り組んでいる。県としては、国の支援制度に応募するタイミングで、民間の事業者や関係者との体制づくりなど、立ち上げに関わった。 ◆金井康夫 委員 ぐんま５つのゼロ宣言の取組において非常に有効であると考えるが、今後、県内の他の市町村への波及も考えているか。
また、地域内で再生可能エネルギー等の分散型電源を有し、平常時には系統電力と接続して有効活用し、非常時には電源として単独で活用する地域マイクログリッドを構築していた地域においては、電源を確保することができたことからも、私は、個人や事業者を対象とした取組である太陽光発電設備、蓄電池の整備と、地域を対象とした面的な取組である地域マイクログリッドの構築の取組を両輪として、市町や民間事業者と連携して取り組んではどうかと
それから、地域マイクログリッド、私も研究してないんでよく分かっておらないんですけれども、６月議会の答弁でも触れられておりましたけれども、どのようなもので、どこまで研究が進んでいるのか、教えていただきたいと思います。 石川環境政策課長 米田委員の地域のエネルギー収支等に関する御質問にお答えいたします。
この２段目が自治体新電力による地域マイクログリッドの構築であります。校区単位だとか、そういうエリアで地域自治体新電力が様々な再エネ発電を組み合わせて、様々な蓄電施設を用意して、地域内でマイクログリッドを構築していくというものであります。エリア単位で電力のレジデンスが強化されて、災害に強いまちづくりにつながると考えています。
また一方で、地域マイクログリッドというのが考え方としてございまして、災害時に地域の重要な拠点となるようなエリアで、例えば、当局が持っている発電所から必要なところに直接電気を回すというのも、やはり系統のほうに行くところを一旦切るということが必要になりますので、現在はそういったところも具体的な取組として、どの程度可能なのかというところを研究している状況でございます。
本県は、過疎化が進み、集落としての機能の維持が困難となっている地区も少なくない中、三好市では、廃校を活用したワーケーション施設として整備されたウマバ・スクールコテージを拠点として、地域の再生、活性化を目指すとともに、地域マイクログリッド構想も見据えた環境配慮型のワーケーションモデル創出の取組が始まりました。
◆八木田恭之 委員 板倉ニュータウンに水素実証設備を備えた地域マイクログリッドを構築とあるが他の団地への展開は考えているか。 ◎田村 事業推進室長 他の団地への展開は未定である。まずは、板倉ニュータウンにおいて、実証という形で実施したい。その状況を見ながら同じニュータウン内や、それ以外の地域へ展開していくということも考えられるが、現時点では未定である。
また、県有施設への太陽光発電設備等の導入を進めるとともに、引き続き革新的環境イノベーションコンソーシアム、上野村地域マイクログリッド構築・普及推進、ぐんまゼロ宣言住宅促進等にも取り組んでまいります。 引き続き、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、全庁を挙げてグリーンイノベーションの取組を強力に進めてまいります。 ◆星名建市 議員 ありがとうございました。
加えまして、平時には、戸建て住宅の太陽光発電をはじめ地域の電源を束ねて制御し、地域全体に供給する電力の地産地消を行い、災害による大規模停電時には、自立分散型電力需給システムとして機能する、地域マイクログリッドの構築を促進してまいります。
具体的に少し申し上げてまいりますと、現在見直しを進める総合戦略に、豊かな自然の中に光ブロードバンド環境が張り巡らされた徳島だからこそ実現する暮らしと自然を守るスマート農林水産業や、自然エネルギーを地域でシステム管理する地域マイクログリッドの構築など、人と物をつなぐデジタルと自然や環境を守るグリーンの融合による新たな価値を創造する具現化策を盛り込み、持続可能な地域づくりに向け、しっかりと進化させてまいります
これに基づき、まずは、中間地点の二〇二五年を、県版脱炭素ロードマップの目標達成に向けた重要なマイルストーンと捉え、市町村への環境保全に配慮した自然エネルギー導入を促す促進区域の設定の支援、事前復興にも資する地域マイクログリッド構築の支援、全国に先駆け策定した徳島県水素グリッド構想に基づく燃料電池車両導入の促進などに、重点的、集中的に取り組んでまいります。
◎田村 事業推進室長 地域マイクログリッドや水素実証に関する支援制度の活用を含め、住宅を購入していただく方や企業局の負担がなるべく少なくなるような事業スキームを検討していきたい。 ◆水野俊雄 委員 企業管理者のノウハウや人脈を活用していきたいところだが、先進的な取組のこの事業を成功に繋げるための決意を聞きたい。
少し具体的に申し上げてまいりますと、市町村と一体となった、環境に配慮した再エネ事業を誘致する促進区域の設定、初期投資低減化のビジネスモデルの活用によります県有施設への自家消費型太陽光発電の率先導入、三好市におけるワーケーション事業を発展させた、事前復興にも資する地域マイクログリッドの推進など、再エネ導入施策を積極展開することにより、従来の二〇三〇年度目標、自然エネルギー電力自給率五〇％から、さらに五
本県の強みである豊富な水資源を生かし、100キロワット以下のマイクロ水力発電を普及させることで、地域マイクログリッドの構築につなげることができるのではないかと考えるのであります。小さな集落単位の中で、水力の再生可能エネルギーで電気をつくり、その集落内の電力供給を賄うことのできるエネルギーの地産地消。本県ならではの取組になると考えます。
まちづくりでいいますと、地域マイクログリッドやスマートシティがあります。これは経済産業省、国土交通省が進めているスマートシティに連携するわけですが、有事、平時のフェーズフリーな電力網、そしてＩｏＴと車をつないだモビリティサービス、こういったものを支援していくということであり、そのようなところにビジネスは多くあるということを、今日、オポチュニティーとして皆さんにお伝えしたいと考えています。
さらに上野村で、今、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する地域マイクログリッドなど、先進的な分散型電力システムの構築にも取り組んでいます。イノブタももちろんすばらしいんですけれど、マイクログリッドも上野村が頑張っているということです。
今後はこれらの取組を発展させて、地域マイクログリッドの構築を進めると聞いております。 過疎地域には限らないんですけれども、地域経済循環を考える上で、やはりエネルギーの支出というのが大きなマイナス要因になっております。ですので、再生エネルギーを活用して地域経済循環につなげる、こういった上野村のような取組を他の過疎市町村にも波及することは、本当に大切だというふうに考えております。