福井県議会 2022-12-12 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-12-12
143 ◯野田委員 もう一つ、今、コロナの影響で地域コミュニティーが薄れてきており、自治会に出てくるのはほとんど役員の方や40代以上の方であるが、自治体ＤＸというのを市町でも進めて自治会にもＤＸが普及してくると、若い方にも情報が伝わり地域活動のボランティアからそういった意識づけが進んでいくのではないかと思うので、その辺りも含めてよろしくお願いする。
143 ◯野田委員 もう一つ、今、コロナの影響で地域コミュニティーが薄れてきており、自治会に出てくるのはほとんど役員の方や40代以上の方であるが、自治体ＤＸというのを市町でも進めて自治会にもＤＸが普及してくると、若い方にも情報が伝わり地域活動のボランティアからそういった意識づけが進んでいくのではないかと思うので、その辺りも含めてよろしくお願いする。
中山間地域の農業に対する国の支援策の活用についてでありますが、国では、中山間地域の農業の振興と併せ、地域が持続的に発展していけるよう、農業を中心とした新たな所得の確保や、地域コミュニティーの維持に資する取組を支援しており、本県においても、国の支援策を効果的に活用しながら、取組を進めていくことが重要であると考えております。
朝倉市では、被災された住民の方の転出によりまして、過疎化、高齢化が加速をし、地域コミュニティーの存続が危惧される地域がございます。このような厳しい状況にある地域コミュニティーを再生いたしますため、一昨年度から住民の皆さんの交流活動を促進する朝倉市の取組に対し助成を行ってまいりました。これまでに被災地区とその隣接地区で、九地区九団体が活動をされております。
本年７月議会において知事は、子供たちが置かれている現状、課題について、少子高齢化、核家族化、地域コミュニティーの脆弱化など、育つ環境の変化により、多様な学びや体験、家族以外の人との豊かな関わりが失われた。
これにつきましては、農業を核とした経済活動や生活支援活動、あるいは、地域コミュニティの維持に関する仕組みということで、農政部として所管をしているのですけれども、この事業と先ほどの特定地域づくり事業協同組合との関連は非常に強いと認識しております。
あわせて、少子化の進行による人口減少は、地域産業の担い手の減少、地域コミュニティーの衰退など、本県の将来に大きな影響を与えることから、出生数が増える環境をつくることも喫緊の課題であります。 そこで、あらゆる分野に子供、子育ての視点を加えるとともに、官民挙げて少子化対策等に一体的に取り組むことで、いわゆるこどもまんなか社会の実現を目指してまいります。
私は、もしもこのＡＩを駆使したオンデマンド交通を地域のコミュニティーバスへと導入させることができるならば、まさに理想の地域コミュニティーバスへと進化させることができると思っております。 筑紫地区をはじめとするコミュニティーバスへのＡＩオンデマンド交通の導入に向け、県はどのような取組を行っているのか、知事にお尋ねいたします。
介護を家族だけのものとせず、県はじめ市町村、民間企業、地域コミュニティー全体で高齢者を支えることができれば、現役世代の負担が軽減し、家族に介護が必要となっても、望む働き方を続けることが可能になるのではないかと考えています。 そこで、医療・介護保険局長にお伺いいたします。
計画におきましては、女性の就業率や性別役割分担に賛成しない人の割合など二十三の成果指標を設定しまして、働く場における女性の活躍推進や、仕事と生活の両立のための働き方改革の推進、自治会など地域コミュニティーの運営における男女共同参画の推進、ＤＶなどの暴力被害や貧困などの生活上の困難に直面している方々への支援、性別役割分担意識の解消や性の多様性に関する理解の促進などに取り組んでいるところでございます。
コミュニティービジネスは、まちづくり、観光、ＩＴなど様々な分野で取り組まれており、ビジネスモデル創出による就業機会の拡大、地域コミュニティーの維持、再生につながるものと期待されておりますが、事業収益を上げづらい分野も多いため、活動拠点、人材、資金、情報などの経営資源に応じたサポートが重要と考えております。
いつ、どこでも起こり得る災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニティー等による共助が必要不可欠であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に防災・減災のための行動と投資を展開し、地域防災力を高めていくことが必要であると考えます。
事業者はもちろん、地域コミュニティのフリーマーケットや料理教室、お子さんを連れて自由に使っていただく等の自由な使い方ができるので、そういった方々が帰りがけに31階の飲食コーナーや32階のYAMATOYA COFFEEを利用するといった効果を期待している。
また、小規模集落は農村部にも多く存在することから、農林水産省では、複数集落の機能を補完し、農地保全活動や農業を核とした経済活動とあわせて、生活支援等、地域コミュニティの維持に資する取組を行う農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業を始めています。 そこで質問ですが、現時点でのネットワーク・コミュニティを必要とする集落数と構築すべきネットワーク・コミュニティの数について伺います。
統廃合を検討する場合には、御指摘にもあるとおり、学校が地域コミュニティの中で果たしてきた役割や意義を十分に踏まえ、保護者や地域住民の理解と協力を得て行うことが重要です。学校を存続する場合は、少人数指導など、小規模校のメリットをいかしながら、ＩＣＴの活用によってデメリットの緩和を図ることが考えられます。
子ども食堂は、子どもにとって貴重な共食の機会の確保、地域コミュニティの中での子どもの居場所の確保、提供などの意義があり、食育推進においても重要な役割を果たしています。 現在、県内各地でボランティアの方などによる子ども食堂が運営されており、先日、県では、県内子ども食堂に対するアンケートを実施されたと聞いています。 そこで、県内の子ども食堂の現状と課題について、お尋ねします。
さらに、地域のイベントなどにも参加し、地域コミュニティーには欠かせない存在である消防団の果たす役割は大きく、将来にわたり維持していかなければならないと考えます。 しかし、近年の少子高齢化による人口減少や就業形態の変化など、消防団を取り巻く環境の変化により、全国的に団員数が減少傾向にあります。
地域コミュニティーの維持のため、知事、教育長にコミュニティ・スクールの役割について、まず質問をいたします。 改めまして、内田隆嗣であります。人口減少の下、日本、特に鳥取県のような地方では、地域コミュニティーの持続可能性について、大変厳しい状況に直面をしており、既に地域コミュニティーの維持ができない地域が顕在化してきました。
〔資料提示〕 こうした課題への対策として、県は、市町や地域の福祉団体等と連携し、団地内の空き住戸を活用して、福祉事業者への活動場所の提供や、高齢者の居場所づくりといった地域コミュニティーの活性化に取り組んでいることは承知しています。
震災後に、文化財保護審議会から、建造物などの有形文化財を守るための緊急提言が行われ、その後、平成十四年度には、地域コミュニティーの核である身近な歴史文化財の活用と愛着と誇りある地域社会の再形成を目的とした歴史文化遺産活用構想が策定され、平成十八年度に有形文化財のうち建造物を対象とする文化財登録制度の創設に至ったとのことでありました。
◎知事（河野俊嗣君） 中小企業は、本県の企業の99.9％を占め、地域経済の活性化や雇用の創出をはじめ、地域コミュニティーの担い手として地域づくりにも貢献するなど、本県経済や県民生活にとって極めて重要な役割を果たしています。