3636件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島県議会 2024-06-26 06月26日-一般質問及び質疑(一般)-04号

そうした中、災害時における被害防止や軽減を図るためには、地域コミュニティーでの住民相互の助け合い、自助、共助の精神に基づく自主防災組織による防災活動の活性化が重要であります。 県内においては、自主防災組織に対し、資機材や防災訓練補助している市町村があります。そのような補助事業の活用により、地域が訓練や防災活動に活発に取り組むことができ、ほかの組織との横の展開も期待できます。

福島県議会 2023-12-19 12月19日-一般質問及び質疑(一般)-06号

一方で、大規模災害が発生した際には、個人対策ばかりではなく、隣近所など身近な関係の中でお互いに助け合うことが不可欠であり、今般の台風第19号の被害を受け、そうした共助の取り組みをさらに進めていくことが重要であり、県においても地域防災地域で守るという自主防災組織育成する地域コミュニティ強化事業を実施されていると伺っております。 

熊本県議会 2023-06-13 06月13日-03号

さらに、当時十分な議論や理解がないまま合併した代償が、今も住民の不満としてくすぶり、地域コミュニティー防災力の低下といった形で表面化しています。 気候、風土、生い立ちも異なる自治体に、国があらかじめ枠組みを設定し、標準化、共通化を求めることで問題が生じます。

福島県議会 2021-09-18 09月18日-一般質問及び質疑(一般)-05号

一方、市町村では首都圏における就農相談会で県外からの就農希望者の確保に積極的に取り組んでいると伺っておりますが、新規就農には農地などの情報や住居の確保、地域コミュニティーに対する不安など、農業の準備以外にも心配が尽きることはありません。 そこで、県は地域における新規就農者の受け入れをどのように支援しているのか伺います。 4つ目は、土地改良区への支援についてであります。 

宮崎県議会 2021-06-17 06月17日-05号

その中で、数少ない若者世帯地域コミュニティーの中心的役割を担って、例えば自治会の運営だとか、PTAだとか、草刈りなど環境整備を行っている。その中堅の世代の方々が、仕事の経験を重ねて、所得がふえることがある。そうしますと、公営住宅法でいう低額所得者に貸すというものでありますので、退去を求められることになっていく問題があるそうです。

千葉県議会 2020-06-01 令和2年6月定例会 質問通告

                           6月18日(木) ─────────────────────────────────── 1 瀧田 敏幸 議員  自民党(一般質問) ───────────────────────────────────  1.消防の広域化について  2.地域防災計画における感染症への対応について  3.児童虐待防止対策の取り組みについて  4.手賀沼土地改良事業について  5.地域

京都府議会 2020-05-01 令和2年5月臨時会[巻末掲載文書(目次)]

(別紙)        持続可能な地域社会に関する特別委員会中間報告書 1 本委員会の設置目的   地域コミュニティの維持及び再生の推進、就業機会の創出、移住の促進、交流人  口の拡大並びに外国人住民等の生活支援(大規模災害等への対応を含む。)による  多文化が共生する持続可能な地域社会の推進に関する施策(日常生活の支援策及び  交通弱者対策を含む。)について調査し、及び研究する。

石川県議会 2020-03-18 令和 2年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号

基本目標5においては、具体的な施策として、(1)誰もが生き生きと暮らすことができる地域づくりについては、共生社会のモデルとなる地域コミュニティ認証を行うほか、(4)本県スポーツの裾野拡大と競技力向上については、いしかわ県民スポーツの日の制定や、いしかわスポーツマイレージの利用促進などに取り組むことにしています。  

青森県議会 2020-03-17 令和2年度予算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2020-03-17

本県では、人口減少の進行に伴い、労働人口の減少による経済活動の縮小、買物や移動などの生活支援機能や地域コミュニティー機能の低下などの影響が懸念されるところであり、県としては、本事業をはじめ、先端技術を活用した事業の実施により、本県におけるSociety5・0の実現に向けて、地域産業イノベーションを推進してまいります。

青森県議会 2020-03-17 令和2年度予算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2020-03-17

本県では、人口減少の進行に伴い、労働人口の減少による経済活動の縮小、買物や移動などの生活支援機能や地域コミュニティー機能の低下などの影響が懸念されるところであり、県としては、本事業をはじめ、先端技術を活用した事業の実施により、本県におけるSociety5・0の実現に向けて、地域産業イノベーションを推進してまいります。

青森県議会 2020-03-17 令和2年度予算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2020-03-17

本県では、人口減少の進行に伴い、労働人口の減少による経済活動の縮小、買物や移動などの生活支援機能や地域コミュニティー機能の低下などの影響が懸念されるところであり、県としては、本事業をはじめ、先端技術を活用した事業の実施により、本県におけるSociety5・0の実現に向けて、地域産業イノベーションを推進してまいります。

群馬県議会 2020-03-16 令和 2年第1回定例会総合計画に関する特別委員会−03月16日-01号

我々が一番心配しなければならないのは地域コミュニティだが、人口減少等で既に崩壊しつつある。伝統文化やお祭り等ができなくなったり、子どもの数が減ることで小中学校が統合されたり、地域の中で子どもを育てたりという文化が薄れてきていることが、田舎に住む人間としては危惧するところである。どうやってこの地域コミュニティを守り育てていくのかという視点が必要と思う。

鹿児島県議会 2020-03-16 2020-03-16 令和2年総務委員会 本文

(二)誰もが役割を持ち、支え合い、尊重される社会の形成の1)共生・協働地域コミュニティづくり推進事業のア、コミュニティ・プラットフォーム整備促進事業につきましては、小学校区などの範囲におきまして、自治会やNPO、企業など多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に取り組む地域コミュニティづくりに向けまして、市町村の取組や地域主体的な取組を促進するものでございます。  

茨城県議会 2020-03-12 令和2年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2020-03-12

まず,1の生活関連施策では,消費生活の安全確保や安全なまちづくりの推進,男女共同参画の推進,地域コミュニティーの活性化に取り組んでまいります。令和2年度の新規事業は,事業名の頭の部分に新と記載の男女共同参画センター事業でございます。  次に,2の文化国際スポーツ関連施策では,文化振興施策の推進や国際交流の推進,東京オリンピック・パラリンピックの推進に取り組んでまいります。

千葉県議会 2020-03-10 令和2年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2020.03.10

また、台風等により被害を受けた集会所等の地域コミュニティ施設の復旧に係る助成制度を新たに創設することとし、1億5,000万円を計上しているところでございます。また、第5項選挙費でございますけれども、6億3,172万9,000円を減額しようとするものでございます。これは、3目の県議会議員選挙費及び4目の参議院議員選挙費について、経費の確定に伴い市町村への交付金などを減額するものでございます。