新潟県議会 2020-06-22 06月22日－一般質問－04号
議員御指摘のとおり、オンライン診療等は、無医地区対策として、また新型コロナウイルス対策としても有効な手段の一つであると認識しております。 このため、県といたしましては、このたびの国の二次補正に盛り込まれた医療機関・薬局等における感染拡大防止策の支援対策を活用するなどして、オンライン診療等の取組を進めてまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、オンライン診療等は、無医地区対策として、また新型コロナウイルス対策としても有効な手段の一つであると認識しております。 このため、県といたしましては、このたびの国の二次補正に盛り込まれた医療機関・薬局等における感染拡大防止策の支援対策を活用するなどして、オンライン診療等の取組を進めてまいりたいと考えております。
県では、粟島浦村と村上総合病院との間での遠隔診療に対する支援を行っていますが、新型コロナウイルス対策を進める上でも、無医地区対策を進める上でも、県内全域でのオンライン診療に、より力を入れていくべきと考えますが、所見を伺います。 次に、二次医療圏について伺います。 県は、平成18年に７つの二次医療圏を設定しました。
今後は、しっかりと予算を確保し、那賀町内の無堤地区対策やダムの再生を早期に進めていただくようお願いいたしたいと思います。 那賀川上流域の河川環境改善については、コメントを述べさせていただきますが、長安口ダムの選択取水設備が、今年度、完成の予定となっております。那賀川の水質がよくなれば、次は魚道と考えるのはダム上に住む住民として当然のことと思います。
当地区への地域活性化インターチェンジの設置につきましては、平成二十三年度に、国、県、市及び地区対策協議会の四者で調印いたしました設計協議の重要要望事項の一つとなっておりまして、交通量や利用状況、財政状況等を勘案し、地域が主体のまちづくりや安全・安心の確保などさまざまな課題を踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えております。
こうした地元の声を届けるため、上尾市長が会長を務める第二産業道路建設促進期成同盟会と、地元原市地区の方々で組織する第二産業道路上尾市原市地区対策協議会が毎年県に要望を行っているところです。
このような県土の特色を踏まえ、地域防災計画の中で、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業、山地災害危険地区対策事業などのハード整備や、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定、ハザードマップの作成などのソフト対策に取り組むよう位置づけております。 また、ウエブサイトの土砂災害ポータルで、指定区域以外の危険箇所も掲載し、周知しているところでございます。
私たち日本共産党県議団は、２月の４日から６日まで、リニア新幹線工事予定地の南木曽町、阿智村、喬木村、飯田市、豊丘村、大鹿村にお邪魔をいたしまして現地調査を行うとともに、関係自治体の町村長さん、議長さんを初め議会関係者、観光協会、地域振興協議会、飯田市の中間駅設置予定地周辺の上郷飯沼区、北条地区対策委員会や多くの住民の皆さんから御意見、御要望をお聞きをしてきました。
この山地災害危険地区対策には大きく二つの対策がございまして、一つはやはり治山事業で未然防止に努めるということと、もう一つは、この危険箇所を住民の方々に知っていただいて、大きな雨等があった場合には避難していただくための危険箇所として知っていただくことでございます。 いずれにいたしましても、治山事業は市町からの要望を受けて、用地を買収しないで行います。
また、現地会場におきましては、資料４ページの方に会場図を載せておりますけれども、愛南町の旧西海中学校をメーン会場とし、船越漁港、福浦漁港、南レク城辺公園、四国福山通運株式会社宇和島営業所、株式会社レクザム愛南工場、特別養護老人ホーム自在園などをサブ会場として、救出・救護訓練、孤立地区対策訓練、避難所開設・運営訓練、救援物資供給訓練等を実施いたします。
今年度につきましては、愛南町を中心に実施することとして訓練内容等の検討を行っているところでございますが、例年、防災関係機関や企業、自主防災組織など多くの機関が参加しておりまして、９月１日の防災の日に県庁での災害対策本部の設置・運営訓練のほか、現地会場では津波避難訓練、救出・救護訓練、孤立地区対策訓練、避難所開設・運営訓練、救援物資供給訓練等を予定しております。 次に、８ページを御覧ください。
第5に、県の基本的な施策として、防災対策の機会の確保、災害教訓の伝承に対する支援、事業者との協定、防災に関する施設の整備、孤立地区対策の推進、旅行者の安全の確保、業務継続計画、災害復旧及び復興の推進などについて規定しております。 第6に、毎年7月を長崎県防災月間とすることとしております。 第7に、本条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。
次に、地上デジタル放送難視地区対策ですが、現在でも地上デジタル放送が視聴できない地区があることから、これらの難視地区が一日も早く解消されるよう、関係者と連携して着実に対策に取り組んでもらいたいとの要望がありました。 次に、時代に適応し、新たな行政課題に的確に対応していくためには、職員の能力の開発と資質の向上を図ることが重要であるため、各種の能力開発研修等通じて人材育成に努めてほしい。
例えば東日本大震災時の教訓を生かしまして、昨年度には孤立地区対策の訓練でございますとか、救出・救護の訓練、あるいは避難所の開設・運営訓練、そういったものにも取り組んでおりまして、それらに加えまして、今年度、また、それに加えて新たに新居浜市でやることにしております。
この山地災害危険地区対策として、治山施設の整備などに取り組まれていますが、膨大な経費と時間を要するため、対策は十分ではありません。
特に、最重点地区の栄地区対策として、生活安全部長を長とする栄地区歓楽街対策推進本部を設置し、健全で魅力あふれる歓楽街の再生を目的とした環境浄化対策及びまちづくり対策を重点とする歓楽街総合対策を推進している。
また、昭和５７年に、林野庁の通知によりまして、こういう地区数の多い山地災害危険地区対策といたしまして、治山事業対策と危険地の県民の方々に周知する対策、この両面でもって山地災害危険地区対策とするという通知がございまして、これらに沿って対応している状況にございます。
また、後ほど、地上デジタル放送の難視地区対策につきましてご報告申し上げたいと思います。 以下、詳細につきましては、それぞれ所管課室長からご説明を申し上げます。よろしくお願いします。 ○螺良昭人 委員長 北村財政課長。 ◎北村 財政課長 財政課でございます。 資料１の方でご説明を申し上げます。 開いていただきまして、第１号議案でございます。
それと、先ほど委員言われました衛星携帯電話、これが衛星インターネットということで、衛星携帯電話につきましても今回の東日本大震災では孤立地区対策として非常に有効であったということで、衛星携帯電話の導入、これは国も働きかけております。
このほか、９月１日に実施した県総合防災訓練においては、今回新たに孤立地区対策として情報伝達手段の確保やヘリコプターによる救援活動訓練を行ったほか、実際に避難所を開設し、その運営訓練などにも初めて取り組ませていただきました。
そこで、まず農林水産局から聞いてみたいと思うのですけれども、きょうの農林水産局の資料の、山地災害危険地区対策の治山施設の整備の中の崩壊土砂流出対策、山腹崩壊対策、地すべり対策についてお伺いしたいと思うのですが、過去５年間の当初予算を少し調べてみたのです。平成19年のこの３つの対策事業については、箇所数が合わせて134箇所で、38億5,000万円余。