3552件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

244 ◯中井教育長 ただいまお話しいただきましたとおり、地域コミュニティの活動を持続可能なものにしていくためには、子供たちへの教育を支援する多様な地域人材の掘り起こしを絶えず行うことが必要でございます。そこで重要となるのが、ただいま委員ご指摘のとおり、人と人とをつなぐ地域コーディネーターでございます。  

東京都議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

また、防災上、日常の地域コミュニティが最も重要ですが、高齢者など地域の活動に参加できない方や、学校での配布を受け取る世代の子供がいない方々も、マイタイムラインの作成は必要です。  こうした方々が自分一人でも作成することができるよう、わかりやすいガイドブックを用意することが必要です。加えて、マイタイムラインに要配慮者の視点も盛り込むことで、誰もが防災意識を高められる取り組みとすべきです。

福岡県議会 2019-02-08 平成31年2月定例会(第8日) 本文

本県は、市町村域を越えたコミュニティーバスの広域運行や高齢者の自宅近くまで送迎するデマンド交通、住民ボランティアによる地域コミュニティー運送に対する支援など、交通手段の多様化にも取り組んでおり、生活交通の維持確保のために、引き続き、地域の実情を踏まえた支援を行ってまいりますとの回答を得ています。

福井県議会 2018-12-14 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文

なお、PAZの区域の設定であるが、画一的に5キロの範囲にとらわれずに、市町の意見を踏まえて、地域コミュニティの観点から自治会集落単位で柔軟に設定を行っている。 ◯西本(恵)委員  最後である。  さて、大雨や台風のときに、JR西日本やJR東日本が計画運休を実施するようになった。そのため、9月30日、台風24号のときには、災害に強いと言われた北陸新幹線まで夜間にとめられた。

愛知県議会 2018-12-13 2018.12.13 平成30年総務県民委員会 本文

避難所の運営には、地域コミュニティの存在が非常に重要であり、自治会の役員や自主防災組織の代表者などは、避難所運営のけん引役となることが期待されるので、県政お届け講座により、避難所運営の模擬体験などを実施し、住民に避難所の自主運営に関する意識を高めてもらうように取り組んでいる。  

鹿児島県議会 2018-12-11 2018-12-11 平成30年環境厚生委員会 本文

基本理念、これは誰もが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーが育成され、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現としたいと考えております。これは、かごしま未来創造ビジョンの施策展開の基本方向の一つであります誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現、その中項目で十年後の将来像として示されているものでございます。  

北海道議会 2018-12-10 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月10日-04号

教育行政として、地域づくりや地域コミュニティーの活性化を進めていくためには、社会教育の振興に、より重点を置く必要があると考えますが、社会教育というものが道民の皆さんに十分理解されておらず、その理念や重要性がしっかりと定着をしていないのではないかと感じるところであります。  そこで、改めて、道教委では、社会教育をどのように認識しているのか、まず伺います。 ○(太田憲之委員長) 教育部長坂本明彦君。

滋賀県議会 2018-12-10 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月10日-04号

新たな基本構想の策定におきましては、地域コミュニティーの弱体化やさまざまな分野の人材不足、生活や交通の利便性の低下など、人口減少や高齢化によるリスクにつきまして2030年の展望の中で整理いたしまして、さまざまな団体や市町の皆様の御意見なども伺いながら、人口減少地域も含めた目指すべき2030年の姿を描こうとしているところでございます。  

鹿児島県議会 2018-12-10 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文

こうした活動は、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めるとともに、地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献しています。  しかしながら、少子化・高学歴化などにより自衛官の募集環境が悪化しており、安定的な人材確保が課題となっています。  自衛官募集においては、自衛隊法及び地方自治法等を根拠に、地方自治体等もかかわることになっています。

福岡県議会 2018-12-09 平成30年12月定例会(第9日) 本文

増加する高齢者を生かし、地域コミュニティーを支えることそのことが、地域の活性化につながると考えます。そのためには、仕事を終わり、定年を迎えた人々が、地域コミュニティーの担い手として入り込める環境づくりが大切です。そうすることで、高齢者の主体的な地域社会への参画を促進するとともに、地域社会における相互扶助そのほかの機能が活性化するように条件整備を図ることが、県行政の目標となると考えます。

石川県議会 2018-12-07 平成30年12月第 5回定例会−12月07日-02号

貧困家庭の子供や孤食の子供、仕事で疲れ夕食準備ができなかった親子やひとり暮らしの高齢者、そこに友達や地域住民、ボランティアも集い、地域コミュニティが新たな展開を見せております。  本年二月の私の質問に答え、「先進事例の勉強等を行う」との答弁でしたけれども、ふえつつある子ども食堂の現状についての認識を伺います。  食材の確保はフードバンクやフードドライブの取り組みが進んでいます。

宮城県議会 2018-12-05 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月05日−04号

約束された地域コミュニティーの再生もかないませんでした。関係者からは、水産特区の導入がなくても桃浦のカキ漁業は再生可能であったとの評価が一般的であります。私は到底成功事例とは評価できませんがここでは評価の議論はいたしません。私は知事の達成感という言葉に強い違和感を覚えました。

福井県議会 2018-12-05 2018.12.05 平成30年第404回定例会(第3号 一般質問) 本文

言語やその国の生活習慣など、地域コミュニティーすら維持できない社会問題もあります。法案成立にはまず技能実習生の実態を把握し、業種ごとに外国人労働者数の需要や受け入れ上限を明らかにし、日本語教育や生活支援制度の具体策を確立し、地域や業種など、受け入れ人材の偏在を是正する策を打ち出すことが必須であります。

大分県議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会(12月)-12月05日−04号

地域まちづくり協議会などの地域コミュニティ組織では、地域ごとの様々な課題に自主的に取り組まれており、議員御指摘のとおり、協議会の一部においては防災部会も設置しているとお聞きしているところです。主に自治会単位である自主防災組織による避難訓練等の実施率は、高齢化や防災リーダーの不足などから、県全体で58.8%にとどまっている状況です。

山口県議会 2018-12-04 平成 30年11月定例会-12月04日−03号

次に、地域コミュニティー交通への助成についてお尋ねします。  中山間地を多く抱える本県では、運転免許証を返納した高齢者にとって、早速、切実な問題となるのは、買い物や病院通いなどの足をどうするのかです。  そこで、有効な手段としてデマンド交通への運行などへの、地域コミュニティー交通に対する助成制度の拡充がますます求められていると思います。  

宮城県議会 2018-12-04 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月04日−03号

次に、地域コミュニティー再生についての御質問にお答えいたします。  復興をなし遂げるためには、住民同士が支え合う地域コミュニティーの再生が極めて重要であると認識しております。そのため県では、被災した市町の地域コミュニティー再生に向けたスタートアップ支援として、自治会等が行う住民同士の交流イベントなどに幅広く助成しているところであります。