山口県議会 1996-09-01 09月30日－02号
しかしながら、平成七年の農業センサスによれば、経営耕地面積に対する耕作放棄地の割合、すなわち、耕作放棄率が中山間地域では五・二％、平地農業地域の二倍強となっております。 また、平成五年調査の水田の基盤整備率は、平地農業地域が六二％、中間農業地域が四八％、山間農業地域では四○％と大きな格差があり、生産コストの低減や規模拡大に大きな支障となっているわけであります。
しかしながら、平成七年の農業センサスによれば、経営耕地面積に対する耕作放棄地の割合、すなわち、耕作放棄率が中山間地域では五・二％、平地農業地域の二倍強となっております。 また、平成五年調査の水田の基盤整備率は、平地農業地域が六二％、中間農業地域が四八％、山間農業地域では四○％と大きな格差があり、生産コストの低減や規模拡大に大きな支障となっているわけであります。
このため、新たな教育立県を目指し、個性と創造力を伸ばす多様な教育を充実するとともに、生涯教育の推進やスポーツの振興、地域性豊かな文化の創造を図るなど、"個性豊かな活力ある心やさしい「人づくり」"に努めてまいりたいと考えております。 県勢振興の基本的視点の第二は、「地域づくり」であります。
県では、地域保健機能強化推進懇談会を設置され、所管地域の見直しを検討中であるとのことでありますが、地域における保健衛生業務は、予防医療を初め、環境問題など保健所の指導・支援に依存するところが非常に大きく、統廃合は地域住民に対する保健サービスに多くの支障を来すことが懸念されますし、また、与える影響ははかり知れないものがあると思います。 去る九月十七日、県議会厚生委員会が恵那保健所を視察されました。
ここに、地域の耕種農家と畜産農家が相互にリンケージし、副産物をリサイクルし合える地域循環型農業の確立が必要となってくるものであり、また、こうした地域資源のリサイクルこそが地力の維持増進のみならず、快適な生活環境の保全にもつながっていくものであると考えるのであります。
さらに、難視聴など地域間の情報格差を解消するため、市町村が行う共同受信施設の整備に対し助成するとともに、二十一世紀型情報都市地域整備の一環として、大垣市が行う下水道管を活用した光ファイバーの整備に対し新たな助成を行います。 第三は、快適な生活を楽しめる岐阜県づくりであります。 美しい環境の中での町・村づくりこそ、日本一住みよいふるさと岐阜県づくりの基本であります。
棚田を貴重な地域資源として、また地域のシンボルとしてとらえまして、農業生産のほか交流や教育、観光などに活用して、地域の活性化を図ろうとする取り組みに対しまして、県といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 （岡本議員登壇） ◆一番（岡本富治君） 知事から、いろいろな御答弁を賜りました。
海部地域は豊かな海の幸に恵まれた地域でございます。明石海峡大橋開通後は、京阪神の都市住民にとって新しい身近なリゾートゾーンになっていくものというふうに考えておるわけでございます。
山形県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について第二十四 議第百二十六号 山形県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の制定について第二十五 議第百二十七号 山形県立高等学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について第二十六 議第百二十八号 山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第二十七 議第百二十九号 かんがい排水事業等に要する費用の一部負担について第二十八 議第百三十号 中山間地域総合整備事業等
山形県としても積極的に取り組み、地域資源の再評価活用を計画・実践している地域が多いわけでありますが、一部地域では考え方の混乱も生じております。
地方分権とは、地域の政策決定を中央から地域住民の手に取り戻し、地域の行政を個性的・総合的なものとなるようにすることであり、地方が長年にわたって主張し続けてきたこの地方分権が実りのあるものになるかどうかは、今年末から来年にかけてが正念場だと思われるのであります。 ついては、地方分権の推進に対する決意について知事からお聞かせいただきたいと存じます。
山形県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について第二十三 議第百二十六号 山形県港湾施設管理条例の一部を改正する条例の制定について第二十四 議第百二十七号 山形県立高等学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について第二十五 議第百二十八号 山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第二十六 議第百二十九号 かんがい排水事業等に要する費用の一部負担について第二十七 議第百三十号 中山間地域総合整備事業等
昨年発表されました県の新総合計画を見てみますと、五條・吉野地域の北部、すなわち吉野川の沿線地域が、南和地域の発展を牽引する中核的都市圏の形成を目指す地域として位置づけられております。計画を推進するべく、三重、和歌山県等々の広域的な連携も視野に入れた幹線道路や高規格道路の整備等が積極的にうたわれており、地元の議員として誠に喜ばしい限りであります。
しかし、この法規制は、制定の際に、地域の特性を考慮しない、全国画一的な同じ基準で設定されたことで、地域によってはこの法の目指す本来の目的から外れ、地域発展の大きな弊害となったところも随所にあらわれました。
次に、地域高規格道路の整備について知事にお尋ねをいたします。 本県では、地域の経済、文化の発展を目指す「なら・半日交通圏道路網構想」のもと、高規格幹線道路・京奈和自動車道を中心に一体として働く地域高規格道路である第二阪奈有料道路、南阪奈道路、中和東幹線、中和西幹線、五條新宮道路等により主要幹線道路網の形成が進められているところであります。
さらに、今回の補正では、社会福祉施設整備に係る助成、山村地域の交流拠点等における情報提供システム整備に対する助成等、国庫補助の追加認証のあったもののほか、過疎路線バス維持対策に対する助成の充実、東京駅における観光情報発信事業等について、それぞれ所要の予算を計上いたしました。 次に、特別会計につきましては、中小企業高度化資金の繰り上げ償還に伴う補正であります。
このため、第二東名・名神自動車道を始めとする高規格幹線道路の整備と ともに、県民生活と密着した県道、市町村道に至る道路網の整備を一層促進 し、来るべき21世紀に向けた交通・交流基盤の形成を図り、活力ある地域社 会を実現していかなければならない。
このような本県の道路を取り巻く状況を勘案いたしますと、第二東名・名神自動車道を初めとする高規格幹線道路から県民生活と密着した県道、市町村道に至る道路ネットワークを構築し、来るべき二十一世紀に向けた交通、交流基盤の形成を図り、活力ある地域社会を実現していかなければなりません。
まず、「平成八年度奈良県一般会計補正予算（第一号）」については、県民生活に密着した社会資本の着実な整備推進のため、道路、河川等の単独公共事業並びに国庫補助事業として道路改良、河川改修事業費等の増額、社会福祉施設整備に係る助成、山村地域の交流拠点等における情報提供システム整備に対する助成等に所要の措置が講じられ、また、引き続き厳しい経営環境下にある中小企業者の金融対策として経営の安定を図るべく、年末資金
本県においては、西三河北部地域と東三河南部地域を対象に、市町村の協力を得て、首都機能移転の受け皿となり得る可能性を探る調査が進められております。