富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
そのため、令和７年度に基本構想を取りまとめていく中で、ＮＨＫ跡地の暫定活用を通じたプレーヤーの育成ですとか、「とやま地域プラットフォーム」、これは県が事務局となりまして、民間提案を呼び込むための情報提供ですとか、意見交換を行う枠組みがありますけれども、こうした「とやま地域プラットフォーム」などでの様々な主体への働きかけをして活用を促進してまいりたいと考えております。
そのため、令和７年度に基本構想を取りまとめていく中で、ＮＨＫ跡地の暫定活用を通じたプレーヤーの育成ですとか、「とやま地域プラットフォーム」、これは県が事務局となりまして、民間提案を呼び込むための情報提供ですとか、意見交換を行う枠組みがありますけれども、こうした「とやま地域プラットフォーム」などでの様々な主体への働きかけをして活用を促進してまいりたいと考えております。
このため県では、富山市が運営しておりました、とやま地域プラットフォームを、令和５年度に県下全域をエリアとする広域プラットフォームとして拡充いたしまして、土地の所有者である県内自治体はもとより、利活用の可能性がある国や民間をメンバーといたしまして、民間提案を呼び込むための情報提供やセミナー等の開催、民間事業者のニーズや課題を把握する意見交換などに取り組んでおります。
先日、谷村議員が県の未利用地活用推進について質問された際に、南里経営管理部長から、官民連携を推進する「とやま地域プラットフォーム」の御説明がありました。そして具体例として、昨年新川こども施設整備等の事業説明をした、このプラットフォームのセミナーにおいて、61社もの方が参加されていたとのことでありました。
また、県が事務局を担うとやま地域プラットフォームでは、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のため、セミナー開催等を通じて民間事業者との連携協力関係構築にも努めているところでございます。
また、各部局次長から成るＰＦＩ推進会議で情報共有を徹底するとともに、このＰＦＩ／ＰＰＰでは一日も二日も長がある富山市さんと地元金融機関で結成されましたとやま地域プラットフォーム、これに後ればせながら入らせていただきまして、こちらでも様々な知見を今積み重ねているところでございます。こういったことも蓄積してまいりたいと思います。
県武道館と高岡テクノドーム別館についても、民間活力導入可能性調査として、民間事業者、関係団体に対するヒアリングなどを実施したほか、とやま地域プラットフォームでの対話なども行った結果、従来の整備手法に比べて７か月程度プラスに要したものの、ＰＦＩ方式をはじめとした公民連携手法による整備、運営への前向きな意見や、地域づくり、エリアの価値を高める取組に関する提言があるなど、民間事業者から様々な知見が得られました
なお、現段階における民間事業者の意見を施設の整備や今後の運営方針に生かすために、去る11月に開催されました北陸財務局等が主催をするとやま地域プラットフォームのセミナーにおきまして、施設運営や建物管理等を行っている事業者の皆さんに別館の検討状況等を御説明し、参加された方々から様々な御意見もいただいております。
また、今年度から実施しております国や市町村、金融機関等から構成するとやま地域プラットフォームにおきましては、県が予定しております施設整備構想を周知し、民間事業者と積極的な連携に努めてきているところでございます。 具体的に申し上げますと、今年６月に新川こども施設の整備につきまして地域プラットフォームを開催しましたところ、約120を超える民間事業者の方が参画をしていただいております。
また、現在、全国各地で地域プラットフォームや内閣府、国交省と協定を結んだ協定プラットフォームが形成され、官民対話等を通じて、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力、提案力、事業推進力の向上を図り、その能力や提案を活用したＰＰＰ、ＰＦＩ事業の形成につながっていると聞いています。
県は、４月に参加したとやま地域プラットフォームで、官民連携事業に関する情報やノウハウの共有、案件の掘り起こしに取り組むとされましたが、民間活力の導入に向け、ノウハウの蓄積や地元企業の育成に対し、新たな部署はどんなスタンスで関わり、また所管課とどう連携して取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 次に、イタイイタイ病資料館の次の10年について伺います。
最後に，現在，全国各地で地域プラットフォームや内閣府，国土交通省と協定を結んだ協定プラットフォームが形成されています。 官民対話等を通じて，地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上を図り，その能力や提案を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成につながっており，広島などの近隣県でもプラットフォームが構築されていると聞いています。
地元企業などの育成支援も大切なことですが、これについては、今後、とやま地域プラットフォームに参画することにしており、県の施設整備への民間活力導入についてその場で意見交換を行うほか、実施方針や入札説明書等の公表時には、民間事業者との対話の機会を十分に確保していきたいと考えます。
このたび策定をしましたあいち商店街活性化プラン二〇二五では、暮らしの、まちの、あったらいいなを実現する商店街への変革を目的に、ウイズコロナ、ポストコロナによる新しい生活様式や社会課題への対応を支援の横断的な視点に位置づけ、従来からの取組である商機能の強化や地域コミュニティーの担い手としての機能強化、また、担い手育成と多様な主体との連携促進に加え、商店街やまちの課題、問題を解決するための地域プラットフォーム
例えば、コロナ禍においてインターネットによる通信販売での食料支出が増えているというような事情の変化に応じて、県経済連などが電子商取引、ＥＣサイトを開いて、コロナ禍における新たな消費者行動に対応した販売体制を構築するとか、外国人の方が簡単には出入国できない状況になり、労働力不足が懸念されていることから、農福連携を実践している南大隅町の社会福祉法人白鳩会が地域プラットフォームを設立して、農業サイドの労働力不足解消
信州こどもカフェは、各地域で活動していただいておりまして、県の地域プラットフォームというのが10圏域にございまして、そこで食材の融通ですとか、寄附をいただける団体との連携といった仕組みづくりを進めているところでございます。御指摘のように、コンビニエンスストア、スーパー等で廃棄寸前の食料等の有効活用については、非常に大きな課題だと思っております。
加えて、県下10か所の地域プラットフォームにおいても、独自に各圏域のこどもカフェの特徴やＰＲポイントを紹介するパンフレットなどを作成しており、地元小中学生にも配付しております。こういった住民に身近なところでの周知も図っているところでございます。
また、今後のことも考えますと、ＰＦＩを活用していくためには、富山市などで設立されたとやま地域プラットフォーム、これへの参画ということも有益なことだというふうに考えて、今、準備をしているところです。 この両施設の完成時期は、調査の実施や選択する民間活力の導入手法により、基本計画よりも数年程度遅れるものと想定をしております。引き続き調査を進め、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
長野地域におきましては、信州こどもカフェ推進地域プラットフォームとＪＡグループが連携していただき、こども食堂やフードバンク団体への食材提供が平成29年から始まり、令和元年にかけて五つの地域に拡大してきております。
富山市がつくっている、とやま地域プラットフォームがあるのですが、富山市と例えば財務省の北陸財務局、それから日本政策投資銀行、そして北陸銀行が入ってやっているわけです。どちらかというと、はっきり申し上げますと、県内では、富山市がどんどん今リードしてきているなと。そしてまた、その成果を全国のプラットフォーム会議で発表したり、あるいは講演に呼ばれたりしているわけです。
内閣府及び国土交通省は、地域の関係者が主体となったＰＰＰ、ＰＦＩの推進を一層推進するため、地域の産官学金が集まって情報交換を行う地域プラットフォームの活動支援を行っています。